今週の当特集では、攻防両用の保険付き、バッファー（緩衝材）付きの銘柄にフォーカスすることを提案することとした。保険付き・バッファー付き銘柄とは、自己株式取得を発表し推進中の割安株である。自己株式取得を発表した銘柄は、今年４月２１日に３月期決算と同時に発表した日本電産＜６５９４＞（東証プライム）以来、前週末１３日までで１９０社超にのぼる。取得総額は、ＮＴＴ＜９４３２＞（東証プライム）の４０００億円をトップに１億円弱まで千差万別で、取得方法も立会外買付取引も含まれるが、このうち投資採算的に割安な銘柄である。

　自己株式取得は、もちろん株主への利益還元のための資本政策である。これに加えて経営者が、自社の株価が安過ぎるとするアナウンス効果もあるといわれており、仮にマーケットが波乱様相を強めることになっても、最後の買い主体となって一定の株価激変緩和効果が期待できるはずで、現に日本電産は、すでに４月３０日までの５営業日で４２億円超の取得を行った。さらにヤマダホールディングス＜９８３１＞（東証プライム）のように、取得総額１０００億円の自己株式取得を発表し、取得株式総数が発行済み株式総数の２３．９％に達するとしてストップ高したケースもあり、場合によっては株高効果も期待できることになる。取得総額４０００億円から２０億円の銘柄に絞ってスクリーングしても、有望銘柄が目白押しとなる。

■取得総額４０００億円の主力株から取得比率の高い中堅株も浮上

　取得総額の５００億円超から４０００億円までに絞った割安株をあげると、コード番号順に大成建設＜１８０１＞（東証プライム）、信越化学工業＜４０６３＞（東証プライム）、ＥＮＥＯＳ＜５０２０＞（東証プライム）、日本郵政＜６１７８＞（東証プライム）、日立製作所＜６５０１＞（東証プライム）、富士通＜６７０２＞（東証プライム）、トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）、キヤノン＜７７５１＞（東証プライム）、三菱商事＜８０５８＞（東証プライム）、オリックス＜８５９１＞（東証プライム）、ＮＴＴ、ヤマダホールディングスとなる。

　取得総額は１００億円以下だが、ヤマダホールディングスのように発行済み株式総数への取得比率が相対的に高い割安株では、コード番号順に熊谷組＜１８６１＞（東証プライム）、クラボウ＜３１０６＞（東証プライム）、セントラル硝子＜４０４４＞（東証プライム）、アイモバイル＜６５３５＞（東証プライム）、サトーホールディングス＜６２８７＞（東証プライム）、ユアサ商事＜８０７４＞（東証プライム）などの中堅株が浮上する。

■ハイテク株、材料株、地銀株も注目度がアップし出番を期待

　ハイテク株では、前週末１３日に取得総額を２０億円から５０億円に増額し取得期間を延長した上村工業＜４９６６＞（東証スタンダード）を先頭に、デクセリアルズ＜４９８０＞（東証プライム）、アルプスアルパイン＜６７７０＞（東証プライム）、マクセル＜６８１０＞（東証プライム）、リコー＜７７５２＞（東証プライム）などが続き要注目となる。材料株では、前週末に今９月期業績の上方修正と自己株式取得を同時発表したオープンハウス＜３２８８＞（東証プライム）と資本提携の解消で互いに保有していた自己株式を立会外買付取引で取得し、つれて今１２月期純利益を上方修正したサカタインクス＜４６３３＞（東証プライム）と東洋インキＳＣホールディングス＜４６３４＞（東証プライム）の週明けの株価反応に期待を高めよう。

　超割安株価で自己株式取得が続出したのが地銀株である。前週末１３日には一斉に１１行が発表したほどだ。これを含めて関連の割安株は、北國フィナンシャルホールディングス＜７３８１＞（東証プライム）、ふくおかフィナンシャルグループ＜８３５４＞（東証プライム）、八十二銀行＜８３５９＞（東証プライム）、滋賀銀行＜８３６６＞（東証プライム）、紀陽銀行＜８３７０＞（東証プライム）、伊予銀行＜８３８５＞（東証プライム）、百十四銀行＜８３８６＞（東証プライム）、山口フィナンシャルグループ＜８４１８＞（東証プライム）、名古屋銀行＜８５２２＞（東証プライム）と続き、立会外買付取引で取得する富山第一銀行＜７１８４＞（東証プライム）、阿波銀行＜８３８８＞（東証プライム）も、一角を占める。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）