■両社共同で建設業界のバックオフィス業務デジタル化を推進

　ＢｔｏＢビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は５月２０日、日本マルチメディア・イクイップメントとセールスパートナー契約を締結したと発表。両社共同で建設業界におけるバックオフィス業務デジタル化を推奨し、ＤＸの実現を支援していく。

■契約締結の背景

　新型コロナウイルス感染拡大によるテレワークの導入が推奨され、「脱ハンコ」「脱ＦＡＸ」といった、「業務プロセスや帳票のデジタル化」を実現させるためのクラウドサービス等を導入する企業が増加している。

　また、請求書をはじめとした多くの帳票書類を扱う経理部門では、２０２２年１月に改正された「電子帳簿保存法」や、２０２３年１０月から開始される「インボイス制度（適格請求書等保存方式）」対応の観点等から、業務デジタル化の必要性はより一層高まっている。

　その一方で、２０２１年９月に当社が実施した「建設業における業務のデジタル化に関する調査」では、取引先への発注業務をエクセルやワード等、紙をベースにしたやり取りをしている企業が７１．９％、取引先との「発注書」「契約書」「請求書」のやり取りに課題を感じる企業が多い等、多くの課題がある現状が明らかになっている。

　このような背景から、建設業界におけるバックオフィス業務のデジタル化による効率化、ＤＸを推進することを目的に、日本マルチメディア・イクイップメントとセールスパートナー契約を締結した。

　今後は日本マルチメディア・イクイップメントが培ってきた建設業界におけるＤＸ推進力及び主要建設業者データベースと同社のシステム稼働ノウハウを融合させ、建設企業のあらゆる帳票のデジタル化によるバックオフィス業務効率化、ＤＸ推進をサポートすべく、両社共同で「ＢｔｏＢプラットフォーム」の普及を拡大していく。

■日本マルチメディア・イクイップメントについて

　日本マルチメディア・イクイップメント（ＪＭＥ）は、１９９５年の創業以来、建設業界のクライアントに特化したサービスを提供しており、２０００年からは、建設業許可業者（４７万件）、経営事項審査データ（５００万決算期）、入札落札データ（２３万件）等のビッグデータを収録した主要建設業者データベース「ＳｋｇＤＢ」の提供を開始。

　また近年では、建設技術ＤＸとして官民研究開発投資拡大プログラム（ＰＲＩＳＭ）に取り組みつつ、大深度地下測位システム「ＵＧＭＳ／ＡＳ」、建設技能ＤＸとして「建設技能トレーニングプログラム（建トレＤＸ）」等、先進的な建設ＤＸに取り組んでいる。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）