インフォマートは日本マルチメディア・イクイップメント株式会社とセールスパートナー契約を締結

■両社共同で建設業界のバックオフィス業務デジタル化を推進

 BtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、インフォマート<2492>(東証プライム)は5月20日、日本マルチメディア・イクイップメントとセールスパートナー契約を締結したと発表。両社共同で建設業界におけるバックオフィス業務デジタル化を推奨し、DXの実現を支援していく。

■契約締結の背景

 新型コロナウイルス感染拡大によるテレワークの導入が推奨され、「脱ハンコ」「脱FAX」といった、「業務プロセスや帳票のデジタル化」を実現させるためのクラウドサービス等を導入する企業が増加している。

 また、請求書をはじめとした多くの帳票書類を扱う経理部門では、2022年1月に改正された「電子帳簿保存法」や、2023年10月から開始される「インボイス制度(適格請求書等保存方式)」対応の観点等から、業務デジタル化の必要性はより一層高まっている。

 その一方で、2021年9月に当社が実施した「建設業における業務のデジタル化に関する調査」では、取引先への発注業務をエクセルやワード等、紙をベースにしたやり取りをしている企業が71.9%、取引先との「発注書」「契約書」「請求書」のやり取りに課題を感じる企業が多い等、多くの課題がある現状が明らかになっている。

 このような背景から、建設業界におけるバックオフィス業務のデジタル化による効率化、DXを推進することを目的に、日本マルチメディア・イクイップメントとセールスパートナー契約を締結した。

 今後は日本マルチメディア・イクイップメントが培ってきた建設業界におけるDX推進力及び主要建設業者データベースと同社のシステム稼働ノウハウを融合させ、建設企業のあらゆる帳票のデジタル化によるバックオフィス業務効率化、DX推進をサポートすべく、両社共同で「BtoBプラットフォーム」の普及を拡大していく。

■日本マルチメディア・イクイップメントについて

 日本マルチメディア・イクイップメント(JME)は、1995年の創業以来、建設業界のクライアントに特化したサービスを提供しており、2000年からは、建設業許可業者(47万件)、経営事項審査データ(500万決算期)、入札落札データ(23万件)等のビッグデータを収録した主要建設業者データベース「SkgDB」の提供を開始。

 また近年では、建設技術DXとして官民研究開発投資拡大プログラム(PRISM)に取り組みつつ、大深度地下測位システム「UGMS/AS」、建設技能DXとして「建設技能トレーニングプログラム(建トレDX)」等、先進的な建設DXに取り組んでいる。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

関連記事

最新記事

カテゴリー別記事情報

     

    ピックアップ記事

    1. ■NTTやKDDI等が高値更新  4月14日の東京株式市場では、情報・通信業は3営業日続伸し…
    2.  リズム<7769>(東証プライム)は4月13日、リズム史上最大の音量を実現した大音量電波デジタル…
    3. ■発行済み株式の過半数を取得  伊藤忠商事<8001>(東証プライム)は4月5日、米国大手ス…
    2022年7月
    « 6月    
     123
    45678910
    11121314151617
    18192021222324
    25262728293031
    IRインタビュー 一覧

    テンポイノベーション・原康雄社長 アルコニックスの竹井正人社長 JPホールディングス・古川浩一郎社長に聞く Eストアーの石村賢一社長に聞く アイビーシーの加藤裕之社長に聞く ピクスタの古俣大介社長に聞く メディカル・データ・ビジョンの岩崎博之社長に聞く ヨコレイの西山敏彦社長に展望を聞く 平山の平山善一社長に近況と展望を聞く アンジェス MGの山田 英社長に聞く CRI・ミドルウェアの押見正雄社長に聞く 京写の児嶋一登社長に聞く

    アーカイブ

    「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
    また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
    ページ上部へ戻る