日本ケミコン＜６９９７＞（東証プライム）は、１９日に２７円安の１７８２円と反落して引けた。日経平均株価が、５０８円安と５営業日ぶりに大幅反落したことから、２５日移動線を出没しもみ合っていた同社株も目先の利益を確定する売り物に押された。ただ取引時間中の安値１７２４円からは小戻して引けており、下値には同社の今２０２３年３月期純利益の２期ぶりの黒字転換予想を手掛かりに割安修正期待の買い物も交錯した。テクニカル的にも今年４月の１６００円台からの底上げで２５日移動平均線が、７５日移動平均線を上抜くゴールデンクロス（ＧＣ）を示現して上昇トレンド転換を示唆しており、サポート材料となりそうだ。

■車載・ＩＣＴ市場向けにアルミ電解コンデンサーが好調推移

　同社の３月期業績は、前２０２２年３月期業績が、今年２月の上方修正値を上ぶれて着地したあと、今２０２３年３月期業績は、売り上げ１５５０億円（前期比１０．５％増）、営業利益９３億円（同５．７％増）、経常利益８２億円（同２．０％増）、純利益６３億円（前期は１２１億２４００万円の赤字）と見込み、純利益は、２０２０年３月期以来２期ぶりに黒字転換する。アルミ電解コンデンサーのトップ企業として、ＥＶ（電気自動車）向けの車載市場や、５Ｇ基地局やデータセンター向けのＩＣＴ市場でアルミ電解コンデンサーの需要が好調に推移することが要因で、純利益は、前期に計上した米国での集団訴訟の和解金１８４億３００万円が一巡して黒字転換する。

　配当は、中間配当を無配（前年同期実績０円）継続とし、期末配当は未定（前期実績０円）としており、２０１９年３月期以来の復配が実現するか、今後の業績動向とともに注目されることになる。

■ＧＣ示現で上昇トレンド転換しＰＥＲは５倍、ＰＢＲは０．８倍と上値余地

　株価は、昨年１２月の米集団訴訟の和解金計上による前期純利益の赤字転換を嫌って、今年１月の年初来安値１５１３円まで約４００円安し、前期第３四半期決算発表時の前期売り上げ、営業利益、経常利益の２回目の上方修正では２０１６円と２０００円大台に乗せたが、全般相場の波乱展開とともに１５２７円まで再調整した。同安値では、売られ過ぎ修正に今期業績の続伸予想が加わり年初来高値２０３１円まで反発し、２５日線が７５日線を上抜くＧＣを示現したものの、日経平均株価が、２万６０００円台を下回るなか戻り売りも出て、２５日移動平均線を出没する動きを続けてきた。株価は、ＰＥＲ５．７倍、ＰＢＲ０．８倍と割安であり、年初来高値２０３１円奪回へ再チャレンジしよう。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）