綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）は、ホームセンター中心の小売事業、および建設事業、貿易事業を展開している。５月１３日には新・中期経営計画を発表し、新たな経営方針に「地域に寄り添い地域と共に新しい価値を創造する」を掲げた。２２年３月期は小売業における店舗改装費用、建設事業における資材価格高騰や工場再編成、貿易事業における前期特需の反動減などで営業・経常減益だったが、配当は増配とした。２３年３月期は増収増益・連続増配予想としている。小売事業が堅調に推移し、受注好調な建設事業の業績が回復する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も影響して小幅レンジでモミ合う形だが徐々に下値を切り上げている。上値を試す展開を期待したい。

■小売事業、建設事業、貿易事業を展開

　ホームセンター中心の小売事業、および建設事業、貿易事業を展開している。２２年３月期のセグメント別売上高構成比は小売事業が６７％、建設事業が２８％、貿易事業が５％、その他（不動産事業等）が０％、利益構成比（全社費用等調整前営業利益）は小売事業が５２％、建設事業が２４％、貿易事業が２０％、その他が４％だった。なお小売事業に含まれていた木造住宅分野を２２年３月期から建設事業に変更した。

■小売事業はＥＤＬＰ×ＥＤＬＣ戦略を推進

　小売事業は、綿半ホームエイドが長野県を中心にスーパーセンター業態とホームセンター業態、綿半フレッシュマーケットが愛知県を中心に食品スーパー業態、綿半Ｊマートが関東甲信越エリアにホームセンター業態を展開している。スーパーセンターは１０万点を超える豊富な品揃えに加えて、生鮮食品を加えることで主婦層を取り込み、平日・土日の平準化を図っていることが特徴である。

　Ｍ＆Ａも活用したエリア拡大と売場面積拡大、ＥＤＬＰ（エブリデー・ロー・プライス）×ＥＤＬＣ（エブリデー・ロー・コスト）戦略、子会社の綿半パートナーズによるグループ商品仕入原価低減とＰＢ商品共同開発・相互供給、全社を一本化する新基幹システムの導入と物流改革、ネット通販の拡大などを推進している。

　Ｍ＆Ａでは、１８年１２月に家電・パソコン通販サイト「ＰＣボンバー」運営のアベルネット（現：綿半ドットコム）を子会社化、１９年４月に長野県内で「お茶元みはら胡蝶庵」を展開する丸三三原商店（現：綿半三原商店）を子会社化、２０年１０月に家具・インテリア販売や空間デザイン事業を展開するリグナ（東京都）を子会社化、２０年１１月に調剤薬局併設ドラッグストアを展開するほしまん（長野県）を子会社化、２１年３月に組立家具「Ｓｈｅｌｆｉｔ」製造販売の大洋（静岡県）を子会社化、２１年１１月にはヴィンテージスタイルの家具・インテリアショップ「藤越　ＦＵＧＧＩＣＯＳＩ」を展開する藤越（静岡県）を子会社化した。

　２２年４月には、建物管理・不動産売買のＡＩＣ（東京都新宿区）を連結子会社化した。不動産情報の集約、物件管理機能の強化を図る。また、綿半パートナーズの子会社である藤越とリグナを合併（新社名リグナ）した。家具・インテリアの仕入機能やネット通販のノウハウを融合し、家具販売事業の効率化と収益性向上を図る。

　２２年には綿半スーパーセンター権堂店（長野市）を出店予定である。中心市街地型店舗開発を推進しており、生鮮食品、ホームセンター商品、医薬品、各種テナントを含めた複合型店舗として初の出店となる。

　小売事業の月次売上（速報値）を見ると２２年４月は全店が９８．９％、既存店が９９．９％だった。既存店は僅かながら４ヶ月ぶりに前年比マイナスに転じた。天候不順の影響でＤＩＹ・レジャー用品が低調だった。ただし医薬品売場等の店舗改装効果や、新商品を積極的に展開したグローサラントの好調などで、ほぼ前年並みを確保した。

■建設事業は長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事に強み

　建設事業は、綿半ソリューションズが建築・土木・住宅リフォーム工事、鉄骨・鋼構造物の加工・製造などを展開し、長尺屋根工事および自走式立体駐車場工事を強みとしている。長尺屋根工事は、工場の操業を止めずに老朽化した屋根の改修工事を行う「ＷＫカバー工法」で特許を取得している。自走式立体駐車場工事は、柱が少なく利用者が使いやすい「ステージＷ」など、多数の国土交通省認定を有して国内トップシェアを誇っている。

　２１年２月に引き渡し完了したＳＵＢＡＲＵ矢島工場従業員専用立体駐車場の建設工事、および工場と駐車場を繋ぐ連絡橋工事では、駐車場屋上階に自走式駐車場発電設備として日本最大級規模の太陽光発電システムを設置した。２１年７月には、新宿駅東口「クロス新宿ビジョン」が設置されているクロス新宿ビルに、自社オリジナル製品の超大型大開口サッシ「ＧＬＡＭＯ」が採用されて竣工した。２１年１１月には（仮称）門真市松生町商業施設計画に併設される大型立体駐車場２棟の建設工事を受注し着工した。

　なお１９年８月に戸建木造住宅ＦＣ事業を展開するサイエンスホーム（静岡県）を子会社化、２１年８月に戸建木造住宅販売・加盟店運営の夢ハウス（新潟県）を子会社化した。また２１年６月には長野県高森町に鉄構工場を新設すると発表している。飯田第１工場の機能を新工場に移転・集約する。

■貿易事業はジェネリック医薬品向け天然原料などを販売

　貿易事業は、医薬品・化成品向け天然原料輸入専門商社の綿半トレーディングが展開している。

　ジェネリック医薬品向けアセトアミノフェン（解熱鎮痛剤）や、メキシコ特産でヘアワックス・口紅などに使用するキャンデリラワックス（取り扱い数量国内１位）など特定分野に強みを持ち、製造部門はＨＭＧ（ヒト尿由来の排卵障害治療薬）原薬を製造して医薬品メーカーに販売している。

　なお２１年１２月には、海外市場への販売拡大に向けてＡｌｉｂａｂａ．ｃｏｍに自社サイトを掲載し、自社原料商品の取引を開始した。

■新・中期経営計画

　５月１３日に新・中期経営計画（２３年３月期～２５年３月期）を発表した。新たな経営方針に「地域に寄り添い地域と共に新しい価値を創造する」を掲げ、目標数値は２５年３月期売上高１３５０億円、経常利益４０億円、経常利益率３％とした。

　地域との繋がりを大切にしながら、地域の発展に尽くすとともに、目標数値達成に向けて諸施策を実践し、企業価値向上を図るとしている。なお２０年６月には長野県ＳＤＧｓ推進企業に登録されている。

■２２年３月期営業・経常減益、２３年３月期は増収増益・連続増配予想

　２２年３月期の連結業績（収益認識会計基準適用のため売上高の前期比増減率は非記載、利益への影響は軽微）は、売上高が１１４５億円、営業利益が２１年３月期比２６．８％減の２４億０１百万円、経常利益が１６．８％減の２９億３６百万円、親会社株主帰属当期純利益が１４．８％増の２２億０４百万円だった。配当は２１年３月期比１円増配の２１円（期末一括）とした。

　小売業における店舗改装費用、建設事業における資材価格高騰や工場再編成、貿易事業における前期特需の反動減などで前回予想を下回り、営業・経常減益だった。営業外収益では出資金運用益１億３２百万円を計上、特別利益では負ののれん発生益１億９７百万円を計上、特別損失では減損損失２億６３百万円が一巡した。なお収益認識会計基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高が１３億２０百万円減少、売上原価が１０億８３百万円減少、販管費が２億３６百万円減少している。２１年３月期を新基準で算出した場合、２２年３月期は１．１％増収となる。

　小売事業は売上高が７６５億７４百万円（木造住宅分野を建設事業に変更、２１年３月期は７７９億２４百万円、収益認識会計基準適用で１３億２０百万円減少）で、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が２２．０％減の１８億１５百万円だった。巣ごもり需要の反動減があったが、スーパーセンター化した八田店など改装店舗が好調に推移して売上高は前期並みを確保した。利益面は店舗改装費用などの影響で減益だった。

　建設事業は売上高が４．３％増の３１８億２８百万円で、利益が２８．１％減の８億４７百万円だった。資材価格高騰や工場再編成の影響で減益だった。ただし受注高は８８％増と好調に推移した。

　貿易事業は売上高が４．３％減の５８億１６百万円で、営業利益が２４．７％減の６億９７百万円だった。前期のコロナ禍に伴う医薬品安定供給確保のための在庫積み増し特需の反動減、原料価格・輸送コスト上昇、為替影響などで減収減益だった。

　なお全体業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が２６０億２３百万円で営業利益が３億３６百万円、第２四半期は売上高が２７８億１１百万円で営業利益が４億１６百万円、第３四半期は売上高が３１１億０９百万円で営業利益が９億０７百万円、第４四半期は売上高が２９５億５７百万円で営業利益が７億４２百万円だった。

　２３年３月期の連結業績予想は、売上高が２２年３月期比９．２％増の１２５０億円、営業利益が２２．８％増の２９億５０百万円、経常利益が１４．１％増の３３億５０百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が２．１％増の２２億５０百万円としている。配当予想は２２年３月期比１円増配の２２円（期末一括）としている。連続増配である。

　セグメント別の計画は、小売事業の売上高が１．９％増の７８０億円でセグメント利益が０．６％増の１８億２６百万円、建設事業の売上高が２５．９％増の４００億８５百万円で利益が７１．５％増の１４億５３百万円、貿易事業の売上高が１．７％増の５９億１５百万円で利益が０．３％増の７億円としている。小売事業が堅調に推移し、受注好調な建設事業の業績が回復する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年９月末の継続保有株主対象

　株主優待制度は、毎年９月３０日現在で１単元（１００株）以上を継続的に保有している株主を対象として、信州特産品や綿半ホームエイドＰＢ商品詰め合わせなどを贈呈している。なお新たに３００株以上の優待区分を新設し、２１年９月末対象から実施（詳細は会社ＨＰ参照）した。

■株価は上値試す

　株価は地合い悪化も影響して小幅レンジでモミ合う形だが徐々に下値を切り上げている。上値を試す展開を期待したい。５月２４日の終値は１３３８円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１３円３１銭で算出）は約１２倍、今期予想配当利回り（会社予想の２２円で算出）は約１．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ９７４円２５銭で算出）は約１．４倍、そして時価総額は約２６６億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）