And Doホールディングス（旧ハウスドゥが２２年１月１日付で事業持株会社体制に移行して商号変更）＜３４５７＞（東証プライム）は住まいのワンストップサービスを展開している。さらに不動産×金融サービスの深化による高収益化を目指す不動産テック企業である。２２年６月期第３四半期累計は主力事業が伸長して大幅増益と順調だった。通期も大幅増収増益予想（レンジ予想）としている。成長強化事業が牽引して収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も影響して年初来安値圏に回帰したが、調整一巡して出直りを期待したい。

■住まいのワンストップサービスを展開する不動産テック企業

　ＦＣチェーンネットワーク構築による不動産情報のオープン化と、時代に即した不動産ソリューションサービスを提供する不動産サービスメーカーとして、住まいのワンストップサービスを展開している。さらにＦｉｎＴｅｃｈを活用して「不動産×金融」サービスの進化による高収益化を目指す不動産テック（不動産×ＩＴ）企業である。

　不動産流通事業で創業し、リフォーム事業、不動産売買事業、不動産売買仲介「ＨＯＵＳＥＤＯ」ＦＣ加盟店に各種サービスを提供するフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、不動産担保ローン事業、金融機関と提携したリバースモーゲージ保証事業へと展開し、業容を拡大している。そして２２年１月１日付で事業持株会社体制に移行（ハウス・リースバック事業は移行後も同社が運営）し、商号をAnd Doホールディングスに変更した。

　ＦＣチェーンネットワークや高齢化社会に対応した不動産ソリューションなど顧客接点・地域密着ネットワークを構築し、売買仲介を起点として住まい関連サービスにつなげる事業シナジーを強みとしている。さらに不動産事業を通じて世の中を安心、便利なサービスを提供する「不動産コンビニ」構想も掲げている。

■ストック収益型事業が収益柱

　ロイヤリティー収入、賃貸収入、金利収入など、ストック収益を積み上げるフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業（不動産担保ローン事業、リバースモーゲージ保証事業）および不動産売買事業を成長強化事業と位置付けて、収益の柱としている。ハウス・リースバック事業では取得した収益不動産物件の売却も進めている。

　２１年６月期のセグメント別営業利益構成比は、成長強化事業が６６．７％（フランチャイズ事業が３７．６％、ハウス・リースバック事業が２７．９％、金融事業が１．３％）、不動産売買事業が１８．３％、不動産流通事業が１０．１％、リフォーム事業が２．９％、小山建設グループが２．２％、その他が０．２％だった。なお２１年３月期は不動産売買事業が大幅に増加したため、成長強化事業の構成比は２０年６月期の７７．２％に対して１０．５ポイント低下した。

　なお２２年６月期第３四半期からセグメント区分を変更し、小山建設グループの事業を不動産売買事業、不動産流通事業、ハウス・リースバック事業に振り分ける。

　フランチャイズ事業の加盟契約数は２１年６月期末時点で７０２店舗（直営２９店舗、ＦＣ６７３店舗、うちオープン準備中８６店舗）となった。２０年９月には山形県の企業とフランチャイズ契約を締結し、全国４７都道府県すべてに出店契約を達成した。中期的には２５年に国内１０００店舗、アジア５万店舗を目標としている。なお２１年１月からはブランドロゴと店舗デザインを一新した。また賃貸不動産仲介事業の新ブランド「レントドゥ！」も展開している。

　ハウス・リースバック事業では、２１年６月期末の保有物件数が２０年６月期末比１２２件増加の３３９件、保有物件総額が１２億６５百万円増加の４５億９４百万円となった。契約件数は２４３件増加の９０３件、物件取得数は１６７件増加の８０１件だった。なお２２年３月の物件取得件数は１９０件となり、単月ベースで過去最高となった。

　金融事業では、２１年６月期のリバースモーゲージ保証件数が７６件増加の２２１件、期末リバースモーゲージ保証残高が１９億４３百万円増加の５３億４３百万円、不動産担保融資実行件数が２０年６月期比４０件減少の１６７件、期末不動産担保融資残高が１３億０１百万円減少の９７億４４百万円となった。なおリバースモーゲージ保証件数は２２年１月末時点で累計７００件を突破して７０２件となった。リバースモーゲージ保証事業では地域金融機関との提携を推進し、提携金融機関は２２年２月末時点で３１金融機関となった。

■Ｍ＆Ａ・アライアンスも活用

　Ｍ＆Ａ・アライアンスでは、１９年８月に埼玉県草加市を中心に不動産売買・仲介を展開する小山建設グループを子会社化、２０年７月に子会社の草加松原住建の商号をハウスドゥ・ジャパンに変更した。２１年３月にはＪＳＢ（京都市）と提携した。ＪＳＢが運営するサービス付高齢者向け住宅の入居希望者に対して、自宅や遊休不動産の査定・売却・有効活用などに関する不動産ソリューションサービスを提供する。

　２１年７月には加盟店を対象とする業務支援サービスの利用に関して、不動産サービス比較サイト「リビングマッチ」運営のリビン・テクノロジーズ＜４４４５＞と業務提携した。２１年９月には識学＜７０４９＞と業務提携した。識学の「成長する組織つくり」を加盟店が導入することで加盟店の組織力および業績拡大につなげる。

　２２年３月にはＩｏＴ住宅「スマートＤＯホーム」に、アクセルラボが提供するスマートホームサービス「ＳｐａｃｅＣｏｒｅ（スペースコア）」のスマートホームに係るシステムおよび機器を採用したと発表している。不動産事業者としての採用事例としては初となる。

　５月１９日には、ドキュサイン・ジャパンと不動産売買取引における電子契約システムで業務提携すると発表した。ハウスドゥオリジナル基幹システム「ＤＯ　ＮＥＴＷＯＲＫ」と、ドキュサイン・ジャパンの電子署名サービス「ＤｏｃｕＳｉｇｎ　ｅＳｉｇｎａｔｕｒｅ」との連携で電子契約が可能になる。

■新中期経営計画（２３年６月期～２５年６月期）

　新中期経営計画（２３年６月期～２５年６月期）では目標数値に、２５年６月期売上高５１８億１９百万円、営業利益４１億７９百万円、経常利益４０億円、親会社株主帰属当期純利益２６億４０百万円、経常利益率７．７％を掲げている。配当性向は３０％以上を基本水準とする。

　事業セグメント別の２５年６月期の計画は、フランチャイズ事業の売上高４１．８億円で営業利益２９．０億円、ハウス・リースバック事業の売上高２１４．２億円で営業利益２８．３億円、金融事業の売上高１４．１億円で営業利益６．０億円、不動産売買事業の売上高２０７．６億円で営業利益１８．０億円、不動産流通事業の売上高２０．４億円で営業利益６．４億円、リフォーム事業の売上高２７．０億円で営業利益２．３億円としている。

　成長戦略として、成長強化事業（フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融・リバースモーゲージ事業、不動産売買事業）のさらなる拡大、不動産×金融サービスの深化、高収益体質化の促進を推進する。なお２０年８月にはＤＸ推進本部を設立した。

■２２年６月期３Ｑ累計大幅増収増益、通期も大幅増収増益予想

　２２年６月期の連結業績予想（レンジ予想、収益認識基準適用だが影響軽微）は、売上高が３９１億円～４４４億３８百万円（２１年６月期比０．２％増～１３．８％増）、営業利益が２９億７３百万円～３６億７３百万円（同１４．８％増～４１．９％増）、経常利益が２８億円～３５億円（同１１．４％増～３９．２％増）、親会社株主帰属当期純利益が１８億４８百万円～２３億１０百万円（同１４．３％増～４２．９％増）としている。配当予想は未定としている。配当性向３０％以上を基本水準として決定次第公表するとしている。

　第３四半期累計は、売上高が前年同期比１５．０％増の２９１億６１百万円、営業利益が５０．３％増の１９億０３百万円、経常利益が５５．３％増の１８億２５百万円、親会社株主帰属四半期純利益が５４．５％増の１１億９１百万円だった。

　成長強化事業（フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業）への投資で人件費や広告宣伝費などが増加したが、主力事業が伸長して大幅増収増益だった。売上高、経常利益は第３四半期累計として過去最高だった。なお収益認識基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高が１億２８百万円増加、売上原価が８百万円増加、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ１億２０百万円増加している。

　フランチャイズ事業は売上高（調整前）が６．２％増の２５億９６百万円で、セグメント利益（調整前営業利益）が９．４％増の１７億７０百万円と順調だった。累計加盟店数は６９１店舗で前期末比１１店舗減少したが、重点地域の関東エリアでは増加している。

　ハウス・リースバック事業は売上高が２１．５％増の８６億６０百万円で、利益が２６．６％増の９億０９百万円だった。第２四半期にＨＬＢファンド９号への売却を実施した。契約件数は１３６件増加の７８７件、物件取得数は１５９件増加の７５７件、保有物件数は１９９件増加の６８５件、保有物件総額は３０億０６百万円増加の９７億０６百万円となった。

　金融事業は、売上高が２７．７％減の６億０８百万円だが、利益が３４．４％増の１億２７百万円だった。不動産担保融資の残高を縮小（４６億８６百万円減少の５２億２０百万円）したため減収だが、リバースモーゲージ保証が伸長（新規保証件数が１０７件増加の２３５件、保証残高が３４億７４百万円増加の７９億７５百万円）した。

　不動産売買事業は売上高が２２．８％増の１４１億５５百万円、利益が６１．９％増の１３億２３百万円だった。取引件数は４１５件で１０９件減少したが、住宅需要が高水準に推移して大幅増収増益だった。

　不動産流通（仲介）事業は売上高が２．４％減の１７億７１百万円だが店舗集約などの施策による収益性向上で利益が４３．１％増の５億２２百万円、リフォーム事業はコロナ禍の影響で売上高が４．５％減の１８億９０百万円だが利益が１４．７％増の１億１２百万円だった。

　なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１１０億７１百万円で営業利益が７億９２百万円、第２四半期は売上高が１１２億１９百万円で営業利益が９億９９百万円、第３四半期は売上高が６８億７１百万円で営業利益が１億１２百万円だった。

　通期の連結業績予想（レンジ予想）は据え置いている。セグメント別営業利益（調整前）の計画は、フランチャイズ事業が２４億０８百万円、ハウス・リースバック事業が２１億３６百万円～２３億７１百万円、金融事業が１億円～１億６０百万円、不動産売買事業が１０億０７百万円～１４億１１百万円、不動産流通事業が６億３１百万円、リフォーム事業が２億３６百万円としている。

　通期レンジ予想上限値に対する第３四半期累計の進捗率は売上高６５．６％、営業利益５１．８％、経常利益５２．２％、親会社株主帰属当期純利益５１．６％でやや低水準の形だが、第４四半期の構成比が高い特性がある。住宅需要が堅調であり、成長強化事業と位置付けるフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融・リバースモーゲージ事業、不動産売買事業が牽引して収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は２２年６月末日対象をもって廃止

　株主優待制度は毎年６月３０日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して実施しているが、２１年２月に株主優待制度廃止を発表した。株主還元の公平性を意識した取り組みを進めるべく、２２年６月末日対象をもって株主優待制度を廃止し、翌期以降は配当性向基準引き上げで配当として還元（詳細は会社ＨＰ参照）する。

■株価は調整一巡

　株価は地合い悪化も影響して年初来安値圏に回帰し、上値を切り下げる形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。５月２５日の終値は８６３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ上限値１１８円１３銭で算出）は約７倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６５６円３４銭で算出）は約１．３倍、そして時価総額は約１６９億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）