And Do ホールディングス、タイ王国での「ハウスドゥ」ブランドのフランチャイズ展開を本格開始

ビジネス 万年筆 メモ

■10年以内にタイでの加盟店500店舗めざす

 『ハウスドゥ』ブランドで不動産事業を全国展開するAnd Do ホールディングス<3457>(東証プライム)は、持分法適用会社であるH-DO(THAILAND)Limited(本社:タイ王国バンコク、H-DO社)とタイ王国でのハウスドゥブランドのフランチャイズ展開に関するマスターフランチャイズ契約を2022年5月30日付で締結することを決議した。

■将来的にはアジアで5万店舗のフランチャイズネットワークを構築

 And Doホールディングスは、ハウスドゥブランドで日本国内約700店を展開しており、「住まいのすべてを、スマートに。」のスローガンのもと、国内1000店舗、さらに将来的にはアジア5万店舗のフランチャイズチェーンネットワークの構築による不動産情報のオープン化の推進と、安心・便利なサービスを提供する「不動産コンビニ」構想の実現を進めている。

 同社は、アジアでの事業展開の足掛かりとして、2019年2月、タイに現地合弁会社H-DO社を設立し、同社が国内で培ってきた不動産流通に関するノウハウの活用と、H-DO社の合弁先である現地パートナーの協力により、中古住宅リノベーション事業を展開すると同時に、市場調査およびハウスドゥブランドのフランチャイズ事業開始に向けて準備を進めてきた。そしてこのたび、タイにおけるフランチャイズ展開を本格的に開始すべく、H-DO社とマスターフランチャイズ契約を締結する。

 タイは、コロナ禍の影響により足元は経済の回復が待たれる状況にあるが、総じて中古戸建住宅の取引は活況で、政府による住宅取得に対する優遇制度や住宅ローンのLTV(Loan to value)上限が緩和されるなど、安定した経済成長とともに不動産市場の伸長が期待される。一方で、不動産流通に関する法整備等は不十分な状況にあり、慣習的な不動産取引が行われているのが現状だ。

 And Doホールディングスは、10年以内にタイでのフランチャイズ加盟店500店舗を目指し、ハウスドゥの展開を通じてタイの不動産市場の発展および活性化に貢献するとともに、今後さらなるアジア展開を推進していく。

■H-DO(THAILAND)Limited概要
【社名】H-DO (THAILAND) Limited(エイチドゥ・タイランド・リミテッド)
【本店】35 Soi Sathorn 9, Sathorn Tai Road, Yannawa, Sathorn, Bangkok THAILAND 10120
【代表者】Authorized Director 村田晋一
Authorized Director Wattikorn Vittayaamnuaykoon
【設立】2019年2月
【事業内容】中古住宅リノベーション事業等
【資本金】73百万タイバーツ
【出資比率】And Do ホールディングス 49.0%
Capital Link Holding Limited 49.0%
Kusumoto Chavalit & Partners Ltd., 2.0%
(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■内蔵インヒールで自然な足長効果、フォーマルからビジネスまで対応  青山商事<8219>(東証プラ…
  2. ■デュアル周波数対応で通信の安定性を確保  世界的なDX進展を背景に京セラ<6971>(東証プライ…
  3. ■リアルタイム文字起こしと自動要約で議事録作成を効率化  シャープ<6753>(東証プライム)は2…
2025年4月
 123456
78910111213
14151617181920
21222324252627
282930  

ピックアップ記事

  1. ■低PER・高配当利回り、不動産・銀行株が市場を牽引  3月の東京都区部消費者物価指数が前年比2.…
  2. ■新年度相場のサブテーマは「物価」?!  米国のトランプ大統領は、「壊し屋」と奉る以外にない。その…
  3. ■新年度相場の初動として注目される値上げ関連銘柄  4月予定の値上げは、原材料価格上昇や物流費増加…
  4. どう見るこの相場
    ■トランプ関税懸念も『総論弱気、各論強気』の市場展開  「トランプ・ディール(取引)」と「トランプ…
  5. ■名変更会社の局地戦相場の待ち伏せ買いも一考余地  今年4月1日以降、来年4月1日まで社名変更を予…
  6. ■あの銘柄が生まれ変わる!市場を揺るがす社名変更、次なる主役は?  「トランプ・トレード」が、「ト…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る