インテリジェントウェイブ＜４８４７＞（ＪＱＳ）は金融分野や情報セキュリティ分野を中心にシステムソリューション事業を展開している。株価は６月高値から利益確定売りで一旦反落したが、地合い悪化も影響した直近安値から切り返しの動きを強めている。短期調整が一巡したようだ。１６年６月期も増収増益基調が期待され、６月高値を目指す展開だろう。なお８月５日に１５年６月期の決算発表を予定している。

■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力

大日本印刷＜７９１２＞の連結子会社で、ソフトウェア開発を中心にソリューションを提供する金融システムソリューション事業、情報セキュリティ分野を中心に自社開発パッケージソフトウェアや保守サービスを提供するプロダクトソリューション事業を展開している。クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスが収益柱だ。

金融システムソリューション事業では、クレジットカード決済のフロント業務関連システムから、バックオフィス業務関連など基幹業務システム関連への事業領域拡大を目指している。またプロダクトソリューション事業では、サイバー攻撃や情報漏えいに対応したセキュリティ関連のソリューションを強化している。

１５年６月には情報漏えい対策システムＣＷＡＴ（シーワット）の最新版ＣＷＡＴ　Ｖｅｒｓｉｏｎ５．５の出荷を開始した。ＣＷＡＴはＰＣなど情報端末のファイル操作、メール送信、外部メディアへの書き込み、接続などを監視し、企業の情報を守る情報漏えい対策システムである。最新バージョンではオプション機能としてＷｉｎｄｏｗｓ　Ｓｅｒｖｅｒ監視機能を追加した。

新規事業分野では大日本印刷との連携を強化して、自社開発コミュニケーションツール「Ｆａｃｅ（フェイス）コンシェル」の販売を強化している。口語解析技術を駆使したコンシェルジュ（画面上の人物画）が簡単な質問に自動応答するシステムだ。１５年３月には新たに、損害保険ジャパン日本興亜のウェブサイトでバーチャルナビゲーションシステムとして採用された。

７月２１日には、みずほ銀行の法人向けインターネットバンキング「みずほビジネスＷＥＢ」に、バーチャルナビゲーションシステムのキャラクター「Ｍｉ－ｎａ（ミーナ）」として導入された。

■アライアンス戦略も積極化

アライアンス戦略では１４年２月、ジーフィー（ＧＩＦＩ）と個人投資家向け次世代オンライントレードシステム分野で業務提携した。

１５年２月にはＣｙｂｅｒＡｒｋ社（イスラエル）と国内販売代理店契約を締結した。世界６５ヶ国以上、１７５０社以上で導入実績がある同社の特権アカウントセキュイリティソリューションを販売する。

１５年２月にはＤｅｖｅｘｐｅｒｔｓ　Ｊａｐａｎ社と業務提携した。Ｄｅｖｅｘｐｅｒｔｓ社はトレーディングソフトウェア開発に優れたノウハウを持つ会社である。戦略的業務提携によって、これまで実績のある高速取引、リアルタイム市況情報分析のソリューションから、デリバティブシステムを中心とした金融業務執行系プラットフォーム開発へ業務範囲を拡大し、金融業務の幅広いニーズに対応したソリューションを提供するとしている。

１５年５月には、大日本印刷が米パロアルトネットワークスと販売代理店契約を締結したことに伴って、同社の標的型攻撃対策ソフトウェア「アドバンストエンドポイント　プロテクションＴｒａｐｓ」の販売を開始した。１７年度までの３年間累計で約２０億円の売上を目指すとしている。

なお７月２日には、クレジットカード会員データを安全に取り扱うためのセキュリティ基準「ＰＣＩ　ＤＳＳ」を推進する国際カードブランドの業界団体ＰＣＩ　ＳＳＣ主催の「ＰＣＩ　ＳＳＣ　Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ　ｉｎ　ＡＰＡＣ」（１０月１４日～１５日、ウェスティンホテル東京）に、ゼネラルスポンサーとして参加すると発表した。

■１５年６月期は大幅増益予想、１６年６月期も増収増益基調

前期（１５年６月期）の連結業績予想（１月２８日に税金費用減少に伴って純利益を増額修正）は、売上高が前々期比２．４％減の６４億円、営業利益が同２．６倍の３億８０百万円、経常利益が同２．２倍の４億円、そして純利益が同４．４倍の３億８０百万円としている。不採算案件一巡などが寄与して大幅増益予想だ。配当予想（８月６日公表）については、前期と同額の年間５円（期末一括）としている。予想配当性向は３４．７％となる。

なお６月２９日に、投資有価証券売却益（海外非上場企業の当社持分）２億９７百万円の計上を発表した。第４四半期に計上するが、１５年６月期末から退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法へ変更し、退職給付費用を特別損失として約２億円計上することを計画しているほか、その他の条件も精査中のため、投資有価証券売却益計上が１５年６月期業績に与える影響は、これらの金額が確定次第併せて開示するとしている。

第３四半期累計（７月～３月）は前年同期比１４．６％減収だったが、利益は５．４倍営業増益、４．０倍経常増益、１４．４倍最終増益だった。金融システムソリューションでソフトウェア開発とハードウェアが減収だったが、不採算プロジェクトの影響一巡、ソフトウェア開発よりも相対的に利益率が高い自社パッケージソフトの増収などで大幅増益だった。純利益については税金費用の減少も寄与した。

四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（７月～９月）１４億２６百万円、第２四半期（１０月～１２月）１４億１８百万円、第３四半期（１月～３月）１４億５７百万円、営業利益は第１四半期９４百万円、第２四半期８９百万円、第３四半期９９百万円だった。

通期予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が６７．２％、営業利益が７４．５％、経常利益が７３．３％、純利益が７５．８％と概ね順調な水準だった。第４四半期（４月～６月）も堅調であり、通期の営業利益は小幅に増額含みのようだ。

クレジットカード・金融業界では、システム・ハードウェア更新投資、クレジットカード会社の資本関係変化に伴うシステム開発投資、不正検知を含むＦＥＰシステム投資、ブランドプリペイドカードやモバイル端末決済など決済サービス多様化に対応したシステム投資、訪日外国人旅行客の増加に伴うコンビニエンスストアＡＴＭや海外カードに対応した新規投資などで、設備投資が高水準に推移する見通しだ。

高水準の投資需要を背景としてクレジットカード・金融関連の開発案件受注増加が期待され、さらにサイバー攻撃対策や情報漏えい対策などセキュリティ関連の需要増加も期待される。１６年６月期も増収増益基調だろう。

■株価は短期調整が一巡して切り返し

株価の動きを見ると、急伸した６月１９日の年初来高値６６８円から利益確定売りで一旦反落したが、地合い悪化も影響した７月９日の直近安値４６２円から切り返しの動きを強めている。１６日と２２日には５７０円まで戻した。短期調整が一巡したようだ。

７月２２日の終値５６６円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４円４３銭で算出）は３９倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間５円で算出）は０．９％近辺、前々期実績ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ１６９円００銭で算出）は３．３倍近辺である。

日足チャートで見ると一旦割り込んだ２５日移動平均線突破の動きを強めている。また週足チャートで見ると１３週移動平均線近辺から切り返してサポートラインを確認した形だ。１６年６月期も増収増益基調が期待され、６月高値を目指す展開だろう。サイバーセキュリティ関連も注目点だ。