ミロク情報サービス＜９９２８＞（東証プライム）は財務・会計ソフトを主力として、ＥＲＰソリューションとデジタルマーケティングを融合した統合型ＤＸプラットフォームの構築を目指し、クラウドサービス・サブスクモデルへの変革も推進している。２２年３月期はソフトウェア売上やストック型のソフト使用料などが伸長し、先行投資を吸収して増収増益だった。２３年３月期はソフトウェアの提供形態を売り切り型からサブスクリプション型へ移行することや先行投資などを考慮して営業・経常利益は横ばい予想としている。ただし保守的だろう。会社予想は上振れの可能性が高く、クラウドサービスの伸長や積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は１月の年初来安値に接近して軟調だが売られ過ぎ感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。

■財務・会計ソフトの開発・販売およびサービス

　会計事務所（税理士・公認会計士事務所）と、その顧問先企業である中堅・中小企業向けに、財務・会計ソフトなどの業務用アプリケーションソフト開発・販売、汎用サーバ・パソコン・サプライ用品販売、運用支援・保守サービス、経営情報・コンサルティングサービスなどを展開している。

　２２年３月期売上高構成比は、フロー型のシステム導入契約売上高が５５％（システム導入契約時のハードウェアが９％、ソフトウェアが３４％、システム導入支援サービスなどのユースウェアが１３％）、ストック型のサービス収入が３６％（会計事務所向け総合保守サービスＴＶＳが７％、ソフト使用料が８％、企業向けソフトウェア運用支援サービスが１５％、ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入が４％、サプライ・オフィス用品が２％）、その他が９％だった。なお、システム導入契約売上高の販売先別売上高構成比は、企業向けが５２％、会計事務所向けが３０％、その他が１８％だった。

　会計事務所が抱えている課題を解決することで、中堅・中小企業支援にも繋がるトータルソリューションを強みとしている。なお２１年１１月には、中堅・中小企業向けＥＲＰ「ＭＪＳＬＩＮＫシリーズ」が、矢野経済研究所「２０２１ＥＲＰ市場の実態と展望」で０９年から１２年連続売上高シェアＮｏ．１、およびデロイト　トーマツ　ミック経済研究所「基幹業務パッケージソフトの市場展望２０２１年度版」の中規模企業向けＥＲＰシステム部門で売上高シェアＮｏ．１となり、ダブルでＮｏ．１を獲得したと発表している。

　収益はソフト保守サービス契約率上昇などでサービス収入が拡大するストック型収益構造である。全国約８４００の会計事務所ユーザー、および約１０万社の中堅・中小企業ユーザーを有し、ストック型収益が伸長して収益力が向上している。新規顧客開拓にも注力し、２１年３月期の新規企業向け売上高比率は５．２ポイント上昇して３４．０％となった。

　またＡＰＩ契約またはスクレイピング契約により、同社の製品・サービスから連携可能な金融機関は、２１年２月時点で国内金融機関１２７０のうち１１１８（カバー率８８．０％）に達している。

■Ｍ＆Ａ・アライアンスも積極活用

　２０年４月に組織・人事分野の独立系コンサルティングファームであるトランストラクチャを子会社化、２０年５月にフィンテックサービスの企画・開発を行う子会社のＭＦＴがセントラル警備保障（ＣＳＰ）の子会社で店舗内現金管理・流通効率化を行うスパイスを子会社化、２０年１１月にリーガルテック企業であるリセと資本業務提携、２０年１２月にデジタルマーケティング支援のトライベックを子会社化、２１年１月に信金中央金庫の「しんきん事業承継コンソーシアム」に参画、ゼロ知識証明を利用したブロックチェーン・プラットフォーム開発のＴｏｐｏｓＷａｒｅと資本提携した。

　２１年４月には子会社のトライベックとビズオーシャンを合併した。トライベックのデジタルマーケティング事業とビズオーシャンのメディア・広告代理事業を融合して、総合型ＤＸコンサルティング企業として幅広いサービスを提供する。２１年６月には、税務・会計を中心としたコンテンツ提供や士業事務所の経営支援サービスを提供するＫＡＣＨＩＥＬ（カチエル）と資本業務提携した。２１年９月にはアナリティクス・コンサルティングサービスやＡＩ開発・運用を行うセカンドサイト社と資本業務提携した。ＡＩを軸としたＤＸ分野の新製品・サービスの開発を目指す。

　２２年２月には子会社ＤＸ　Ｔｏｋｙｏを設立した。全国の中小企業を対象にＩＴ専門家シェアリング／サブスク事業を展開する。

■クラウドサービス・サブスクモデルへの変革と新規事業の確立を推進

　中期経営計画Ｖｉｓｉｏｎ２０２５（２１年度～２５年度）では、経営目標値として２６年３月期の売上高５５０億円、経常利益１２５億円、経常利益率２２．７％、ＲＯＥ２０％超を掲げている。内訳は、単体ベース（ＥＲＰ事業）が売上高３６０億円で経常利益７５億円、グループ会社が売上高１５０億円で経常利益２５億円、グループ新規事業（ＤＸ事業）が売上高５０億円で経常利益２５億円としている。

　基本戦略として会計事務所ネットワークｎｏ．１戦略、中堅・中小企業向け総合ソリューション・ビジネス戦略、統合型ＤＸプラットフォーム戦略（新規事業領域）、クラウド・サブスク型ビジネスモデルへの転換、グループ連携強化によるグループ会社の独自成長促進、戦略実現を加速する人材力・経営基盤強化を推進する。

　単体ベース（ＥＲＰ事業）では、クラウドサービスの拡充とサブスクリプション型収益モデルの比率を高めて、安定的な収益基盤の更なる強化を目指すとともに、価値創造を最大化する総合的なソリューションを展開する。
　
　グループ会社では、コンサルティング＆技術力の発揮と、グループ再編による生産性の向上を目指す。

　グループ新規事業（ＤＸ事業）では、ＥＲＰソリューションとデジタルマーケティングを融合した新たな統合型ＤＸプラットフォームを構築し、新たなコミュニケーション＆クラウドサービスを展開する。

　２１年３月には、中堅・中小企業向けクラウド型ＥＲＰシステムの「ＭＪＳＬＩＮＫ　ＤＸ」の販売を開始した。さらに２１年９月には、クラウド型ワークフローサービスの「ＭＪＳ　ＤＸ　Ｗｏｒｋｆｌｏｗ」の提供を開始した。中堅企業向けＥＲＰシステム「Ｇａｌｉｌｅｏｐｔ　ＮＸ―Ｐｌｕｓ」とリアルタイムでデータ連携し、中堅企業の業務効率化を支援する。

　２１年１２月には、連結納税制度から移行されるグループ通算制度（令和４年４月１日以後に開始する事業年度から適用）に対応したシステムを、２２年１０月から提供開始すると発表している。グループ通算制度に対応した申告書の作成業務効率化を支援する。

　なお２２年５月には、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に向けて、サステナビリティ基本方針の策定、取り組むべき重要課題（マテリアリティ）の特定、サステナビリティ委員会の設置を発表した。サステナビリティ基本方針は、ＤＸ推進による地球環境への貢献、会計事務所と中小企業の経営革新や成長・発展を支援、多様なプロフェッショナル人材が活躍する働きがいのある職場づくり、健全成長のためのガバナンスの強化としている。

■社会全体のＤＸを推進

　なお社会全体のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を目指すことを目的として、ＳＡＰジャパン、オービックビジネスコンサルタント、ピー・シー・エー、ミロク情報サービス、弥生の５社で社会的システム・デジタル化研究会を発足し、２０年６月には社会的システムのデジタル化による再構築に向けた提言を発表した。また下部組織として電子インボイス推進協議会（ＥＩＰＡ＝エイパ）を２０年７月に立ち上げた。

　２０年１２月には電子インボイス推進協議会が、２３年１０月の適格請求書等保存方式（インボイス制度）開始に向けて、日本の電子インボイス標準仕様を、電子文書をネットワーク上で授受するための国際規格「Ｐｅｐｐｏｌ（ペポル）」に準拠して策定することを決定したと発表している。

■２３年３月期営業・経常利益横ばい予想だが保守的

　２２年３月期の連結業績（収益認識会計基準適用だが損益への影響軽微）は、売上高が２１年３月期比７．４％増の３６５億９７百万円、営業利益が５．８％増の４７億８９百万円、経常利益が５．８％増の４７億７１百万円、親会社株主帰属当期純利益が７０．２％増の４５億１７百万円だった。なお特別利益に、ｐｒｉｎｇ社株式譲渡に伴う関係会社株式売却益２０億８７百万円を計上した。配当は２１年３月期比７円増配の４５円（期末一括＝普通配当４０円＋特別配当５円）とした。

　ソフトウェア売上やストック型のソフト使用料などが伸長し、新製品リリースに伴う製品償却費の負担増や人件費の増加などの先行投資を吸収して増収増益だった。収益認識会計基準適用の影響額としては、従来方法に比べて売上高が３億８２百万円減少、売上原価が３億６８百万円減少、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益がそれぞれ１３百万円減少している。

　システム導入契約売上高は２１年３月期比４．７％増の２０２億３６百万円（ハードウェアが１３．５％減の３１億１０百万円、ソフトウェアが９．３％増の１２４億１６百万円、ユースウェアが７．８％増の４７億０９百万円）だった。

　サービス収入は２１年３月期比６．８％増の１３０億０４百万円（会計事務所向けＴＶＳが１．７％増の２５億１７百万円、ソフト使用料が２０．８％増の２７億７８百万円、企業向けソフトウェア運用サービスが６．２％増の５５億９６百万円、ハードウェア・ネットワーク保守サービスが２．６％増の１５億０５百万円、サプライ・オフィス用品が８．７％減の６億０６百万円）だった。ストック型のソフト使用料がサブスクリプションモデル採用なども寄与して大幅伸長した。

　四半期別に見ると、第１四半期は売上高が８７億４７百万円で営業利益が９億３９百万円、第２四半期は売上高が９０億３４百万円で営業利益が１４億２３百万円、第３四半期は売上高が９４億８６百万円で営業利益が１４億３３百万円、第４四半期は売上高が９３億３０百万円で営業利益が９億９４百万円だった。

　２３年３月期の連結業績予想は売上高が２２年３月期比６．０％増の３８８億円、営業利益が０．２％増の４８億円、経常利益が０．６％増の４８億円、親会社株主帰属当期純利益が特別利益の剥落で３５．８％減の２９億円としている。配当予想は特別配当５円を落として２２年３月期比５円減配の４０円（期末一括）としている。

　ソフトウェアの提供形態を売り切り型からサブスクリプション型へ徐々に移行すること、さらに、ソフトウェア資産償却負担増や新卒新入社員積極採用などの先行投資も考慮して営業・経常利益は横ばい予想としている。ただし保守的だろう。会社予想は上振れの可能性が高く、クラウドサービスの伸長や積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は売られ過ぎ感

　株価は１月の年初来安値に接近して軟調だが売られ過ぎ感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。５月２７日の終値は１１８３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ９７円１３銭で算出）は約１２倍、今期予想配当利回り（会社予想４０円で算出）は約３．４％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７４３円２６銭で算出）は約１．６倍、そして時価総額は約４１２億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）