バルクホールディングス＜２４６７＞（名証ネクスト）はセキュリティ事業およびマーケティング事業を展開し、サイバーセキュリティトレーニングのサイバーセキュリティ分野を強化している。２２年３月期は大幅増収で黒字転換した。セキュリティ事業、マーケティング事業とも伸長した。２３年３月期はサイバーセキュリティ分野が順調に拡大して大幅増収増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は年初来高値圏から急反落の形となったが、売り一巡感を強めている。収益改善基調を評価して出直りを期待したい。

■セキュリティ事業とマーケティング事業を展開

　セキュリティ事業およびマーケティング事業を展開する純粋持株会社である。新規事業としてサイバーセキュリティトレーニングのサイバーセキュリティ分野を強化している。なお、東京都内に点在するグループ拠点を２１年１２月に移転・統合した。

　セキュリティ事業は、情報セキュリティ規格コンサルティング（プライバシーマーク認定取得支援、ＩＳＯ２７００１（ＩＳＭＳ）認証取得支援、および運用支援）分野、および新規事業のサイバーセキュリティ分野を展開している。

　マーケティング事業は、マーケティングリサーチ（大手メーカーの新製品開発時モニター調査）分野、およびセールスプロモーション（スーパーなど食品流通事業者のフリーペーパー、食品・飲料メーカーのＳＰツール・ノベルティの制作）分野を展開している。またアトラス・コンサルティングを持分法適用関連会社としている。

　２２年３月期セグメント別構成比は、売上高（セグメント間取引調整前）がセキュリティ事業５１％、マーケティング事業４９％、利益（全社費用等調整前営業利益）がセキュリティ事業５３％、マーケティング事業４７％だった。なお収益は第４四半期に偏重する傾向がある。

■サイバーセキュリティ分野を強化

　サイバーセキュリティ分野は１８年１月にイスラエルのサイバージム社と共同で米国ＳＣＨ社を設立して参入した。日本と米国において、サイバージムが開発した実践型サイバーセキュリティトレーニングアリーナを運営し、電力や金融など重要インフラストラクチャーセクターの民間企業・政府機関等に対して、サイバーセキュリティトレーニング等のサービスやソリューションを提供している

　１８年７月米国ニューヨークにコマーシャルアリーナ（フルパッケージサービスを提供する大型トレーニング施設）のＣｙｂｅｒＧｙｍ　ＮＹＣを開設、１８年８月ハイブリッドアリーナ（小型トレーニング施設）のＣｙｂｅｒＧｙｍ　Ｔｏｋｙｏを開設、１８年８月サイバージム社に出資、１８年９月サイバーセキュリティコンサルティングの子会社ＣＥＬを設立した。

　なおサイバージム社との共同事業の枠組みを見直して、２１年３月に米国ＳＣＨ社が米国でのセキュリティトレーニング事業展開のために保有するライセンス・設備（ＮＹコマーシャルアリーナ）一式をサイバージム社に譲渡した。これによって米国ＳＣＨ社の固定費が大幅に削減された。今後のグローバル戦略として、日本国内および近隣のアジア地域では当社グループ、米国ではサイバージム社が主導して展開する。

　国内のサイバーアリーナの展開は、１９年８月ＣＹＢＥＲＧＹＭ新宿アリーナ（運営主体はインターネット総合研究所）を開設、２０年１１月ＣＹＢＥＲＧＹＭ八重洲アリーナ（クロスポイントソリューションとの合弁会社クロスポイントセキュリティジムが運営、持分法適用関連会社）を開設した。

　２１年６月にはＡＴマーケティングとサイバーアリーナにかかる提供・運用サポート・ライセンス契約を締結し、２１年７月にＣＹＢＥＲＧＹＭ名古屋を開設した。なおＣＹＢＥＲＧＹＭ大阪については運営主体を変更し、ＤＸＨＲ社が主体となって運営会社サイバーコマンドを設立して２１年７月に開設した。

　２１年１０月には子会社のサイバージムジャパン（ＣＧＪ）がアクトと協業し、札幌市内および福岡市内にサイバーセキュリティ教育施設を開設（２２年３月予定）することについて基本合意した。そして２１年１２月には両サイバーアリーナ（ＣＹＢＥＲＧＹＭ札幌、ＣＹＢＥＲＧＹＭ福岡）の開設予定地が決定した。

■２２年３月期黒字転換、２３年３月期大幅増収増益予想で収益拡大基調

　２２年３月期の連結業績（収益認識会計基準適用だが損益への影響なし）は、売上高が２１年３月期比３１．５％増の１９億３１百万円、営業利益が７０百万円の黒字（２１年３月期は３億０４百万円の赤字）、経常利益が５０百万円の黒字（同３億２５百万円の赤字）、親会社株主帰属当期純利益が３８百万円の黒字（同４億３４百万円の赤字）だった。

　売上面では一部事業でコロナ禍の影響を受け、コスト面ではグループ拠点の移転・統合に伴う一時費用（３３百万円）を計上したが、セキュリティ事業、マーケティング事業とも伸長し、増収効果、グループ拠点の移転・統合による効率化・シナジー効果、固定費削減効果などで吸収して各利益とも黒字転換した。特別損失では前期計上した投資有価証券評価損１億４５百万円が剥落した。なお自己資本比率は３５．３％となり、２１年３月期末に比べて１５．３ポイント上昇した。財務面の改善も進展した。

　セキュリティ事業は売上高が６３．５％増の９億９２百万円、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が１億６６百万円の黒字（２１年３月期は１億０３百万円の赤字）だった。増収効果や米国ＳＣＨ社の固定費削減などで黒字化した。セキュリティトレーニング部門は、ＣＹＢＥＲＧＹＭアリーナ販売の増加に伴って、ストック型の保守売上・サブスクリプション売上も増加した。セキュリティソリューション・コンサルティング部門は、ＡＩ脆弱性診断などの売上が増加し、情報セキュリティ規格コンサルティングも堅調だった。

　マーケティング事業は売上高が９．５％増の９億６０百万円、利益が２．６倍の１億４９百万円だった。マーケティングリサーチ部門では、リサーチ業務の主要顧客からの複数案件化に加えて、非対面リサーチが成長した。セールスプロモーション部門では主要顧客の大手スーパーや大手食品メーカーからの受注が堅調に推移した。さらにデジタルマーケティング関連の売上が拡大するなど、新規事業への足掛かりを構築した。

　四半期別に見ると、第１四半期は売上高が４億２７百万円で営業利益が２７百万円の黒字、第２四半期は売上高が３億９７百万円で営業利益が３８百万円の赤字、第３四半期は売上高が４億４７百万円で営業利益が１百万円の黒字、第４四半期は売上高が６億６０百万円で営業利益が８０百万円の黒字だった。

　２３年３月期の連結業績予想は売上高が２２年３月期比２４．２％増の２４億円、営業利益が１４．２％増の８０百万円、経常利益が２９．９％増の６５百万円、親会社株主帰属当期純利益が１１．６％増の４３百万円の黒字としている。

　セキュリティ事業はセキュリティトレーニング、脆弱性診断等ソリューション・コンサルティングサービスを中心に、引き続き好調な推移を見込む。マーケティング事業も既存事業を中心に、引き続き好調な推移を見込む。なお海外については、多額の先行投資や固定費の計上を回避しつつ、アジアを中心に高い経済成長の取り込みを目指す方針としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は売り一巡

　株価は年初来高値圏から急反落の形となったが、売り一巡感を強めている。収益拡大基調を評価して出直りを期待したい。５月２７日の終値は２６７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３円２３銭で算出）は約８３倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３０円３４銭で算出）は約８．８倍、時価総額は約３２億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）