ＷＯＷ　ＷＯＲＬＤ＜２３５２＞（東証プライム）は、自社開発ｅ－ＣＲＭシステムのＷＥＢＣＡＳシリーズをベースとして企業のＣＲＭ運用支援を展開している。なお、単独株式移転で持株会社ＷＯＷ　ＷＯＲＬＤ　ＧＲＯＵＰを設立し、持株会社が新規上場予定（２２年１０月３日予定）である。２２年３月期は大幅増収、ＥＢＩＴＤＡ増益で着地した。２３年３月期（ＩＦＲＳ任意適用のため前期比増減率非記載）は、実質大幅増収増益で連続増配予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は反発力が鈍く年初来安値圏でモミ合う展開だが下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。

■持株会社ＷＯＷ　ＷＯＲＬＤ　ＧＲＯＵＰ設立予定（２２年１０月）

　旧エイジアが２１年７月１日付で商号をＷＯＷ　ＷＯＲＬＤ（ワオワールド）に変更した。更なるＭ＆Ａ推進などグループ成長に向けて、単独株式移転の方法によって持株会社ＷＯＷ　ＷＯＲＬＤ　ＧＲＯＵＰを設立し、持株会社が新規上場予定（２２年１０月３日予定、現ＷＯＷ　ＷＯＲＬＤは２２年９月２９日に上場廃止予定）である。

　Ｍ＆Ａ・アライアンス関連では、１８年９月にハモンズからベビー服ＥＣサイト事業「べびちゅ」を譲り受けた。１９年１１月には暗号資産関連を展開するデジタルアセットマーケッツに出資した。２０年１０月には国産クラウドＣＭＳ（コンテンツ・マネジメント・システム）のトップベンダーであるコネクティを子会社化した。

　２２年５月には、スペースシップが設立（２２年７月予定）する新会社ニューストリームに出資して子会社化すると発表した。デジタル・マーケティング支援体制を強化する。また、データ分析サービス開発を展開するデータビークルが実施する第三者割当増資を引き受けて資本業務提携（出資比率９．１３％）した。データ利活用支援体制を強化する。

■ｅ－ＣＲＭシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズが主力

　２２年３月期のセグメント別構成比（２２年３月期からセグメント区分変更、消去・全社費用等調整前）は、売上高がエンタープライズ・ソフトウェア事業６７％、デジタル・マーケティング運用支援事業２８％、ＥＣ事業４％、その他０％、営業利益がエンタープライズ・ソフトウェア事業１０７％、デジタル・マーケティング運用支援事業▲５％、ＥＣ事業▲２％、その他０％だった。

　エンタープライズ・ソフトウェア事業は、マーケティングプラットフォームＷＥＢＣＡＳシリーズの開発・販売、および子会社コネクティが展開するエンタプライズＣＭＳのＣｏｎｎｅｃｔｙ　ＣＭＳ　ｏｎＤｅｍａｎｄの開発・販売である。

　自社開発ｅ－ＣＲＭシステムのＷＥＢＣＡＳシリーズをベースとして企業のＣＲＭ運用支援を展開している。ＷＥＢＣＡＳシリーズは、メール配信システムＷＥＢＣＡＳ　ｅ－ｍａｉｌを中心とするｅ－ＣＲＭアプリケーションシリーズである。国内メール送信パッケージ市場シェア１位で、導入企業数は２２年３月末時点で８０００社を突破している。メール配信システムＷＥＢＣＡＳ　ｅ－ｍａｉｌは、顧客の嗜好、属性、購買履歴などに基づいたＯｎｅ　ｔｏ　Ｏｎｅメールを、世界トップレベルの最高３００万通／時で送信することが可能な超高速性を強みとしている。

　２２年３月にはメール配信システムＷＥＢＣＡＳ　ｅ－ｍａｉｌの最新バージョンを発売した。２２年５月にはＣＤＰ（カスタマー・データ・プラットフォーム）ソリューションの新製品ＷＯＷ　ｅｎｇａｇｅを発表（２２年夏発売予定）した。

　デジタル・マーケティング運用支援事業は、ＷＥＢＣＡＳシリーズを活用するためのコンサルティング、Ｗｅｂサイト制作支援・コンサルティング、および子会社コネクティのＣＭＳ運用である。

　ＥＣ事業はベビー服ＥＣサイト「べびちゅ」を運営している。製品開発を強化するため、ＥＣのマーケティングノウハウを吸収して製品開発のヒントを得る研究的位置付けとして展開している。その他のオーダーメイド開発事業は新規受注を積極的に展開せず、既存の利益率の高い案件のみを継続している。

　２１年７月にはベビー服ＥＣサイト「べびちゅ」において、世界１２５ヶ国に向けて多言語対応の越境ＥＣを開始した。２１年１０月には、子会社コネクティが開発したＣＤＰサービスのＣｏｎｎｅｃｔｙ　ＣＤＰの販売を開始した。

■クラウドサービスやＭ＆Ａで中期成長目指す

　中期経営計画の目標値（２１年５月に上方修正）は、最終年度２３年３月期の売上高３８億円、ＥＢＩＴＤＡ１１億円としている。顧客のマーケティング活動に対する横断的なソリューションの提供を目指し、Ｍ＆Ａを積極活用して、クラウドサービスを中心とする既存事業の飛躍的成長、グループシナジーの創出、財務戦略の最適化などを推進する。

　２２年３月には従業員のキャリア形成を目的として、新しい働き方「兼業制度」を導入した。従業員の多様な働き方を推進し、さらなる組織の活性化と顧客価値の創造を目指す。また２２年４月には一部の部門を対象に、日本全国どこでも居住が可能なフルタイム在宅勤務制度を導入した。

■プライム市場の上場維持基準適合に向けた計画書

　２２年４月４日に移行した東京証券取引所の新市場区分についてはプライム市場を選択し、上場維持基準の適合に向けた計画書を開示している。中期経営計画に基づいて、経営目標の達成に向けて各種施策を着実に進めるとともに、情報開示およびコーポレートガバナンスの充実、株主還元などの取り組みによって企業価値の向上（時価総額の増大）を図る。そして中期経営計画の最終年度となる２３年３月期までにプライム市場の上場維持基準適合を目指すとしている。

■２３年３月期は実質大幅増収増益で連続増配予想

　２２年３月期の連結業績（収益認識会計基準適用だが損益への影響軽微）は、売上高が２１年３月期比２０．２％増の２８億３３百万円、ＥＢＩＴＤＡが４．９％増の５億９３百万円、営業利益が１１．９％減の３億６２百万円、経常利益が１４．０％減の３億６５百万円、親会社株主帰属当期純利益が４．１％減の２億１３百万円だった。配当は２１年３月期比５円増配の３０円（期末一括）とした。

　なお収益認識会計基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高が１０百万円減少、売上原価が１１百万円減少、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益がそれぞれ０百万円増加している。

　グループ会社における人件費の一時的な増加、コネクティの連結子会社化に伴うのれん償却、ストックオプション発行に伴う償却負担などの影響により、営業・経常・最終減益だが、クラウドサービスＷＥＢＣＡＳ　ＳａａＳスタンダード版の伸長や、コネクティの新規連結などで１３期連続増収となり、ＥＢＩＴＤＡ増益で着地した。なお、カスタマーサクセス関連費用やＩＦＲＳ準備対応などの一時的コスト影響を除く調整後ＥＢＩＴＤＡは１６．４％増の６億５８百万円だった。

　エンタープライズ・ソフトウェア事業の売上高は１３．６％増の１９億１０百万円だった。クラウドサービスＷＥＢＣＡＳ　ＳａａＳスタンダード版の伸長に加えて、コネクティのＣＭＳも寄与した。売上総利益率は６８．６％で４．０ポイント上昇した。前期に発生した大型案件対応に伴う外注費が減少したことも寄与した。

　デジタル・マーケティング運用支援事業の売上高は５９．０％増の８億０２百万円だった。コネクティのＷＥＢ関連が寄与した。売上総利益率は２４．１％で８．４ポイント低下した。子会社ＦＵＣＡがコロナ禍の影響や人件費の増加で減益だった。

　ＥＣ事業（子会社ままちゅ）の売上高は２８．８％減の１億１７百万円だった。コロナ禍でターゲット層の「お出掛け需要」が減少した。売上総利益率は２４．１％で８．４ポイント低下した。

　四半期別に見ると、第１四半期は売上高６億７７百万円、ＥＢＩＴＤＡ１億４７百万円、営業利益１億円、第２四半期は売上高７億１１百万円、ＥＢＩＴＤＡ１億７０百万円、営業利益１億１６百万円、第３四半期は売上高７億２０百万円、ＥＢＩＴＤＡ１億４９百万円、営業利益８５百万円、第４四半期は売上高７億２５百万円、ＥＢＩＴＤＡ１億２７百万円、営業利益６１百万円だった。

　２３年３月期連結業績予想（ＩＦＲＳ任意適用のため前期比増減率非記載）は、売上高が３４億４０百万円、ＥＢＩＴＤＡが７億３０百万円、営業利益が５億１０百万円、親会社株主所有者帰属当期純利益が３億２０百万円としている。配当予想は２２年３月期比３円増配の３３円（期末一括）としている。連続増配予想となる。

　なお２３年３月期から開示セグメント区分を変更し、エンタープライズ・ソフトウェア事業（コミュニケーションプラットフォームがＷＯＷのＳａａＳ・オンプレ、ＣＭＳ・ＣＧＰがコネクティのＣＭＳ・ＣＤＰ）、大規模Ｗｅｂ開発事業（コネクティの構築・運用）、コミュニケーション支援・コンサルティング事業（コミュニケーションがＷＯＷのメール運用支援・コンサルティング、子会社ＦＵＣＡ、子会社ニューストリーム、ＣＤＰがコネクティのＣＤＰ運用・コンサルティング）、その他事業（受託開発、ベビー服ＥＣ販売）とする。

　既存事業およびコネクティの伸長に加えて、ニューストリームの新規連結（スペースシップの新設分割会社を子会社化、２２年７月予定）も寄与して２１．４％増収、２３．０％ＥＢＩＴＤＡ増益、４０．６％営業増益、４９．９％最終増益の実質大幅増収増益予想としている。

　売上面では、主力のエンタープライズ・ソフトウェア事業のコミュニケーションプラットフォームが２桁伸長（２２年３月期比１４．６％増の１９億２０百万円、うちＷＥＢＣＡＳクラウドが１８．７％増の１６億０４百万円）と好調に推移する。コスト面では、販売体制強化やリブランディングなどの投資費用、減価償却費などが増加するが、増収効果やコネクティの利益率改善などで吸収する見込みだ。

　２３年３月期連結業績予想値は、コロナ禍の影響で中期経営計画目標値（２１年５月に上方修正、２３年３月期売上高３８億円、ＥＢＩＴＤＡ１１億円）に対して未達の形になるが、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は３月末と９月末の２単元以上保有株主対象

　株主優待制度は、毎年３月３１日および９月３０日時点の２単元（２００株）以上保有株主を対象として、保有株式数および保有期間に応じて株主優待ポイントを進呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。

■株価は下値固め完了

　株価は反発力が鈍く年初来安値圏でモミ合う展開だが、３月の年初来安値を割り込むことなく推移して下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。５月２７日の終値は１０８８円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８２円７６銭で算出）は約１３倍、今期予想配当利回り（会社予想の３３円で算出）は約３．０％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３８５円５７銭で算出）は約２．８倍、そして時価総額は約４４億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）