ミロク情報サービス・SCSK、『Galileopt DX』とノーコード開発ツール『CELF』のデータ連携ソリューションを提供開始

■経理部門の業務改善に向けてMJSとSCSKが協業

 ミロク情報サービス(MJS)<9928>(東証プライム)とSCSK<9719>(東証プライム)は5月31日、MJSが提供する『Galileopt DX(ガリレオプト ディーエックス)』とSCSKが提供するノーコード開発ツール『CELF(セルフ)』とのデータ連携を可能とするソリューション『CELF拡張オプション for Galileopt』を5月31日から提供開始すると発表。

 今後、MJSとSCSKは、両社のパートナー企業とともに販売を促進し、中堅企業の業務効率化・生産性向上を支援していく。

■背景

 経営の高度化ならびに企業価値向上には、業務の効率化や生産性の向上、経営状態のリアルタイムな把握と迅速な意思決定が欠かせない。しかし、予算策定や予算実績管理業務、見積書や案件管理業務など、企業ごとに独自の帳票を作成しExcelなどで運用しているケースも多く、回収作業や取りまとめに時間を要し、迅速な意思決定ができないといった課題がある。

 こうした課題を解決するため、両社は『Galileopt DX』とExcel感覚でWebアプリを作ることができるクラウドサービス『CELF』を連携させ、低コストで高機能な独自の業務システムを提供する。

■連携ソリューションの概要

 MJSの『Galileopt DX』は、「さらなるビジネスの成長を加速するERP」をコンセプトに多彩な業務モジュールを提供し、ワークスタイルの多様化への対応、業務効率化とデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進する中堅企業向けERPシステムである。

 SCSKの『CELF』は、Excelじみた操作で専門的な知識や技術を持たずともWebアプリを簡単に作成できるクラウドサービスである。予算実績管理業務や見積・案件管理業務、その他独自の帳票などをプログラミングすることなく開発できる。

 今回の連携ソリューションにより、独自の予算実績管理ファイル作成や見積書、案件管理業務において必要なデータを『Galileopt DX』から取得し、『CELF』へ連携することが可能となる。

 これにより、業務担当者は自社に合った業務システムを簡単に作成できるようになる。これまで手作業で行っていたデータの転記、修正、加工などの業務が自動化され、業務効率化と迅速な意思決定を可能とする。

■連携ソリュ―ションの特徴

 SCSKから無料で提供される『CELF拡張オプション for Galileopt』を使用することで、ノンプログラミングで『Galileopt DX』とデータ連携する。『Galileopt』シリーズとAPI連携ができるノーコード開発ツールは『CELF』が初めてとなる。

 『CELF』はデータベースへのアクセスや入力データのチェックなどの処理についても、基本的な処理を行うグラフィカルなブロックをドラッグアンドドロップで組み合わせることで、マクロじみた動作を視覚的に作成することができる。そのため、学習コストが低く、業務担当者自らが作成することが可能となる。

■提供開始日
2022年5月31日
『CELF拡張オプション for Galileopt』ソリューションページ
(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■内蔵インヒールで自然な足長効果、フォーマルからビジネスまで対応  青山商事<8219>(東証プラ…
  2. ■デュアル周波数対応で通信の安定性を確保  世界的なDX進展を背景に京セラ<6971>(東証プライ…
  3. ■リアルタイム文字起こしと自動要約で議事録作成を効率化  シャープ<6753>(東証プライム)は2…
2025年4月
 123456
78910111213
14151617181920
21222324252627
282930  

ピックアップ記事

  1. ■低PER・高配当利回り、不動産・銀行株が市場を牽引  3月の東京都区部消費者物価指数が前年比2.…
  2. ■新年度相場のサブテーマは「物価」?!  米国のトランプ大統領は、「壊し屋」と奉る以外にない。その…
  3. ■新年度相場の初動として注目される値上げ関連銘柄  4月予定の値上げは、原材料価格上昇や物流費増加…
  4. どう見るこの相場
    ■トランプ関税懸念も『総論弱気、各論強気』の市場展開  「トランプ・ディール(取引)」と「トランプ…
  5. ■名変更会社の局地戦相場の待ち伏せ買いも一考余地  今年4月1日以降、来年4月1日まで社名変更を予…
  6. ■あの銘柄が生まれ変わる!市場を揺るがす社名変更、次なる主役は?  「トランプ・トレード」が、「ト…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る