ＪＦＥシステムズ＜４８３２＞（東証スタンダード）はＪＦＥグループの情報システム会社である。鉄鋼向けを主力として、一般顧客向け複合ソリューション事業も強化している。さらに新中期経営計画では、強みとする商品力・技術力・人材力およびＤＸ事業の更なる強化に向けて積極投資を実行する方針としている。２３年３月期は小幅増益・連続増配予想としている。先行投資の影響で利益は小幅増益にとどまる予想としているが上振れ余地がありそうだ。ＪＦＥスチール向け製鉄所システムリフレッシュプロジェクトは２６年頃まで継続する見込みであり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は３月の上場来高値圏から反落したが、調整一巡して切り返しの動きを強めている。上値を試す展開を期待したい。

■ＪＦＥグループの情報システム会社

ＪＦＥグループの情報システム会社である。鉄鋼向け情報システム構築事業を主力として、ＥＲＰと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も強化している。なお親会社のＪＦＥスチールが２２年３月に発表した本社基幹システムのオープン環境への完全移行にも参画している。

２２年３月期の事業別売上高は鉄鋼が２３０億円、一般顧客が１６４億円、基盤が６９億円、子会社（ＪＦＥコムサービス、ＩＡＦＣ）が４１億円だった。収益面では情報システム関連のため、年度末にあたる第４四半期の構成比が高い特性がある。

ダイバーシティを推進し、女性の活躍推進の取り組みが優れた企業を厚生労働大臣が認定する「えるぼし」や、働き易い職場環境整備・意識啓発に取り組む企業を東京都が登録する「心のバリアフリーサポート企業」など、働き方・企業風土に関する各種認証を取得している。２０年７月には厚生労働大臣から子育てサポート企業として「プラチナくるみん」認定を受けた。

２１年１２月には「ダイバーシティ推進基本方針」「ダイバーシティ推進キャッチフレーズ」および「２０３０年度女性役員・管理職（部長・課長級）達成目標」を新たに策定した。２０３０年度までに女性役員・管理職比率１２％の達成（２１年度実績５．７％から倍増）を目指す。２２年３月には健康経営優良法人２０２２（大規模法人部門）に５年連続で選定された。

■電子帳票パッケージは１４年連続国内シェア１位

電子帳票パッケージなど自社開発ソリューションの拡大に注力している。２１年４月には食品業界のＤＸ推進を支援する原料情報管理・原材料表示作製クラウドサービス「ＭｅｒＱｕｒｉｕｓ（メルクリウス）クラウド」の提供を開始した。

２１年７月には、ＤａｔａＤｅｌｉｖｅｒｙが公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（ＪＩＩＭＡ）の認証する電子取引ソフト法的要件認証制度および電子書類ソフト法的要件認証制度の２つのＪＩＩＭＡ認証を同時取得した。２１年９月には、自社開発の電子帳票パッケージＦｉＢｒｉｄｇｅシリーズが、富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場２０２１年版」電子帳票パッケージ（運用・保存システム）分野２０年度市場占有率調査（販売パッケージベース）で、１４年連続で国内製品シェア１位（数量シェア２５．２％、金額シェア２５．３％）を獲得したと発表している。利用企業数は４０００社を超えている。

２１年１０月にはＳＡＰ　Ｓ／４ＨＡＮＡ向けに自社開発したプロジェクト管理業務テンプレート「ＳＩＤＥＲＯＳ　ＰＳ　ＴＥＭＰＬＡＴＥ　ｆｏｒ　Ｓ／４ＨＡＮＡ」の最新版の販売を開始した。２１年１１月には電子帳簿保存法に対応した電子証跡システム「ＤａｔｅＤｅｌｉｖｅｒｙクラウド」の提供を開始した。

■新中期経営計画

２２年４月に新中期経営計画を策定・公表した。キャッチフレーズには「Ａｃｃｅｌｅｒａｔｅ　ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ」を掲げ、目標数値は最終年度２５年３月期売上高５７０億円、経常利益６６億円、ＲＯＳ１１．６％、親会社株主帰属当期純利益４３．７億円、ＲＯＥ１５％程度の水準維持、配当性向３５％程度（現行は３０％）とした。なお２３年３月期から中間配当を実施する。

サステナビリティ活動を意識した経営を追求し、強みとする商品力・技術力・人材力およびＤＸ事業の更なる強化に向けて、３ヶ年で１５０億円規模の積極投資（商品開発投資２０億円、サービス提供型ビジネス向け投資５０億円、研究開発投資、既存事業の強化と事業領域の拡大を狙ったＭ＆Ａなど）を実行しながら、並行して増収増益を目指すとしている。なお人材投資については、採用・育成費や社員報酬水準向上などの増分として約２０億円を見込んでいる。

事業別戦略としては、鉄鋼では製鉄所システムリフレッシュ本格化への対応やＤＸ案件への積極対応、ソリューション・プロダクトでは商品機能拡充やクラウド対応によるＩＴベンダーとしての商品力・提案力強化、ビジネスシステムでは新技術・ノウハウの蓄積によるＳｏＲビジネスからＳｏＥビジネスへの転換、基盤ではＪＦＥグループ以外の顧客開拓やクラウド・セキュリティ事業の強化・拡大、ＤＸ関連ではオフィスソリューションや製造現場ソリューションなどＤＸ新規ビジネスの拡大などを推進する。

■２３年３月期小幅増益・連続増配予想、さらに上振れ余地

２３年３月期連結業績予想は、売上高が２２年３月期比７．２％増の５４０億円、営業利益が１．１％増の５６億７０百万円、経常利益が１．０％増の５７億円、親会社株主帰属当期純利益が０．４％増の３７億４０百万円としている。配当予想は１０円増配の８５円（第２四半期末４０円、期末４５円）としている。連続増配となる。なお２３年３月期から中間配当を実施する。

事業別売上高の計画は、鉄鋼が製鉄所システムリフレッシュの更なる進展で３１億円増加の２６１億円、一般顧客が大型案件の減少で４億円減少の１６０億円、基盤がＪＦＥスチール向けの増加で３億円増加の７２億円、子会社がＩＴインフラの増加で６億円増加の４７億円としている。

ＪＦＥスチール向け製鉄所システムリフレッシュプロジェクトが順調に進展し、増収増益で連続増配予想としている。経常利益の増減分析（見込み）は増益要因が売上増加で８．２億円、減益要因が利益率低下・販管費等増加で７．６億円としている。

２３年３月期はＩＴ人材確保に向けた処遇改善費用や研究開発費用の増加など、先行投資の影響で利益は小幅増益にとどまる予想としているが、上振れ余地がありそうだ。ＪＦＥスチール向け製鉄所システムリフレッシュプロジェクトは２６年頃まで継続する見込みであり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は調整一巡

株価は３月の上場来高値圏から反落したが、調整一巡して切り返しの動きを強めている。上値を試す展開を期待したい。５月３１日の終値は２２１０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２３８円１４銭で算出）は約９倍、今期予想配当利回り（会社予想の８５円で算出）は約３．８％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１４６９円６３銭で算出）は約１．５倍、時価総額は３４７億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）