ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東証プライム）は、造注方式を特徴として分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。将来像である年商５００億円企業の実現に向けて、中核事業（造注方式、建築事業）の強化、再開発事業への注力、事業領域拡大（大規模修繕、収益不動産など）による新たな価値創出に取り組んでいる。５月２７日には（仮称）千葉駅東口西銀座Ｂ地区優良建築物等整備事業に係る施設新築工事落札内定者に選定されたと発表している。２２年５月期は５月１３日に上方修正して増収増益・増配予想としている。豊富な受注残も背景として、２３年５月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は５月の年初来高値圏から利益確定売りで一旦反落したが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。

■造注方式が特徴のゼネコン

　東京圏（１都３県）中心に分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。造注方式による大手マンション・デベロッパーからの特命受注と高利益率、品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。

　造注方式というのは、当社がマンション用地を開発し、マンション・デベロッパーに対して土地・建物を一体とする事業プランを提案し、マンション・デベロッパーから特命で建築を請け負うという受注方式である。入札方式に比べて好条件での請負が可能となる。大手を中心とする優良なマンション・デベロッパーである。

　品質に関しては「安全と品質の最優先」を掲げて、施工品質管理標準・マニュアル類の整備、階層別研修会の実施、施工検討会による安全で堅実な施工計画の策定、巡回検査による正確性の担保など、良質で均一な品質を維持するための取り組みを推進している。また第三者機関による検査導入については、施主が第三者機関による検査を実施しない場合でも、建造物の安全性を確保するために重要な杭工事、配筋工事、レディーミクストコンクリートを対象として、当社が自前で第三者機関による検査を導入するなど、安心・安全なマンション供給に向けた体制を整備している。

　２０年１０月には、東京理科大学の認定ベンチャーであるサイエンス構造と、新たな免震集合住宅の工法として「ジーナス（ＺＥＮＡＳ）工法」を開発し、建築構造物の「新構造システム」に関する特許および実用新案を共同出願した。

　なお２１年１０月には、群馬県前橋市の企業版ふるさと納税として「バス路線維持事業、中心市街地再生事業、通学路安全対策事業」へ３０百万円の寄付を行い、前橋市長から感謝状を受領した。

■年商５００億円企業目指す

　中期経営計画「Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ２０２１」では目標数値に、２４年５月期売上高３００億円（完成工事高１８４億円、不動産売上１００億円、共同事業収入１０億円、その他売上６億円）、営業利益２４億円、経常利益２３億５０百万円、当期純利益１５億９５百万円、受注高２１０億円を掲げている。またＲＯＥ（自己資本純利益率）２０％以上、自己資本比率５０％以上を目指す。

　将来像である年商５００億円企業の実現に向けて業容の拡大と利益水準の向上に継続的に取り組むとともに、重点施策として中核事業（造注方式、建築事業）の強化、再開発事業への注力、事業領域拡大（大規模修繕、収益不動産など）による新たな価値創出、人材の確保・育成および働き方改革の推進に取り組む。

　再開発事業への注力では、ＪＲ前橋駅北口地区第一種市街地再開発事業に共同施工者として参画し、２０年１１月に施設建築物新築工事を着工（ＪＶ受注、２４年完成予定）した。前橋市内初の超高層免震タワーマンションとなる。２１年４月には名称を「Ｂｒｉｌｌｉａ　Ｔｏｗｅｒ」に決定し、販売活動を開始した。

　２１年９月には新ジャンルの分譲マンション「ＣＡＮＶＡＳ」ブランドを立ち上げると発表した。暮らす方々の身体的・精神的・社会的な健康状態がバランス良く調和の取れた状態であることを意味する概念「ウェルビーイング」をブランドコンセプトとして、ファーストエボリューション（２０年１１月設立）が新ブランドコンセプトを実現すべく竣工後の管理・販売代理・入居者サービス提供を行う。第一弾として中央住宅および中央日本土地建物との共同事業による「ウェルビーイングシティ構想」を始動し、分譲マンション「ＣＡＮＶＡＳ南大沢」（東京都八王子市、２２年１１月竣工予定）を建設する。

　５月２７日には（仮称）千葉駅東口西銀座Ｂ地区優良建築物等整備事業に係る施設新築工事について落札内定者に選定されたと発表している。受注予定日は２２年１０月中旬、工期は２２年１１月着工、２６年３月完成予定としている。

　中期的な定量目標としては、完成工事総利益率１３％以上、売上高営業利益率８％以上、自己資本純利益率（ＲＯＥ）２０％以上、自己資本比率５０％以上を目指すとしている。造注比率向上と生産性向上による利益率の底上げ、内部留保の蓄積による自己資本の充実、手持不動産の売却および有利子の圧縮による財務体質の向上を図る方針だ。なお収益は不動産売上（マンション用地販売）によって変動する可能性がある。利益還元方針は、配当性向３０％以上で経営成績や内部留保確保等を勘案して決定するとしている。

■プライム市場の上場維持基準適合に向けた計画書

　２２年４月４日に移行した東京証券取引所の新市場区分についてはプライム市場を選択し、上場維持基準の適合に向けた計画書を開示している。中期経営計画で掲げた各種取組を推進し、業績目標達成、株主還元拡充、コーポレートガバナンス充実などによって継続的に企業価値の向上（時価総額の増大）を図る。さらに流通株式比率の向上に向けた施策にも取り組み、２５年５月期末までにプライム市場上場維持基準への適合を目指すとしている。

■２２年５月期増収増益予想、２３年５月期も収益拡大基調

　２２年５月期の業績（非連結、収益認識会計基準適用だが損益への影響なし）予想は、５月１３日付で上方修正して、売上高が２１年５月期比４３．４％増の３００億円、営業利益が１２．８％増の１８億８０百万円、経常利益が１５．２％増の１８億５３百万円、当期純利益が９．５％増の１２億３２百万円としている。

　前回予想（２１年７月９日公表）に対して増収増益幅が拡大する見込みだ。特別損失に関係会社株式評価損３７百万円を計上するが、前回予想に対して売上高は３５億円、営業利益は１億６０百万円、経常利益は１億５３百万円、当期純利益は５０百万円、それぞれ上回る見込みとなった。完成工事高が順調に進捗し、不動産売上高が想定を上回ったことも寄与する。

　なお５月１２日に発表した受注実績（２２年４月３０日現在）は合計６件・１０８億４１百万円となった。また５月１３日には販売用不動産の売却（東京都墨田区、賃貸マンション、引渡日２２年５月３１日予定）も発表している。

　配当予想は５月１３日付で期末１円上方修正して３１円（期末一括）とした。２１年５月期比では７円減配だが、２１年５月期の３８円（期末一括）には創業１０周年記念配当１０円が含まれているため、普通配当ベースでは３円増配となる。

　なお第３四半期累計は、売上高が前年同期比８０．７％増の２１９億１２百万円、営業利益が２．９倍の１１億８４百万円、経常利益が３．１倍の１１億６１百万円、四半期純利益が３．２倍の７億９２百万円だった。

　完成工事が順調に進捗し、不動産売上も寄与して大幅増収増益だった。完成工事高は４．１％増の１１６億８３百万円、不動産売上高は９７億７７百万円（前年同期は４億９４百万円）だった。完成工事総利益率は１．２ポイント上昇して１０．９％となった。不動産売上は第３四半期末までに３件の売却を実行した。なお２２年３月末時点で受注高は５件合計８４億６６百万円となった。

　四半期別に見ると、第１四半期は売上高１００億６８百万円で営業利益６億２１百万円、第２四半期は売上高４４億９２百万円で営業利益１億８５百万円、第３四半期は売上高７３億５２百万円で営業利益３億７８百万円だった。第１四半期に不動産売上６７億９３百万円を計上している。

　豊富な受注残も背景として、２３年５月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年１１月末の株主対象

　株主優待制度は毎年１１月末現在の株主を対象として、保有株式数および保有期間に応じてクオカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。

■株価は調整一巡

　株価は５月の年初来高値圏から利益確定売りで一旦反落したが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。６月１日の終値は７４８円、前期推定ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ１０２円６２銭で算出）は約７倍、前期推定配当利回り（会社予想３１円で算出）は約４．１％、前々期実績ＰＢＲ（前々期実績のＢＰＳ５２０円７７銭で算出）は約１．４倍、そして時価総額は約１００億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）