加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は独立系の大手エレクトロニクス総合商社である。成長戦略として更なる収益力の強化、経営基盤の強化、新規事業の創出、ＳＤＧｓ経営の推進を掲げている。２３年３月期はスポット販売の減少や販管費の増加などで横ばい予想（配当は連続増配予想）としている。ただし保守的な印象が強い。会社予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は２月の年初来高値圏から反落して上値を切り下げる形だが、一方では下値を切り上げている。指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。

■独立系の大手エレクトロニクス総合商社

　独立系の大手エレクトロニクス総合商社である。Ｍ＆Ａも積極活用して、半導体・電子部品・情報機器等の商社ビジネス、および電装基板製造受託サービスのＥＭＳビジネスを展開している。

　富士通エレクトロニクスを１９年１月に子会社化（富士通セミコンダクターから株式７０％取得、２０年１２月２８日付で社名を加賀ＦＥＩに変更、２２年１月１日付で完全子会社化）した。また１９年１０月にパイオニアの製造子会社である十和田パイオニアを子会社化して商号を加賀ＥＭＳ十和田に変更、２０年４月にエレクトロニクス商社のエクセルを子会社化、２０年１１月に旭東電気（２０年４月民事再生法適用申請）から新設分割された新：旭東電気を子会社化した。

　２１年１０月には加賀ＥＦＩが、太陽誘電＜６９７６＞からＢｌｕｅｔｏｏｔｈおよびＷｉｒｅｌｅｓｓ　ＬＡＮモジュールに関わる商圏、開発・製造技術ならびに知的財産権を承継し、２２年１月から小型無線モジュール事業に本格参入した。

　２２年３月期のセグメント別売上高構成比は電子部品事業（半導体、電子部品、ＥＭＳ）が８８％、情報機器事業（パソコン・周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品）が８％、ソフトウェア事業（ＣＧアニメ映像制作、アミューズメント関連商品）が１％、その他事業（エレクトロニクス機器修理、アミューズメント機器製造販売、スポーツ用品販売など）が４％で、営業利益構成比は電子部品事業が８７％、情報機器事業が１０％、ソフトウェア事業が▲０％、その他事業が３％、調整額が１％だった。

　中期経営計画に沿ったセグメント区分は電子部品事業、ＥＭＳ事業、ＣＳＩ事業（情報機器事業）、その他事業（ソフトウェア事業、その他）としている。２２年３月期の売上構成比は電子部品事業が６６％、ＥＭＳ事業が２４％、ＣＳＩ事業が８％、その他事業が３％、営業利益構成比は電子部品事業が５３％、ＥＭＳ事業が３５％、ＣＳＩ事業が１０％、その他事業が１％、調整額が▲１％だった。

■収益力強化や新規事業創出を推進

　中期経営計画２０２４では基本方針にさらなる収益力の強化、経営基盤の強化、新規事業の創出、ＳＤＧｓ経営の推進を掲げている。経営目標値は、２５年３月期売上高７５００億円（電子部品事業３８００億円、ＥＭＳ事業１５００億円、ＣＳＩ事業５４０億円、その他事業１６０億円、新規Ｍ＆Ａ等１５００億円）、営業利益２００億円、ＲＯＥ８．５％以上（安定的に）としている。株主還元については連結配当性向の目安を２５～３５％に置き、安定的かつ継続的に充実化する。

　重点アクションとして、さらなる収益力の強化では成長分野（モビリティ、通信、環境、産業機器、医療・ヘルスケア）への選択と集中、ＥＭＳビジネスおよび海外ビジネスの強化・拡大、経営基盤の強化ではコーポレートガバナンスの強化、効率的なグループ運営、人的資本への投資、新規事業の創出では新規分野への取り組み、ベンチャー投資によるオープンイノベーションの推進、非連続な成長を狙うＭ＆Ａへの挑戦を掲げている。ＳＤＧｓ経営の推進については、サステナビリティ中長期経営計画（２１年１１月公表）に基づいて、持続可能な社会の実現と持続的なグループの成長の両立を目指す。

　２１年７月には、ソフトバンクが設立したソフトバンク５Ｇコンソーシアムの５Ｇ関連パートナーとして参画した。５Ｇ関連通信設備・機器の提供などを通じて、５Ｇ普及促進とともに、事業を通じた社会貢献を追求するとしている。２２年４月には社長直下にＳＤＧｓ推進室を新設した。ＳＤＧｓの取り組みに関するグループ全体の連携を強化し、サステナビリティ経営を推進する。

■ベンチャー投資でイノベーション創出を支援

　創立５０周年を記念して設立した「５０億円ファンド」を通じてベンチャー投資を行い、イノベーション創出を支援している。

　出資実績としては、ウェアラブルコミュニケーションデバイス開発のＢＯＮＸ、前立腺癌生検および治療用システム開発の米ＨＡＲＭＯＮＵＳ、スマートセキュリティサービスのＳｅｃｕａｌ、ソフトバンクグループで保育クラウドサービスを展開するｈｕｇｍｏ、ＡＩソフトウェア開発のハカルス、次世代蓄電デバイス「グリーンキャパシタＴＭ」開発のスペースリンク、動画ＣＭ配信プラットフォーム事業やデジタルサイネージ事業ＣＭｅｒＴＶを展開するＳｕｎ　Ａｓｔｅｒｉｓｋ、アジア圏を中心にライブ配信アプリ「１７Ｌｉｖｅ」などソーシャルメディアを展開する台湾のＭ１７、医療機器開発ベンチャーのニューロシューティカルズ、シェアリングプラットフォーム「Ａｌｉｃｅ．ｓｔｙｌｅ」を運営するレンタルサービスベンチャーのピーステックラボなどがある。

　２０年１０月には、独自開発の光触媒技術を活用して各種環境製品を展開するカルテック（子会社化したエクセルがスタートアップ資金を出資）と、光触媒除菌脱臭機「ＴＵＲＮＥＤ　Ｋ」の販売および製造に関わる部品調達で協業した。２０年１２月には、オンライン診療システム「Ｄ―ＣＵＢＥ」などオンライン健康支援事業を展開するリンケージに出資した。

　２１年５月には株式投資型クラウドファンディング事業者の日本クラウドキャピタルに出資、２１年６月にはＡＩ関連技術を開発するカタリナに出資した。２１年１０月にはドローン等無人航空機の企画・製造・販売を行うＶＦＲ（ＰＣメーカーのＶＡＩＯの子会社）に出資、２１年１１月には堆肥化装置や脱臭装置等を開発・販売するミライエに出資した。２１年１２月には独自ＡＩ技術でエナジーインフォマティックス事業を展開するインフォメティスに出資した。

■２３年３月期横ばい予想だが保守的

　２２年３月期連結業績（収益認識会計基準適用だが利益への影響軽微、５月９日付で利益を３回目の上方修正）は、売上高が２１年３月期比１７．４％増の４９５８億２７百万円、営業利益が８２．４％増の２０９億１５百万円、経常利益が９０．９％増の２１４億５６百万円、親会社株主帰属当期純利益が３５．１％増の１５４億０１百万円だった。

　電子部品需要が拡大して大幅増益だった。特別利益では前期計上の負ののれん発生益７９億６３百万円が剥落し、特別損失では減損損失、投資有価証券評価損、貸倒引当金繰入額などが減少した。なお収益認識会計基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高が６０億６０百万円減少したが、利益への影響は軽微である。

　配当（５月９日付で期末特別配当１０円上方修正、３回目の上方修正）は、２１年３月期比４０円増配の１２０円（第２四半期末４５円＝普通配当４０円＋特別配当５円、期末７５円＝普通配当４０円＋特別配当３５円）とした。

　電子部品事業は、売上高が２２．７％増の４３３８億５２百万円、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が１２２．１％増の１８１億０７百万円だった。一部の半導体や電子部品の供給難が長期化する中、独立系商社としての調達力の強みを活かして広範な業界からの旺盛な需要に対応した。ＥＭＳビジネスは車載関連、産業機器関連、医療関連が好調に推移した。Ｍ＆Ａで子会社化した加賀ＥＦＩとエクセルの収益も大幅伸長した。

　情報機器事業は売上高が１８．１％減の３９６億１６百万円、利益が１６．０％減の２０億８５百万円だった。パソコン販売において法人向けリモートワーク需要が一巡し、ＬＥＤ照明機器やネットワーク機器などの設備設置ビジネスが設備・機器・資材の調達難や工期延伸の影響を受けた。

　ソフトウェア事業は売上高が５．６％減の２７億６７百万円、利益が２６百万円の赤字（２１年３月期は２億６３百万円の黒字）だった。納期対応に伴う開発費増加などで採算が悪化した。その他事業は売上高が１１．４％増の１９５億９０百万円、利益が３２．０％増の６億２６百万円だった。リサイクルビジネスが好調だった。

　なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１０５９億４９百万円で営業利益が４４億５２百万円、第２四半期は売上高が１１７０億６０百万円で営業利益が３８億４８百万円、第３四半期は売上高が１２９６億７５百万円で営業利益が６３億５８百万円、第４四半期は売上高が１４３１億４３百万円で営業利益が６２億５７百万円だった。

　２３年３月期の連結業績予想は、売上高が２２年３月期比２．９％増の５１００億円、営業利益が１．４％増の２１２億円、経常利益が１．２％減の２１２億円、親会社株主帰属当期純利益が５．９％減の１４５億円としている。配当予想は２２年３月期比３０円増配の１５０円（第２四半期末７０円＝普通配当７０円、期末８０円＝普通配当７０円＋創立５５周年記念配当１０円）としている。連続増配予想である。

　セグメント別の計画は、電子部品事業の売上高が３．０％増の４４７０億円でセグメント利益（調整前営業利益）が２．２％増の１８５億円、情報機器事業の売上高が１．６％減の３９０億円で利益が４．１％減の２０億円、ソフトウェア事業の売上高が４４．５％増の４０億円で利益が１億円の黒字（２２年３月期２６百万円の赤字）、その他事業の売上高が２．１％増の２００億円で利益が４．２％減の６億円としている。

　営業利益の要因別増減見込みは、販売数量増加で＋４７億５３百万円、スポット販売減少で▲３１億円、販管費増加で▲１３億６８百万円としている。半導体・電子部品の需要は拡大基調だが、スポット販売の減少や販管費の増加などで横ばい予想（配当は連続増配予想）としている。ただし保守的な印象が強い。会社予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は調整一巡

　株価は２月の年初来高値圏から反落して上値を切り下げる形だが、一方では下値を切り上げている。指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。６月６日の終値は３１４０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５５２円４２銭で算出）は約６倍、今期予想配当利回り（会社予想の１５０円で算出）は約４．８％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４０２６円２２銭で算出）は約０．８倍、そして時価総額は約９０１億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）