アイリッジ＜３９１７＞（東証グロース）は、企業のＯＭＯ領域を支援するデジタル・フィジカルマーケティングソリューションをベースに、デジタル地域通貨プラットフォームなど新規事業領域も拡大して、リアルチャネル保有企業向けＤＸソリューションカンパニーへの進化を目指している。２３年３月期は人材採用や新規事業などの先行投資を継続するが、デジタルマーケティング関連の成長が牽引して大幅増収営業増益（レンジ）予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は１月の年初来安値をボトムとして順調に水準を切り上げている。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■ＯＭＯソリューションをベースに事業領域拡大

企業のＯＭＯ（Ｏｎｌｉｎｅ　Ｍｅｒｇｅｓ　ｗｉｔｈ　Ｏｆｆｌｉｎｅ）領域を支援するデジタル・フィジカルマーケティング（スマホをプラットフォームとするＯＭＯソリューションの提供、ＯＭＯアプリの企画・開発、ＯＭＯマーケティング支援）のソリューションをベースとして、デジタル地域通貨など新規事業領域も拡大している。

デジタルガレージ＜４８１９＞との資本業務提携を２１年２月に解消し、デジタルガレージから株式８０％取得したセールスプロモーションの連結子会社ＤＧマーケティングデザイン（ＤＧＭＤ）については両社の株式保有を継続し、２１年４月に社名をＱｏｉｌ（コイル）に変更した。

なおｗｉｔｈコロナ対応として、オフィスを約５割削減・再編して、出社勤務と在宅勤務を併用するハイブリッド型働き方に最適な環境と勤務体制「ｉＲｉｄｇｅ　Ｈｙｂｒｉｄ　Ｗｏｒｋｉｎｇ　Ｓｔｙｌｅ」を構築した。また、事業拡大に向けた採用力強化と働きやすさ向上を目的として、２２年４月から全社員を対象に、副業や地方移住などの多様な働き方を選べる新人事制度「Ｗｏｒｋ　Ｓｔｙｌｅ　ｆｏｒ　Ｎｅｘｔ　ｉＲｉｄｇｅ」の運用を開始した。

２２年３月期の売上高は、デジタルマーケティング領域中心の単体ベースが３３億２５百万円、リアルプロモーション領域中心の連結子会社Ｑｏｉｌ他（連結数値から単体数値を減じて算出、連結修正含む）が２０億９８百万円だった。

■デジタル・フィジカルマーケティング領域はＦＡＮＳＨＩＰが主力

デジタル・フィジカルマーケティング領域は、ファン育成プラットフォーム（顧客データ分析プラットフォーム）ＦＡＮＳＨＩＰを主力としている。スマホ向け位置情報連動型ｐｏｐｉｎｆｏを１９年７月にブランドリニューアルした。さらにＦＡＮＳＨＩＰを活用し、ＬＩＮＥサービスに組み込んで使えるＬＩＮＥミニアプリに対応するアプリ開発プラットフォーム「ＦＡＮＳＨＩＰ　ｆｏｒ　ミニアプリ」も展開している。

２２年３月期第４四半期時点のＦＡＮＳＨＩＰ導入アプリの合計ＭＡＵ数（四半期平均）は２１年３月期第４四半期比３７．７％増の７３８９万ユーザーとなった。利用ユーザー数に応じた従量課金型月額報酬の積み上げによるストック収益である。ＦＡＮＳＨＩＰ導入アプリのＭＡＵ増加に伴って、２２年３月期第４四半期のストック型収益は前年同期比１９．０％増の４億９０百万円、ストック売上の構成比は０．５ポイント上昇して３３．６％となった。

２２年３月には名古屋鉄道のＭａａＳアプリ「ＣｅｎｔＸ」の開発を支援、京王電鉄の「京王アプリ」の開発を支援し、２２年４月には野村不動産のフラッグ商業施設「カメイドクロック」公式アプリ「カメクロアプリ」の開発を支援、東電タウンプランニングの自転車ロッカーサービス「Ｂ―Ｃｏｃｏｏｎ」専用アプリの開発を支援してＦＡＮＳＨＩＰが導入された。

２２年５月には、ＬＩＮＥが提供する法人向けサービスの販売・開発パートナーを認定する「ＬＩＮＥ　Ｂｉｚ　Ｐａｒｔｎｅｒ　Ｐｒｏｇｒａｍ」の「Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　Ｐａｒｔｎｅｒ」において「ＬＩＮＥ　ミニアプリ」部門の初回パートナーに認定された。

■ＤＸソリューションカンパニーへの進化を目指す

リアルチャネル保有企業向けＤＸソリューションカンパニーへの進化を目指し、デジタル・フィジカルマーケティング領域におけるＦＡＮＳＨＩＰを中心としたクラウド型プロダクトおよびソリューションの強化・拡充、顧客ニーズに合わせたプロフェッショナルサービスによるＤＸ支援の強化を両輪として、新規事業の立ち上げ・収益化も推進している。

中期的な目標値としては、２６年３月期の売上高１３３億円＋αを目指すとしている。利益面については、当面は採用費用や新規事業への先行投資費用の増加が見込まれるが、販管費を適切にコントロールして、営業利益は毎期着実な増益を目指すとしている。

２２年１月にはＱｏｉｌが一般消費財メーカー等に向けて、ＬＩＮＥ上でリピート購入とマーケティングＤＸを実現する「購入スタンプミニアプリｆｏｒメーカー」の提供を開始した。デジタルスタンプカード機能で特典が受けられる仕組みを通じて長期的な顧客接点を形成し、ＬＩＮＥを通じたＯｎｅ　ｔｏ　Ｏｎｅマーケティングによるファン育成（顧客定着化）を実現する。２２年２月にはＱｏｉｌが、脳波計測に基づく「足を止める」ＰＯＰ制作から店頭設置代行、店頭データに基づく効果検証までをワンストップで提供する「ニューロクリエイティブ＆店頭最適化パック」の提供を開始した。

■デジタル地域通貨プラットフォームの展開を加速

フィンテック領域（デジタル地域通貨）は子会社フィノバレーが、決済システムを中心としたデジタル地域通貨プラットフォームＭｏｎｅｙＥａｓｙを展開している。ファン育成プラットフォームＦＡＮＳＨＩＰと組み合わせて、マーケティング機能を融合した決済基盤構築も可能となる。地域経済活性化施策として自治体におけるデジタル地域通貨需要が高まっていることも背景に事業展開を加速している。

システム提供実績として岐阜県飛騨・高山地域の「さるぼぼコイン」、千葉県木更津市の「アクアコイン」、長崎県南島原市の「ＭＩＮＡコイン」、東京都世田谷区の「せたがやＰａｙ」、東京都江東区の「カケハシコイン」、大分銀行の「デジタル商品券発行スキーム」などがある。なお岡山県真庭市では「公金キャッシュレス・市民ポイント調査研究業務」の優先交渉権を獲得（２０年１２月）している。

２１年６月には「大阪スマートシティパートナーズフォーラム」の第２期プロジェクトのインバウンド・観光再生に関するコーディネーター企業に選出された。２１年１０月には岐阜県観光連盟の電子観光クーポン事業「ぎふ旅コイン」に採用された。岐阜県飛騨・高山地域「さるぼぼコイン」とも連携して約１１００店舗で利用可能である。

２１年１１月には長野県松本市の電子クーポン「まつもとコイン」に採用された。また、神戸市「大学発アーバンイノベーション神戸」選定事業として採択され、地域通貨アプリ実証実験「すいすいコイン」のプラットフォームとして採用された。水道筋商店街周辺の加盟店で２ヶ月間の実証実験を行う。

２１年１２月には熊本県人吉市のデジタル地域通貨「きじうまコイン」に採用された。また２１年１２月にはフィノバレーが、自治体向けの新たなデジタル通貨サービスの共同開発に向けて三菱電機と資本業務提携した。スマートシティ／スーパーシティ関連システムの構築を目指す。

２２年３月には東京都世田谷区の「せたがやＰａｙ」の加盟店数が、運用から約１年で２０００店舗を突破した。流通総額は１９億円超となった。

２２年５月には、フィノバレーが慶応大学発スタートアップのＬｉｑｕｉｔｏｕｓ（リキタス）と業務提携した。自治体のＤＸや住民参加型まちづくりに向けて協業する。

６月１日には、フィノバレーがシステム提供と開発支援を行う「デジタル商品券発行スキーム」採用の第１号事例として、大分市の電子商品券「おおいたｐａｙ」が提供開始されたと発表している。

■新規事業領域も育成

新規事業領域の育成も強化している。１８年９月には、ＡＩスピーカーＡｌｅｘａスキル開発運用クラウドＮＯＩＤの提供を開始した。プログラミング不要で簡単にスマートスピーカーアプリが作れるクラウドサービスである。２２年５月にはＮＯＩＤを活用して森永乳業の育児相談などＡｌｅｘａスキル７種を開発支援したと発表している。

２０年１１月にはソフトバンクとトヨタ自動車の共同出資会社ＭＯＮＥＴが設立したＭＯＮＥＴコンソーシアムに参画した。ＭａａＳ事業への取り組みを強化する。また欧州系最大の戦略コンサルティングファームの日本法人ローランド・ベルガーの価値共創ネットワーク（ＶＣＮ）に参画した。

２１年２月には、小売業界向けＳａａＳ型オンラインプラットフォームを提供するＦｌｏｗ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓと資本業務提携した。またオンライン・モンスターと提携し、接客・相談・学習指導など対面サービスを提供する企業向けに、対面サービスのオンライン化を実現するビデオ通話機能付マッチングプラットフォームの提供を開始した。さらに、メディカルネット（２０年５月に歯科向けオンライン診療サービスの共同開発で業務提携）と共同で、マッチングプラットフォームを利用したオンライン歯科相談サロン「デンタルオンラインサロン」と、業界初の歯科用口腔内カメラを活用した歯科向けオンライン診察サービス「デンタルオンライン」の提供を開始した。

２１年５月には、ＤＸプロジェクトに必要な人材調達・稼働管理などの業務効率を改善し、外部企業とのコラボレーションを促進する開発リソース最適化支援プラットフォーム「Ｃｏ―Ａｓｓｉｇｎ」の提供開始を発表した。プロジェクト成功の確度を高める体制づくりを支援するクラウドサービスとして、２４年度中の５００社導入を目指すとしている。そして２２年５月にはペタビット（神戸市）が「Ｃｏ―Ａｓｓｉｇｎ」を導入したと発表している。

２１年８月にはワイヤ・アンド・ワイヤレス、データセクション、Ｆｌｏｗ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓおよび子会社Ｑｏｉｌと、リテールＤＸプラットフォームの共同展開に関して業務提携した。小売企業のＤＸを支援する。

２１年１２月にはＦｌｏｗ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ、三菱商事ＵＢＳリアルティ（現ＫＪＲマネジメント）と、２１年１１月にオープンしたサステナブル＆ＯＭＯ体験ポップアップストア「ｍｏｚｏ　ＳＵＳＴＡＩＮＡＢＬＥ　ＰＡＲＫ」の実証実験プロジェクトに参画した。

■２３年３月期も大幅増収営業増益（レンジ）予想

２２年３月期の連結業績（収益認識会計基準適用だが損益への影響軽微）は、売上高が２１年３月期比２４．３％増の５４億２３百万円、営業利益が２０２．６％増の３億４２百万円、経常利益が１７８．８％増の３億４０百万円、親会社株主帰属当期純利益が２億５５百万円（２１年３月期は１２百万円）だった。

主力のデジタルマーケティング領域が牽引し、コロナ禍の影響を受けたリアルプロモーション領域も回復傾向となり、前回予想（従来のレンジ予想を２月１０日に修正して売上高５２億円、営業利益２億円、経常利益と親会社株主帰属当期純利益は非開示）を上回る大幅営業増益だった。なお収益認識会計基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高が４１百万円増加、売上原価が２百万円増加、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益がそれぞれ３９百万円増加している。

デジタルマーケティング領域中心の単体ベース売上高は２０．８％増の３３億２５百万円だった。アプリ開発やアプリマーケティング関連が好調に推移した。リアルプロモーション領域中心の連結子会社Ｑｏｉｌ他の売上高（連結数値から単体数値を減じて算出、連結修正含む）は３０．２％増の２０億９８百万円だった。コロナ禍の影響から回復傾向となった。利益面は、事業成長を見据えた積極的な採用で人件費が増加したが、内製化進展や生産性向上などによる売上原価率改善も寄与した。

第４四半期のＦＡＮＳＨＩＰ導入アプリのＭＡＵ（ＦＡＮＳＨＩＰ導入アプリを月に１回以上起動しているユーザー数、四半期平均）は、大型アプリのリリースなどで前年同期比３７．７％増の７３８９万ユーザーとなった。

なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１１億３５百万円で営業利益が３百万円、第２四半期は売上高が１２億８１百万円で営業利益が７７百万円、第３四半期は売上高が１５億４６百万円で営業利益が１億２０百万円、そして第４四半期は売上高が１４億５９百万円で営業利益が１億４１百万円だった。

ストック型収益（３ヶ月以上の準委任契約および月額報酬等の合計）の売上高は、第１四半期が４億０２百万円（売上構成比３５．５％）、第２四半期が４億１２百万円（同３２．２％）、第３四半期が４億４６百万円（同２８．８％）、第４四半期が４億９０百万円（同３３．６％）だった。ＦＡＮＳＨＩＰ導入アプリのＭＡＵ（ＦＡＮＳＨＩＰ導入アプリを月に１回以上起動しているユーザー数、四半期平均）は、第１四半期が前年同期比２２．６％増の５７８８万ユーザー、第２四半期が２６．６％増の５９７７万ユーザー、第３四半期が３６．７％増の６８３０万ユーザー、第４四半期が３７．７％増の７３８９万ユーザーだった。

２３年３月期の連結業績予想（リアルプロモーション領域へのコロナ禍の影響の不透明感を考慮して売上高と営業利益はレンジ予想、経常利益と親会社株主帰属当期純利益は非開示）については、売上高が６３億円～６８億円（２２年３月期比１６．２％増～２５．４％増）で、営業利益が３億７５百万円～４億７５百万円（同９．６％増～３８．８％増）としている。

人材採用や新規事業などの先行投資を継続するが、デジタルマーケティング領域の成長が牽引して大幅増収営業増益（レンジ）予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は上値試す

株価は１月の年初来安値をボトムとして順調に水準を切り上げている。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。６月７日の終値は８０７円、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４７１円４１銭で算出）は約１．７倍、そして時価総額は約５７億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）