綿半ホールディングス＜３１９９＞（東２）はホームセンター事業や建設事業などを展開するグループの持株会社である。株価は７月２３日に９０９円まで急伸して１４年１２月ＩＰＯ直後の高値９２９円に接近した。１桁台の予想ＰＥＲ、１倍割れの実績ＰＢＲと指標面の割安感は強い。１６年３月期業績の会社予想は増額含みであり、中期成長力を評価して上値追いの展開だろう。なお７月２９日に第１四半期（４月～６月）の業績発表を予定している。

■ホームセンター事業や建設事業などを展開するグループ持株会社

　１９４９年設立（綿半銅鉄金物店、現綿半ホールディングス）で、０３年に綿半鋼機（旧）が持株会社の綿半ホールディングスに移行し、１４年１２月東証２部市場に新規上場した。１５９８年（慶長３年）に初代・綿屋半三郎が長野県飯田市で創業した綿商いから４００年以上の歴史を有している。

　現在は事業会社の綿半ホームエイドが長野県中心にチェーン展開するホームセンター事業、綿半鋼機（新）および綿半テクノスが展開する建設事業を主力として、１０年に子会社化したミツバ貿易が医薬品原料などを輸入販売する貿易事業も展開している。

　１５年３月期の売上構成比は、ホームセンター事業が５４．７％、建設事業が４０．５％（内訳は内外装工事が４３．９％、立体駐車場が１４．９％、鉄構分野が２１．２％、建設資材販売が１３．０％など）、貿易事業が４．５％、その他（不動産賃貸事業）が０．３％である。

■ホームセンター事業は長野県中心にスーパーセンター業態を積極展開

　綿半ホームエイドがチェーン展開するホームセンター事業は、１９７７年にホームセンター業態１号店（長池店）をオープンし、０７年からは生鮮食品や惣菜など食品の品揃えを強化したスーパーセンター業態の出店を開始して積極展開している。

　１５年３月期末の店舗数はスーパーセンター業態８店舗、ホームセンター業態８店舗の合計１６店舗（長野県１５店舗、愛知県１店舗）で、１５年５月にスーパーセンター豊科店をオープンして合計店舗数は１７店舗となった。さらに１５年１１月頃に１８店舗目となるスーパーセンター塩尻店のオープンを予定している。

　長野県内で唯一生鮮食品を扱うホームセンターであり、ＮＢ商品を中心に地域特性に合わせた豊富な品揃え、価格競争力、ブルーカード（長野県内の主要な小売業やサービス業が加盟するポイントカード）による顧客囲い込みなど、ＥＬＰ戦略を武器とした個店競争力の高さを強みとしている。サービス面ではカーピットを併設してカー用品取り付け・タイヤ交換やメンテナンスを行っていることも特徴だ。

　なお品目別売上構成比を見ると、０９年２月期は食品が３０．２％、非食品が６９．８％だったが、１５年３月期は食品が５０．３％、非食品が４９．７％となり、食品が非食品を上回った。スーパーセンター業態の新規出店によって食品の売上構成比が上昇している。

■建設事業は長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事に強み

　綿半鋼機（新）と綿半テクノスは、建築・土木・住宅リフォーム工事および鉄骨・鋼構造物の加工・製造などを展開している。長尺屋根工事などの外装改修工事、および自走式立体駐車場工事などに強みを持つ。

　長尺屋根工事では、工場の操業を止めずに老朽化した屋根の改修工事を行うＷＫカバー工法で特許を取得し、企業の工場・倉庫・物流センター、商業施設、駅舎関連などに豊富な工事実績を誇っている。自走式立体駐車場工事では、柱の少ない認定品「ステージダブル」など国土交通省の認定を多数有していることが強みであり、大型ＳＣの立体駐車場などの工事実績が豊富である。

■貿易事業はジェネリック医薬品向け天然原料などを輸入販売

　１０年に子会社化したミツバ貿易は、医薬品・化成品向け天然原料の輸入専門商社で、ジェネリック医薬品向けアセトアミノフェン（解熱鎮痛剤）や、メキシコ特産でヘアワックス・口紅などに使用するキャンデリラワックス（取り扱い数量国内１位）など、特定分野に強みを持っている。

　また製造部門も有しており、医薬品分野ではＨＭＧ（ヒト尿由来の排卵障害治療薬）原薬を製造して医薬品メーカーに販売している。メキシコではキャンデリラワックスの精製工場を保有している。宝飾品部門は１５年３月に撤退した。

■１６年３月期連結業績は営業増益予想、さらに増額含み

　前期（１５年３月期）は、消費増税に伴う駆け込み需要の反動影響、夏場の天候不順の影響、御嶽山噴火や白馬地震など自然災害の影響、ホームセンター事業における人件費の増加、営業外での上場関連費用発生などで、１４年３月期比減収、営業減益、経常減益だった。純利益は繰延税金資産の増加が寄与して増益だった。ＲＯＥは同１．６ポイント上昇して１５．４％、自己資本比率は同４．５ポイント上昇して１５．４％となり、配当性向は９．６％だった。

　今期（１６年３月期）の連結業績予想（５月１４日公表）は売上高が前期比５．４％増の８８１億０１百万円、営業利益が同１１．２％増の１１億３２百万円、経常利益が同１０．０％増の１２億５２百万円、純利益が同１３．９％減の１１億４８百万円としている。配当予想は前期と同額の年間１５円（期末一括）で予想配当性向は１２．９％となる。

　純利益は繰延税金資産計上効果が減少（１５年３月期は６億円計上、１６年３月期は２億円計上予定）して減益見込みだが、ホームセンター事業と建設事業が好調に推移して増収、営業増益、経常増益予想だ。なおホームセンター事業の新規出店はスーパーセンター業態２店舗（５月の綿半スーパーセンター豊科店、１１月頃の綿半スーパーセンター塩尻店）の計画だ。

　売上面では、ホームセンター事業で消費増税や天候不順の影響が一巡して既存店が好調に推移する。１５年５月オープンした綿半スーパーセンター豊科店も寄与する。利益面ではホームセンター事業の出店コストが増加するが、ホームセンター事業の増収効果に加えて、採算重視の受注を進めている建設事業の売上総利益率向上も寄与する。なお１５年１１月頃オープン予定のスーパーセンター塩尻店は来期（１７年３月期）に本格寄与する。

　セグメント別（全社費用等調整前）の計画を見ると、ホームセンター事業は売上高が同１０．５％増の５０４億８４百万円、営業利益が同１５．３％増の３億４７百万円、建設事業は売上高が同０．２％増の３３９億３７百万円、営業利益が同１３．６％増の１３億４３百万円、貿易事業は売上高が同９．４％減の３４億１９百万円、営業利益が同１２．１％減の３億３５百万円としている。

　ホームセンター事業の月次売上状況（前年同月比、速報値）を見ると、１５年６月は全店が１０４．２％、既存店が９８．５％、１５年４月～６月累計は全店が１０８．８％、既存店が１０６．１％だった。６月の既存店は天候不順の影響で３ヶ月ぶりの前年割れだったが、７月は一転して猛暑となっているため好調な推移が期待される。

　建設事業は第４四半期（１月～３月）の構成比が高い収益構造だが、ホームセンター事業の好調が牽引して第１四半期（４月～６月）業績は順調に推移しているようだ。またホームセンター事業においては、既存店の売上好調に加えて、食品ロス管理徹底の効果などで売上総利益率も計画以上に上昇しているようだ。通期業績の会社予想は増額含みだろう。

■景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を目指す

　中期ビジョンでは基本方針に「時代の変化に対応し、景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を創り上げる」を掲げ、多様性のある経営人財の育成、ＩＴ化推進による経営改革、Ｍ＆Ａ推進のための財務体質強化、長期を見据えた海外展開の準備に取り組んでいる。

　ホームセンター事業では、近隣県への進出も含めて本格的な多店舗展開（当面の目標１００店舗体制）に向けた体制作りの期間として、出店スピード加速のための体制整備や新フォーマット店舗の開発に取り組んでいる。

　体制整備では、店舗オペレーションの効率化、パートナーのプロ化（パートのスキルアップ）、発注精度の向上、物流ネットワークの整備・強化、本部バックアップ体制の整備などを推進する。

　新フォーマット店舗の開発では、限られた売場面積の中で地域特性に合わせた品揃えを強化するため、小型スーパーセンター業態や超小型店業態の開発を推進している。１５年４月にはホームセンター業態の綿半ホームエイド川中島店（売場面積２０００㎡）に生鮮食品を加えて、小型スーパーセンター業態としてリニューアルオープンした。

　また商品面では、長野ブランド（健康・自然）を活かした商品政策（健康を意識した商品政策、長野県ブランドを活かした商品開発）にも取り組む。

　建設事業では、デザインセンターを活用した提案営業や施主に対する直接営業の強化、技術ノウハウを活かした新製品の継続的開発や付加価値の提供などで、採算を重視しながら受注拡大に繋げる。また遠隔地の案件に対しては、施工代理店方式（当社が開発した冶具・ノウハウを提供）も活用して、エリア・顧客基盤の拡大に取り組む方針だ。

　リニア新幹線の停車駅となる長野県飯田市を発祥とする老舗企業であり、高い信用力を背景として、リニア新幹線・駅舎および周辺関連工事の受注も期待される。

　貿易事業では、利益率の高い医薬品分野を中心として、ニッチ市場における新商品の開発を強化する。

　中期経営計画は未策定だが、中長期ビジョンとして売上高１０００億円、経常利益２０億円程度を当面の目標としてイメージしているようだ。政府の「地方創生戦略」なども追い風であり、ホームセンター事業における新フォーマット開発や多店舗展開が牽引して、中期的に収益拡大基調だろう。

■株価はＩＰＯ直後の高値に接近、中期成長力を評価して上値追い

　なお株主優待制度については今後検討するとしている。配当についてはグループの業績や内部留保の充実などを勘案したうえで、安定的な配当を継続して実施することを基本方針としている。

　株価の動きを見ると、１４年１２月ＩＰＯ直後の高値９２９円から一旦反落したが、初値６８０円水準まで下押すことなく、目先的な売りが一巡して下値切り上げの動きが続いている。

　また７月９日に全般地合い悪化の影響で７５１円まで調整する場面があったが、素早く切り返した。そして２３日には９０９円まで急伸し、１４年１２月高値９２９円に接近した。１６年３月期営業増益予想を評価する動きだろう。

　７月２３日の終値８８７円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１６円４２銭で算出）は７～８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１５円で算出）は１．７％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１００９円６３銭で算出）は０．９倍近辺である。

　日足チャートで見ると、地合い悪化で一旦割り込んだ２５日移動平均線を素早く回復し、８５０円近辺のフシを突破した。また週足チャートで見ると、地合い悪化局面も１３週移動平均線近辺で下ヒゲをつけて切り返した。サポートラインを確認した形だ。また２６週移動平均線も上向きに転じている。

　１桁台の予想ＰＥＲ、１倍割れ水準の実績ＰＢＲと指標面の割安感は強い。１６年３月期業績の会社予想は増額含みであり、中期成長力を評価して上値追いの展開だろう。