ソニーGとホンダがモビリティ事業を⾏う新会社、サービス開始は2025年を予定

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■「ソニー・ホンダモビリティ株式会社」、資本⾦100億円、折半出資

 ソニーグループ(ソニーG)<6758>(東証プライム)と本田技研工業(ホンダ)<7267>(東証プライム)は6月16日の15時、連名で、高付加価値のエレクトリック・ビークル(EV)の販売とモビリティ向けサービスの提供を⾏う新会社の設⽴に関する合弁契約書を締結したと発表し、サービスの提供開始は、関係当局の許認可の取得等を条件として2025年を予定しているとした。

【ソニー・ホンダモビリティ株式会社】(Sony Honda Mobility Inc.)

<所在地>:東京都

<資本⾦>:100億円

<出資⽐率>:ソニーグループ株式会社50%、本田技研工業株式会社50%

<役員構成>:代表取締役会⻑兼CEO水野泰秀(本田技研工業)、代表取締役社⻑兼COO川⻄泉(ソニーグループ)

 新会社は、Hondaの最先端の環境・安全技術をはじめとするモビリティ開発⼒、⾞体製造技術及びアフターサービス運営の実績と、ソニーが保有するイメージング・センシング、通信、ネットワーク及び各種エンタテインメント技術の開発・運営の実績を持ち寄り、利⽤者や環境に寄り添い進化を続ける新しい時代のモビリティとモビリティ向けサービスの実現を目指す。

 新会社の設⽴は2022年中を予定しており、新会社によるEVの販売とモビリティ向けサービスの提供開始は、2025年を予定している。なお、新会社の設⽴及び事業開始は、関係当局の許認可の取得等を条件としている。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)




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