インテージホールディングス＜４３２６＞（東証プライム）は、市場調査事業を主力としてシステムソリューション分野や医薬情報分野にも展開し、積極的な成長投資を継続している。２２年６月期は主力のパネル調査が好調に推移して増益予想としている。第３四半期累計は２桁営業増益で通期予想を超過達成した。先行投資の一部が第４四半期に後倒しとなったため通期予想は据え置いているが、成長投資を吸収して再上振れの可能性がありそうだ。さらに２３年６月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は年初来安値を更新する軟調展開だが売られ過ぎ感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。

■国内首位の市場調査が主力

　子会社インテージのＳＣＩ（全国個人消費者パネル調査）やｉ－ＳＳＰ（インテージシングルソースパネル）など、国内首位・世界１０位（ＧＲＢＮ　２０１８　Ｇｌｏｂａｌ　Ｔｏｐ２５　Ｒｅｐｏｒｔ）の市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。

　セグメント区分は消費財・サービス分野のマーケティング支援、ヘルスケア分野のマーケティング支援、ＩＴソリューション分野のビジネスインテリジェンスとしている。

　２１年６月期のセグメント別構成比は、売上高が消費財・サービス分野のマーケティング支援６２％、ヘルスケア分野のマーケティング支援２６％、ビジネスインテリジェンス１３％、営業利益が消費財・サービス分野のマーケティング支援４３％、ヘルスケア分野のマーケティング支援５１％、ビジネスインテリジェンス６％だった。

　消費財・サービス分野のマーケティング支援では、データサービスやカスタムリサーチなどを展開している。独自収集した各種パネル調査やカスタムリサーチから得られたデータを基に、高度なリサーチ技術やデータ解析力を駆使して、消費財メーカーを中心に企業のマーケティング活動をトータルサポートしている。主な事業会社はインテージ、インテージリサーチ、海外子会社などである。

　２１年５月にはリサーチ・アンド・イノベーション（ＲＮＩ）を子会社化、２１年７月にはインテージがＩＸＴを吸収合併、２１年８月にはインテージ・ベトナムがベトナム国家大学ハノイ校日越大学（ハノイ）と産学連携の基本協定を締結した。

　２１年１０月には、アジア地域で展開する海外インターネット調査パネル「Ａｓｉａｎ　Ｐａｎｅｌ」が、２１年８月に新たな対象エリアとしてインドを追加し、１１の国・地域を対象としてモニター数が１１００万人を突破して業界最大級になったと発表している。

　２１年１１月には、子会社インテージとインティメート・マージャー＜７０７２＞の業務提携（２１年１０月）を強固にすることを目的として、インティメート・マージャーと資本提携（インティメート・マージャーの普通株式の一部を既存株主から取得予定）すると発表した。

　ヘルスケア分野のマーケティング支援では、一般用医薬品・医療用医薬品の市場調査、製薬企業からの委託によるデータマネジメント・解析業務、医薬品開発をサポートするＣＲＯ業務などを展開している。事業会社はインテージヘルスケアの直下に協和企画、インテージリアルワールド（医療情報総合研究所が２１年７月１日付で社名変更）、プラメド、Ｐｌａｍｅｄ　Ｋｏｒｅａの４社を置く体制としている。

　ビジネスインテリジェンスでは、ソフトウェア開発やシステム構築・運用などを展開している。事業会社はインテージテクノスフィア、ビルドシステム、エヌ・エス・ケイなどである。

■次世代ＳＲＩサービス「ＳＲＩ＋」を核に総合力向上

　第１３次中期経営計画では目標値に２３年６月期売上高６２５億円、営業利益５０億円、営業利益率８．０％を掲げている。目指すべき姿を「データを核として、顧客ビジネス課題解決や意思決定に深く関与・伴走し、ビジネス創造と変革に寄与できる存在」として、次世代成長ドライバー確立などグループ間の連携による対応領域の創造と拡張を推進している。またデジタル環境の変化に対応するため、積極的な事業投資やＭ＆Ａも継続して実施する方針だ。

　資本政策については、資本効率を重視し、最終利益を全額、成長投資と株主還元に振り向ける方針としている。配当は連結配当性向４０％、ＤＯＥ（自己資本配当率）４．５％以上を目標としている。自己株式取得も機動的に対応する。

　消費財・サービス分野のマーケティング支援では、次世代ＳＲＩ（全国小売店パネル調査）サービスの「ＳＲＩ＋」（ＥＣデータ含む）を２１年１月にリリースした。今後は「ＳＲＩ＋」を核としてソリューションおよびパートナー連携による総合力向上を図り、収益拡大につなげる方針だ。また定量的な行動観察を可能にした動画解析プラットフォーム「Ｌａｂｅｌ　Ｎｏｔｅ（仮）」のリリースに向けて準備中である。

　ＳＢＩインベストメントと共同設立のＩＮＴＡＧＥ　Ｏｐｅｎ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　Ｆｕｎｄは、パーソナルＡＩ「ａｌ＋」開発のオルツ、ＷＥＢリサーチのリサーチ・アンド・イノベーション、ＩｏＴデータ流通プラットフォームの米ＥｖｅｒｙＳｅｎｓｅ、訪日外国人向けショッピングサポートアプリ「Ｐａｙｋｅ」のＰａｙｋｅなどに投資している。２２年１月現在の投資実績は２３社、合計約２４．８億円となっている。

　また、ＥＳＧ経営・ＳＤＧｓへの取り組みの一例として、日本赤十字社の「ＡＣＴＩＯＮ！防災・減災プロジェクト」に参画している。さらに、経済産業省と日本健康会議が主催する健康経営優良法人認定制度において「健康経営優良法人２０２２（中小規模法人部門）」に認定された。

　なお２２年５月３０日付のリリースで、英投資ファンドＮＡＶＦからＭＢＯ・非公開化に関する書簡を複数回受領したこと、ＮＡＶＦと面談したことは事実だが、ＭＢＯ・非公開化の検討は行っていないと表明している。

■２２年６月期は再上振れの可能性、２３年６月期も収益拡大基調

　２２年６月期の連結業績予想（収益認識会計基準適用だが損益への影響軽微、２月７日に上方修正）は、売上高が２１年６月期比５．６％増の６０８億円、営業利益が４．０％増の４６億円、経常利益が２．３％増の５２億円、親会社株主帰属当期純利益が６．８％増の３６億円としている。配当予想は２１年６月期と同額の３５円（期末一括）としている。

　マーケティング支援（消費財・サービス）事業は売上高が７．７％増の３８３億円で営業利益が４．７％増の２０億円、マーケティング支援（ヘルスケア）事業は売上高が１，９％増の１５０億円で営業利益が２．８％減の２２億円、ビジネスインテリジェンス事業は売上高が３．１％増の７５億円で営業利益が６３．３％増の４億円の計画としている。

　第３四半期累計は売上高が前年同期比４．２％増の４７０億２０百万円、営業利益が１３．７％増の５０億５２百万円、経常利益が２．０％増の５２億７２百万円、親会社株主帰属四半期純利益が１．９％減の３７億０１百万円だった。なお収益認識基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高が１１百万円増加、売上原価が２百万円増加、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ９百万円増加している。

　増収・２桁営業増益だった。主力のマーケティング支援（消費財・サービス）事業においてパネル調査が好調に推移し、マーケティング支援（ヘルスケア）事業およびビジネスインテリジェンス事業の減収をカバーした。利益面では先行投資の一部が第４四半期に後倒しとなったことも寄与した。

　マーケティング支援（消費財・サービス）事業は、売上高が９．０％増の３０２億６２百万円で、営業利益が４１．０％増の２７億２４百万円だった。国内では主力のパネル調査が好調に推移し、ＣＲ（カスタムリサーチ）も伸長した。リモート環境にシフトした営業活動やサービスが定着した。海外もオンライン調査を主業務とするデータスプリング社が好調だった。

　マーケティング支援（ヘルスケア）事業は、売上高が１．９％減の１１３億７４百万円で、営業利益が５．８％減の２０億１６百万円だった。主力のリサーチ事業が人材教育強化やリソース再配置の影響で前年を下回った。ＣＲＯの製造販売後調査は抜本的な改善の取り組みで収益性が改善傾向である。データサイエンス事業は臨床開発業務の稼働率が高水準で推移した。

　ビジネスインテリジェンス事業は、売上高が６．５％減の５３億８４百万円で、営業利益が１５．８％減の３億１１百万円だった。インテージテクノスフィアでコロナ禍の影響が大きい旅行業界向けのソリューションが苦戦した。

　なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１３８億０４百万円で営業利益が８億８２百万円、第２四半期は売上高が１５３億２７百万円で営業利益が１７億５２百万円、第３四半期は売上高が１７８億８９百万円で営業利益が２４億１８百万円だった。

　通期予想は据え置いている。第３四半期累計の各利益は通期予想を超過達成しているが、先行投資の一部が第４四半期に後倒しとなったためとしている。ただし成長投資を吸収して再上振れの可能性がありそうだ。さらに２３年６月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待は毎年１２月末の株主対象

　株主優待制度は、毎年１２月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主を対象として実施（詳細は会社ＨＰ参照）している。

■株価は売られ過ぎ感

　株価は年初来安値を更新する軟調展開だが売られ過ぎ感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。６月１７日の終値は１３４９円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ９０円８８銭で算出）は約１５倍、今期予想配当利回り（会社予想の３５円で算出）は約２．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７５０円５０銭で算出）は約１．８倍、そして時価総額は約５４５億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）