ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（東証プライム）は漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム　キムチ」のブランド力向上に伴ってキムチ製品や惣菜製品の売上が拡大し、ＥＣ・外食・小売・農業領域への展開も推進している。さらにグループ経営戦略立案機能強化に向けて、２２年９月１日付で持株会社ピックルスホールディングスを設立し、持株会社が新規上場予定である。２３年２月期は収益認識会計基準適用の影響や巣ごもり需要の反動減などを考慮して減益予想としている。ただし保守的だろう。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は年初来安値圏だが、売り一巡して下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。なお６月２８日に２３年２月期第１四半期決算発表を予定している。

■２２年９月１日付で持株会社が新規上場予定

　２２年９月１日付で持株会社ピックルスホールディングスを設立し、持株会社が新規上場予定である。現在のピックルスコーポレーションは２２年８月３０日付で上場廃止予定である。グループ経営の戦略立案機能を強化し、グループ内における経営資源の配分を最適化する。

■漬物製品の最大手で「ご飯がススム　キムチ」ブランド力向上

　漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム　キムチ」シリーズのブランド力が向上し、キムチ製品や惣菜製品の開発強化と新製品の積極投入、西日本エリアへの販売拡大、量販店惣菜売場・ドラッグストア・配食事業など販売先の拡大、新たな販売チャネルとしてのＥＣ・外食・小売領域への展開を推進している。さらに２２年３月には農業事業を開始した。

　２２年２月期の品目別売上構成比は製品６５．８％（浅漬・キムチ４１．９％、惣菜２２．８％、ふる漬１．１％）および商品（漬物、調味料、その他）３４．２％、販路別売上構成比は量販店・問屋等７４．５％、コンビニ１６．７％、外食・その他８．８％だった。セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞など大手量販店・コンビニが主要取引先である。

　収益面の特性としては、天候不順などによる野菜（特に胡瓜と白菜）価格の影響を受ける傾向がある。

■成長戦略として新規事業も推進

　中期経営目標値（収益認識会計基準適用後）として、２５年２月期売上高４２０億円（浅漬・キムチ１７６億６３百万円、惣菜１０１億２１百万円、ふる漬４億８７百万円、商品１３７億２８百万円）、営業利益２６億円、経常利益２７億３０百万円、親会社株主帰属当期純利益１８億３０百万円を掲げている。設備投資は２３年２月期からの３年間で合計６０億円を計画している。２４年２月期には関東でのキムチ専用工場、２５年２月期には関西での工場新築を検討している。

　成長戦略として、製品開発の強化（キムチ製品、惣菜、ドライ商品、調味料）、販売エリアの拡大（特に西日本エリアでの販売拡大）、販売先の拡大（ドラッグストア、量販店、配食事業など）、新規事業（ＥＣサイト、ピーネコーポレーション、ＢｔｏＣ事業、農業事業など）を推進している。

　製品開発の強化では、主力の「ご飯がススム　キムチ」シリーズの新製品、成長分野である惣菜製品の開発に注力する。販売エリアの拡大では全国ネットワークを活かした営業戦略を推進し、特に西日本エリアでの販売拡大に注力する。販売先の拡大では既存分野以外の売場への商品展開を推進する。

　新規事業のＥＣサイトについては１８年４月に、ピーネ１２乳酸菌活用した商品のＥＣサイト「Ｐｉｅｎｅ」と、国産・化学調味料不使用にこだわった漬物のＥＣサイト「八幡屋」を開設した。１９年４月にはピーネ関連製品を製造する新工場が完成した。さらに２２年夏頃を目途に「Ｐｉｅｎｅ」と「八幡屋」を統合してＥＣサイトをリニューアル予定である。

　またグループ商品を活用してＢｔｏＣ領域の外食・小売事業に参入し、２０年１０月に運営子会社ＯＨが、埼玉県飯能市に複合型観光施設として、発酵のテーマパーク「ＯＨ！！！～発酵、健康、食の魔法！！！～」を開業した。日本の伝統的な食文化「発酵」を発信していく。

　２０年９月には地球環境に配慮し、浅漬用に植物由来原料の容器を導入して軽量化と省資源化を図ると発表した。２１年１月には浅漬製品のブランドリニューアルを発表した。パッケージデザインを刷新するとともに、包装パッケージに使用するインキを植物性バイオマスインキに順次切り替えて環境負荷低減も推進する。２２年２月には「ご飯がススム　キムチ」シリーズの「ご飯がススム辛口キムチ」と「ご飯がススムカクテキ」をリニューアル発売し、包装パッケージ印刷に使用するインキも植物性バイオマスインキに切り替えた。

　さらに２２年３月には子会社ピックルスファームを設立し、埼玉県内で農業事業を開始した。所沢工場向けの小松菜や「ＯＨ！！！」向けのさつまいもを生産する。野菜の生産に関わることで安全・安心な原料野菜を継続的に調達するとともに、農業を通じた雇用創出や地域活性化にも貢献することを目指す。

■２３年２月期減益予想だが保守的

　２３年２月期の連結業績予想は、売上高が４０７億円（収益認識会計基準適用のため前期比増減率は非記載、適用前の２２年２月期実績は４５０億０６百万円）で、営業利益が２２年２月期比１５．０％減の２５億円、経常利益が１４．３％減の２６億３０百万円、親会社株主帰属当期純利益が１７．３％減の１７億６０百万円としている。配当予想は２２年２月期と同額の２０円（期末一括）としている。

　売上高は巣ごもり需要の反動減や乳酸菌ブームの一巡などを考慮し、収益認識会計基準適用の影響を除くベースでは実質４％減収の見込みとしている。新基準での品目別売上高は製品が２７３億４５百万円（浅漬・キムチが１７２億８３百万円、惣菜が９５億７５百万円、ふる漬が４億８５百万円）で、商品（漬物、調味料、その他）が１３３億５４百万円、販路別の売上高は量販店・問屋等が３０５億９９百万円、コンビニが６６億３９百万円、外食・その他が３４億６０百万円の計画としている。

　営業利益は減収影響で減益予想としている。原料価格は例年の価格を見込み、売上原価率は２２年２月期比４．１ポイント上昇、販管費比率は３．８ポイント低下の計画としている。販管費は会計基準変更で物流費が減少する。

　２３年２月期は収益認識会計基準適用の影響や巣ごもり需要の反動減などを考慮して減益予想としている。ただし保守的だろう。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年２月末の株主が対象

　株主優待制度は毎年２月末時点の１００株（１単元）以上保有株主を対象として、商品詰め合わせセットなど（数種類から１点選択、詳細は会社ＨＰ参照）を贈呈する。なお２１年９月１日付け株式２分割後も１００株（１単元）以上を対象として実施しているため、実質的に株主優待制度の大幅拡充となっている。

■株価は下値固め完了

　株価は年初来安値圏だが、売り一巡して下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。６月１７日の終値は１３１３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１３６円９３銭で算出）は約１０倍、今期予想配当利回り（会社予想の２０円で算出）は約１．５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１２８８円５７銭で算出）は約１．０倍、そして時価総額は約１６９億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）