ヤマシタヘルスケアホールディングス＜９２６５＞（東証スタンダード）は、九州を地盤とする医療機器専門商社を中心にヘルスケア領域でのグループ力向上を推進している。２２年５月期はコロナ禍の影響などを考慮して減益予想としているが、再上振れの可能性が高いだろう。さらに２３年５月期はコロナ禍の影響が和らぎ、営業強化など積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は戻り高値圏から反落してボックスレンジに回帰の形となったが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。

■九州を地盤とする医療機器専門商社

九州を地盤とする医療機器専門商社（山下医科器械）を中心に、ヘルスケア領域でのグループとしての収益力向上を推進している。

事業子会社の山下医科器械は九州を地盤とする医療機器専門商社で、医療機器販売・メンテナンス、医療材料・消耗品販売、ＩＴ医療構築・医療設備工事、および医療モールを展開している。トムスは透析分野を中心とする医療機器販売およびメンテナンス、イーピーメディックは整形外科領域における体内埋没材料（インプラント）の企画・製造委託・販売、アシスト・メディコは医療機関の経営支援・病床転換・Ｍ＆Ａ・事業承継などのコンサルティングを展開している。

２１年１１月には、病院向け予約ソリューションなどを展開しているイーディライトの株式取得を完了して連結子会社化（従来は山下医科器械の持分法適用関連会社、山下医科器械が保有していた全株式３４％およびＥＰＡＲＫが保有していた株式のうち３２％を取得して株式所有割合６６％）した。

２２年２月には、医療・介護分野の業務環境改善ならびにヘルスケア領域を支える人材の確保と適正化に貢献するため、ＩＴやＲＰＡなどの新技術を駆使して新たな製品・サービスを開発する１００％子会社エムディーエックスを設立した。

２１年５月期のセグメント別売上構成比は医療機器販売業が９９％、医療機器製造・販売業が１％、医療モール事業が０％、営業利益構成比（調整前）は医療機器販売業が９６％、医療機器製造・販売業が４％、医療モール事業が０％だった。医療機関の設備投資関連のため、第２四半期（９月～１１月）および第４四半期（３月～５月）の構成比が高い特性がある。

■ヘルスケア領域でのグループ力向上を推進

新中期経営計画（２２年５月期～２４年５月期）では、基本方針を「持続成長可能な体制構築を目指し、継続的な収益拡大に向け、ヘルスケア領域でのグループ力の向上を図る」として、目標値に最終年度２４年５月期売上高５２０億円（収益認識に関する企業会計基準第２９号適用換算前ベースでは６７５億円）、営業利益６億２０百万円、経常利益６億８０百万円を掲げている。

重点施策には、グループの一体化と戦略機能の強化、重点事業領域の拡充、経営管理機能の強化、戦略人事およびダイバーシティ環境の推進、物流体制の更なる強化、ＥＳＧ経営への取り組みを掲げている。

医療機器販売業では、電子カルテなどの医療情報システム構築支援、合弁事業の医科向け会員ネットワーク「ＥＰＡＲＫ」の普及拡大、ＳＰＤ（Ｓｕｐｐｌｙ　Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ＆Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ）事業の推進・収益性向上を推進している。医療機器製造・販売業では、台湾の医療機器メーカーと協力して手術器械の単回使用化に取り組んでいる。

また新規商材による市場開拓として、１９年７月にはアイム（福岡県福岡市）と資本業務提携し、医療機関・介護施設向けに自然落下制御式輸液装置「ＦＬＯＷＳＩＧＮ　０３Ｗ」のレンタル事業を開始した。２０年１月にはＮＴＴ東日本と協業して医療機関向けＩＣＴサービスを開始した。さらにソルブ（福岡県春日市）の注射調剤・監査支援システムの取り扱いも開始している。

ＥＳＧ経営・ＳＤＧｓへの取り組みでは、２１年６月に独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）が発行するソーシャルボンド（社会貢献債）への投資を実施した。２１年８月にはＥＳＧ基本方針を策定し、地域のヘルスケアに貢献する企業として、医療機器・関連サービスの安定的な供給を通じてＳＤＧｓの目標でもある持続可能でより良い社会を目指し、社会課題の解決に貢献できるように努めるとしている。２２年３月には山下医科器械が経済産業省の健康経営優良法人認定制度において健康経営優良法人２０２２（大規模法人部門）の認定を受けた。

■２２年５月期は再上振れの可能性、２３年５月期収益拡大基調

２２年５月期連結業績予想（収益認識会計基準適用のため売上高の前期比増減率は非掲載、利益への影響なし、３月３１日付で売上高・利益とも上方修正）は、売上高が５４４億２６百万円、営業利益が２１年５月期比１４．３％減の８億３０百万円、経常利益が１２．９％減の８億９４百万円、親会社株主帰属当期純利益が２０．５％減の５億３９百万円としている。前回予想に比べて減益幅が縮小する見込みとしている。配当予想（３月３１日に期末２２円上方修正）は、２１年５月期比２７円減配の６３円（期末一括）としている。

第３四半期累計は売上高が４０６億３６百万円、営業利益が前年同期比２６．０％増の８億５２百万円、経常利益が２５．３％増の９億０７百万円、親会社株主帰属四半期純利益が１９．２％増の５億９２百万円だった。

コロナ禍の影響が和らぎ、営業強化なども奏功して実質的に増収（収益認識会計基準適用前ベースの売上高は８．２％増の５３８億７１百万円）となり、販促費などの増加などを吸収して各利益は大幅増益だった。なお収益認識会計基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高と売上原価がそれぞれ１３２億３５百万円減少している。

医療機器販売業は、売上高が４０４億７９百万円（収益認識会計基準適用前ベースでは８．６％増の５３７億１３百万円）で、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が２８．５％増の１５億０６百万円だった。コロナ禍の影響が和らいで需要が回復傾向となり、営業強化策も奏功して医療機器備品や低侵襲治療機器など主力分野の売上高が想定以上に回復している。収益認識会計基準適用前ベースでの売上高の内訳は、一般機器分野が１６．６％増の９７億２０百万円、一般消耗品分野が４．６％増の１７７億９５百万円、低侵襲治療分野が９．６％増の１２８億０８百万円、専門分野が３．４％増の８６億３１百万円、情報・サービス分野が１６．７％増の４７億５６百万円だった。

医療機器製造・販売業は売上高が２億１４百万円で利益が８０．９％減の１２百万円、医療モール事業は売上高が５１百万円で営業利益が７百万円の赤字（前年同期は１百万円の黒字）だった。

なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１２８億８５百万円で営業利益が２億０２百万円、第２四半期は売上高が１４４億５０百万円で営業利益が４億６１百万円、第３四半期は売上高が１３３億０１百万円で営業利益が１億８９百万円だった。医療機関の設備投資関連で第２四半期と第４四半期の構成比が高い傾向がある。

修正後の通期予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高７４．７％、営業利益１０２．７％、経常利益１０１．５％、親会社株主帰属当期純利益１０９．８％である。各利益は修正後の通期予想を超過達成している。通期予想は再上振れの可能性が高いだろう。さらに２３年５月期はコロナ禍の影響が和らぎ、営業強化など積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は５月末の株主対象

株主優待制度は毎年５月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主を対象に、保有株式数および継続保有期間に応じてオリジナルクオカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。

■株価は調整一巡

株価は戻り高値圏から反落してボックスレンジに回帰の形となったが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。６月２０日の終値は１８０６円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２１１円３７銭で算出）は約９倍、前期推定配当利回り（会社予想の６３円で算出）は約３．５％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ２９６９円０３銭で算出）は約０．６倍、時価総額は約４６億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）