イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）はオフィス家具の大手で、物流機器などの設備機器関連も展開している。２２年１２月期は中期経営計画に基づいた構造改革プロジェクトを推進し、新製品・新ソリューションの投入などで増収・２桁増益予想としている。第１四半期が大幅増益だったことを勘案すれば通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。構造改革を推進して収益拡大基調だろう。株価は５月の年初来高値圏から反落したが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。

■オフィス家具の大手で物流機器関連も展開

　オフィス家具の大手で、パーティションや物流機器などの設備機器関連も展開している。製販一貫体制が特徴である。２１年５月には、公共空間へのアート導入を展開するアートプレイスを子会社化してアート関連事業を開始した。

　２１年１２月期のセグメント別（２１年１２月期から区分変更）売上高構成比はワークプレイス事業が７０％、設備機器・パブリック事業が２９％、ＩＴ・シェアリング事業が２％、セグメント利益（営業利益）構成比はワークプレイス事業が７７％、設備機器・パブリック事業が３８％、ＩＴ・シェアリング事業が▲１５％だった。収益はオフィス移転シーズンにあたる上半期偏重の特性がある。

　ワークプレイス事業は、従来のオフィス関連事業のオフィス家具・営繕・ＦＭＰＭコンサル、および設備機器関連事業の内装・建材、その他事業の家庭用家具で構成する。設備機器・パブリック事業は、従来の設備機器関連事業の内装・建材以外、およびオフィス関連事業の公共施設関連で構成する。ＩＴ・シェアリング事業は、従来のオフィス関連事業の什器レンタル・オフィスシェア関連サービス、メンバーシップ事業、およびソフトウェア開発関連サービスで構成する。

　本社オフィスのＩＴＯＫＩ　ＴＯＫＹＯ　ＸＯＲＫ（イトーキ・トウキョウ・ゾーク）を活用して、ワークスタイルの多様化や働き方改革に対応したオフィス空間の提案を推進している。２０年１０月にはＩＴＯＫＩ　ＴＯＫＹＯ　ＸＯＲＫを改装し、ｗｉｔｈコロナの「働く場の基準」に基づいた感染防止対策を取り入れた。

　なお２２年２月には、米国のパートナー企業との協業で１７年７月に設立した連結子会社のＧｌｏｂａｌＴｒｅｅｈｏｕｓｅを解散（２２年３月解散予定、２２年６月清算結了予定）すると発表した。

　海外は２０年６月に中国の地域統括会社として伊藤喜を設立し、拠点再編、人員体制適正化、直接販売強化など収益構造改革を推進している。

■ポストコロナの働く環境づくりをリード

　中期経営計画「ＲＩＳＥ　ＩＴＯＫＩ　２０２３」では、目指す姿を「ポストコロナの働く環境づくりをリードする」「強靭な体質の高収益企業になる」として、重点方針を構造改革プロジェクトの実行、新たな価値の創出と提供、不採算事業の早期黒字化達成、人材の育成、ＥＳＧ経営の実践としている。

　目標値には、２３年１２月期売上高１３３０億円（オフィス関連７０９億円、設備機器関連５９０億円、その他３１億円）、営業利益６０億円（オフィス関連３５億５０百万円、設備機器関連２３億円、その他１億５０百万円）、営業利益率４．５％、経常利益５９億円、ＲＯＥ７．０％以上を掲げている。

　基本戦略としては、オフィス市場では構造改革による高収益化、全ての空間を市場とする新たな価値提供、ＤＸを活用した新しい営業スタイルの実行・展開、設備機器市場では自社保有技術の確立と社会インフラ発展への寄与、急増する物流施設商談に対応するための生産能力増強、グループ内連携によるシナジー効果発揮、海外市場では中国市場での販売体制拡充、コストを勘案したボトムライン経営の徹底による強靭な収益体質の構築、その他（ＥＣビジネス市場）ではテレワーク家具の販売機会創出、新たな顧客層獲得に向けた新規チャネル立ち上げなどを推進する。

　２１年１０月には、在宅勤務が制度化された法人・企業を中心に、従業員の在宅ワーク環境整備のための家具やインテリアを提供するオンラインショップ「ＩＴＯＫＩ　ＩＮ―ＨＯＵＳＥ　ＳＡＬＥＳ　ＳＨＯＰ」をオープンした。

　２１年１２月には、木の温もりが実感できる独自開発の新素材を活用した大型テーブル「ｓｉｌｔａ（シルタ）」を発売した。東北地方の森林産地や木材市場と協働することにより、国産材活用やカーボンニュートラルの促進に貢献する。２２年１月には「暮らしに寄り添い、日々の生活をアップデートする」をコンセプトに、新ブランド「ＩＴＯＫＩ　ＨＯＭＥ」ブランドを立ち上げた。

　２２年４月には、働く人があらゆる枠を超えて学び合うことができる越境体験プラットフォーム「ＯｐｅｎＷｏｒｋｉｎｇ」サービスを開始した。グループ会社のエフエム・スタッフは、栃木県矢板市と「矢板ＳＬＯＷ　ＷＯＲＫ推進コンソーシアム」を設立し、地域共創型シェアオフィス「スローワーク矢板」を開設した。また、ＮＴＴコミュニケーションズおよびＮＴＴドコモと共同で、ニューノーマル時代の新たなコミュニケーションサービス「ｏｆｆｉｃｅ　ｓｕｒｆ」の実証実験を開始した。

　さらに日産自動車との共同開発で、後部座席スペースで快適にテレワークができるモバイルオフィスカー「ＭＯＯＷ」を発表した。２２年度内の発売を目指す。視聴触角のデジタルイノベーションを推進するピクシーダストテクノロジーズ（ＰｘＤＴ）との共同開発で、素材の自由度を活かしたクリアな吸音パネル「ｉｗａｓｅｍｉ　ＨＸ―α」を発表した。２２年夏頃発売を予定している。

　なお２２年４月には、新商品開発およびＡＩによるデータ分析・活用の領域における取り組みを強化するため、Ｇｏｏｇｌｅ　ＣｌｏｕｄとのＪＢＰ（ジョイントビジネスプラン）に合意した。ＤＸの更なる加速を目指す。

　２２年５月にはＣｒｏｓｓａ（クロッサチェア）とｐｕｌｉｚｅａ（プリーゼア）が「レッドドット・デザイン賞２０２２」を受賞した。またＡｋｉｍｉｒｕ（アキミル）とＣｒｏｓｓａ（クロッサチェア）が「ｉＦデザインアワード２０２２」を受賞した。

　なお６月１日には「働く人」を中心とするＤＸの実現に向けて、オンライン共創ラボ「ＩＴＯＫＩ　Ｏｐｅｎ―ＤＸ　Ｌａｂ」ウェブサイトをオープンした。

■構造改革プロジェクトを推進して企業価値向上と持続的成長を図る

　２０年７月にはアドバンテッジアドバイザーズと提携し、アドバンテッジアドバイザーズがサービス提供するファンドを割当先とする第１回新株予約権を発行した。営業体制改革、保有資産の効率的活用、オフィス家具以外の事業セグメントの高収益化などに関連した構造改革プロジェクトを推進し、アドバンテッジアドバイザーズの支援も受けながら企業価値向上と持続的成長を図る方針だ。

　なお、テレワークの導入・活用を進めて実績を積んだ企業として総務省が実施する令和３年度テレワーク先駆者百選に選定されている。さらに、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する健康経営優良法人２０２２大規模法人部門（ホワイト５００）に認定されている。オフィス家具事業を展開する企業としては初の６年連続認定である。

■２２年１２月期１Ｑ大幅増益、通期予想は上振れ余地

　２２年１２月期連結業績予想（収益認識会計基準適用だが損益への影響軽微）は売上高が２１年１２月期比３．５％増の１２００億円、営業利益が１７．２％増の３０億円、経常利益が１９．０％増の２９億円、親会社株主帰属当期純利益が２０．０％増の１４億円としている。配当予想は２１年１２月期と同額の１５円（期末一括）としている。

　中期経営計画に基づいた構造改革プロジェクトを推進し、ポストコロナの「働く環境」つくりでリードしていくための商品・サービスの展開を本格化する方針だ。更なる利益率改善も寄与して増収・２桁増益予想としている。

　セグメント別には、ワークプライス事業の売上高が３．６％増の８３５億０６百万円で営業利益が２．４％減の１９億円、設備機器・パブリック事業の売上高が４．０％増の３４８億４２百万円で営業利益が９．２％増の１０億６４百万円、ＩＴ・シェアリング事業の売上高が６．０％減の１６億５２百万円で営業利益が３６百万円の黒字（２１年１２月期は３億８５百万円の赤字）の計画としている。ＩＴ・シェアリング事業はＧｌｏｂａｌＴｒｅｅｈｏｕｓｅの事業清算で赤字が解消する。

　第１四半期は、売上高が前年同期比９．９％増の３５３億４５百万円、営業利益が２．３倍の３９億６４百万円、経常利益が２．４倍の３９億７４百万円、親会社株主帰属四半期純利益が７４．４％増の３３億８８百万円だった。

　需要が好調に推移し、中期経営計画に基づいた構造改革プロジェクトの推進などで増収・大幅増益だった。特別利益では前期計上の固定資産売却益１１億７７百万円が剥落したが、子会社Ｇｌｏｂａｌ　Ｔｒｅｅｈｏｕｓｅの解散に伴う債務免除益７億７９百万円を計上した。なお収益認識会計基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高が９億８１百万円増加、売上原価が６億４４百万円増加、営業利益、経常利益、および税金等調整前四半期純利益がそれぞれ３億３６百万円増加している。

　ワークプレイス事業は売上高が１１．１％増の２６９億２０百万円で、セグメント利益（営業利益）が８８．６％増の３５億５１百万円だった。コンサルティングサービスの強化、新製品・ソリューションの投入、在宅ワーク需要の取り込みに注力し、構造改革プロジェクトの推進で売上総利益率改善、物流コストの効率化、販促費の見直しや賃借料の削減による販管費の圧縮も寄与した。

　設備機器・パブリック事業は、売上高が６．８％増の８０億１８百万円で、利益が２億９４百万円（前年同期は９９百万円の赤字）だった。子会社ダルトンの研究施設機器やプラント機器が好調に推移し、発電所用特殊扉等も回復基調となった。

　ＩＴ・シェアリング事業は、売上高が０．５％減の３億８７百万円で、利益が１億０１百万円の黒字（前年同期は１億１５百万円の赤字）だった。子会社のＧｌｏｂａｌ　Ｔｒｅｅｈｏｕｓｅの解散で減収だが、ソフトウェア開発事業やオフィスシェアリング事業が好調だった。

　通期予想は据え置いている。第１四半期の利益は通期予想を超過達成しているが、収益はオフィス移転シーズンにあたる上半期偏重の特性がある。

　重点施策として、ワークプレイス事業では構造改革実行による高収益化、Ｓｍａｒｔ　Ｏｆｆｉｃｅコンセプトに基づく新たな価値の提供、海外（中国・ＡＳＥＡＮ）におけるコストを踏まえたボトムラインを意識した経営の徹底、次なる成長に向けた新収益源の掘り起こし、設備機器・パブリック事業では物流施設関連における戦略的投資による商品力・サービスの強化、公共施設関連における営業・設計・業務・生産の効率化、サイネージ関連におけるインバウンド需要復活を視野に入れた製品の機能向上、特殊扉関連における供給体制の拡大、研究施設関連における営業力・商品力・供給力・アフタービジネスの強化、ＩＴ・シェアリング事業ではＩＴ関連におけるビジネス発展に役立つ商品・サービスの提供、シェアリング関連における環境や社会と価値を共有するシェアビジネスによる新たな市場の醸成を推進する。

　コロナ禍で感染リスクの少ないワークプレイスの確保、テレワーク化によるオフィス縮小、メインオフィス以外のワークプレイスの活用など、オフィス関連事業を取り巻く環境が大きく変化している。働き方改革による企業の職場環境改善の流れなども追い風である。通期予想を据え置いたが、第１四半期が大幅増益だったことを勘案すれば通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。構造改革を推進して収益拡大基調だろう。

■株価は戻り試す

　株価は地合い悪化も影響して５月の年初来高値圏から一旦反落したが、指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。６月２０日の終値は３７０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３０円９６銭で算出）は約１２倍、今期予想配当利回り（会社予想の１５円で算出）は約４．１％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ９９２円８９銭で算出）は約０．４倍、時価総額は約１６９億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）