フライトＨＤが後場一段高、「全国旅行支援」は電子決済事業に追い風の見方
- 2022/6/21 13:27
- 材料でみる株価
■「県民割」報道が出た日に上げ、参院選に向けさらなる「公約」期待も
フライトホールディングス（フライトＨＤ）＜３７５３＞（東証スタンダード）は６月２１日、後場も次第高で始まり、１３時にかけて１０％高に迫る５０２円（４４円高）まで上げ、一段と反発幅を広げている。電子決済端末の開発などを行い、６月初旬に「株式会社ジェーシービーと包括代理加盟店契約を締結～電子決済事業において製品販売に加え決済トランザクション事業を推進～」と発表しており、政府が７月から「全国旅行支援」を導入することなどを受けて期待が再燃したとの見方が出ている。
株価はこのところ続落模様となっているが、６月１７日は小反発し、「『県民割』補助、最大１．１万円、政府、全国展開で増額」（日本経済新聞６月１７日付朝刊）と伝えられたことなどが好感されたと見られている。参議院選挙の公示が２２日に迫り（投開票は７月１０日）、さらなる観光支援の「公約」が出てくる可能性に期待する様子もある。（ＨＣ）（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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