ライフティがパイプドビッツの「スパイラル(R)」を採用した「クレジット申込Webシステム」でPaaS初となるペーパーレス化を実現

新製品&新技術NOW

■2014年12月の企画開始後、仕様検討期間を経て、15年4月月に運用開始

 Webを通じたキャッシング事業やクレジット事業を展開するライフティ(本社 東京都新宿区)は、パイプドビッツ<3831>(東1)の情報資産プラットフォーム「スパイラル(R)」を採用し、加盟店における商品購入時に消費者の銀行口座から分割して引落しされる「クレジット販売」を電子化する「クレジット申込Webシステム」の導入により、PaaS(クラウド)初となるペーパーレス化を実現した。

 ライフティは、契約加盟店の商品を購入する消費者にクレジット(割賦販売)サービスを提供している。従来は申込用紙に記入後すべてのフローを紙で行い、その整理や保管などの手間やセキュリティの課題が生じていた。そこで、タブレット等を利用して申込フォームに必要事項を入力し、捺印の代わりに画面上でサインするよう業務フローを電子化するプロジェクトが発足した。

 クレジットカードによる分割払いとは異なり、購入時に銀行口座引落しによる割賦販売契約をペーパーレス化するためには、割賦販売法に基づく必要事項を網羅した申込フォームに加えて、本人確認、指定銀行口座情報確認、与信確認などを法準拠してWeb化する必要があることなどから消費者金融業界でもWebシステム化(ペーパーレス化)が進んでおらず、PaaS型のクラウドサービス初の取組みであった。2014年12月の企画開始後、仕様検討期間を経て、15年4月月に運用開始された。実質1か月で開発されたこのクレジット申込Webシステムは、「スパイラル(R)」で構築されている。

■セキュリティ面に加え、導入コスト面でも高評価

 「スパイラル(R)」が選定された決め手については、官公庁や、厳格なセキュリティが求められるメガバンクを含む100以上の金融機関が採用しているセキュリティ面に加え、導入コスト面でも高評価された。また、契約申込フォームから顧客情報管理、申込確認メール配信までワンストップで実現できることもポイントとなった。
  
 導入効果については、当初の目的である、ペーパーレス化による業務効率化とセキュリティ向上を実現したほか、本人確認書面(自筆サイン)と併せて必要事項をWebフォームに入力すればよく、紙の契約申込書と比較して記載ミスが減ったことからユーザビリティ向上も確認された。とりわけ若年層の販売員の場合は、契約書類作成方法を教育するよりもタブレットにフォームを用意した方が正確性及び業務効率化が図れるため一石二鳥の効果となった。また、クレジット販売のクラウド化手法が確立されたことから、それまで取引がなかった業界からライフティに声がかかるなど、ビジネスの幅が広がった。

 現在は、書類による契約を選択している加盟店の方が多数派となっているものの、Webシステム構築後の新規加盟店はWebシステム選択が多く、2015年度末にはWebシステム利用加盟店が逆転する見込み。第2フェーズの開発にも着手しており、一層の業務効率化と利便性向上を図る方針。

▼インタビューページ【ライフティ株式会社】
 http://www.pi-pe.co.jp/spiral-suite/case/ryfety/detail.html

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■内蔵インヒールで自然な足長効果、フォーマルからビジネスまで対応  青山商事<8219>(東証プラ…
  2. ■デュアル周波数対応で通信の安定性を確保  世界的なDX進展を背景に京セラ<6971>(東証プライ…
  3. ■リアルタイム文字起こしと自動要約で議事録作成を効率化  シャープ<6753>(東証プライム)は2…
2025年4月
 123456
78910111213
14151617181920
21222324252627
282930  

ピックアップ記事

  1. ■低PER・高配当利回り、不動産・銀行株が市場を牽引  3月の東京都区部消費者物価指数が前年比2.…
  2. ■新年度相場のサブテーマは「物価」?!  米国のトランプ大統領は、「壊し屋」と奉る以外にない。その…
  3. ■新年度相場の初動として注目される値上げ関連銘柄  4月予定の値上げは、原材料価格上昇や物流費増加…
  4. どう見るこの相場
    ■トランプ関税懸念も『総論弱気、各論強気』の市場展開  「トランプ・ディール(取引)」と「トランプ…
  5. ■名変更会社の局地戦相場の待ち伏せ買いも一考余地  今年4月1日以降、来年4月1日まで社名変更を予…
  6. ■あの銘柄が生まれ変わる!市場を揺るがす社名変更、次なる主役は?  「トランプ・トレード」が、「ト…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る