クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東証プライム）は、クリエイティブ分野を中心にプロフェッショナル・エージェンシー事業、プロデュース事業、ライツマネジメント事業を展開し、プロフェッショナル５０分野構想を掲げて事業領域拡大戦略を加速している。２３年２月期２桁増益予想としている。さらに上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は４月の上場来高値圏から反落し、その後は利益確定売りや地合い悪化で上値を切り下げる形となったが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。なお７月７日に２３年２月期第１四半期決算発表を予定している。

■クリエイティブ分野中心にエージェンシー事業やプロデュース事業を展開

　クリエイティブ分野（映画・ＴＶ番組・ゲーム・Ｗｅｂ・広告・出版等の制作）で活躍するクリエイターを対象としたプロフェッショナル・エージェンシー（派遣・紹介）事業、プロデュース（制作請負・アウトソーシング）事業、およびライツマネジメント（知的財産の流通）事業を展開している。２２年２月期の事業割合はプロデュースが３６％、エージェンシー派遣が４２％、エージェンシー紹介が１３％、ライツマネジメント他が９％だった。

　プロフェッショナル８領域（クリエイティブ、メディカル・ヘルスケア、コンピュータサイエンス、コンストラクション、クオリティ・オブ・ライフ、ライフサイエンス、エンジニアリング、経営支援）の１８分野に展開し、グループ資産を活用した商品・サービス・プロジェクトを提供している。２２年２月期末時点でプロフェッショナルクリエイター３４万４４４０人、クライアント４万４９５０社のネットワークを構築していることが強みだ。

　新規エージェンシー事業としては建築、ファッション、シェフ、プロフェッサー、ドローン、舞台芸術、リサーチャー（研究開発支援者）、ＣＸＯ（ＣＥＯ、ＣＦＯ、ＣＭＯなど企業における業務や機能の最高責任者の総称）を展開している。

　新規サービスとしては、米国Ｃ＆Ｒ　Ｇｌｏｂａｌが法務領域コンサルティングサービス、プロフェッショナルメディアが求人メディア運営、ＶＲ　Ｊａｐａｎが中国ＩＤＥＡＬＥＮＳ社製ＶＲゴーグル販売、台湾インツミット社と合弁のＩｄｒａｓｙｓがＡＩ予測ツール「Ｆｏｒｅｃａｓｔｉｎｇ　Ｅｘｐｅｒｉｅｎｃｅ」の開発・販売を展開している。クレイテックワークスはゲームコンテンツ開発・運営を展開し、インタラクティブブレインズの３ＤＣＧアバター事業、ＶＲ事業、コンテンツ開発事業を譲り受けた。またジェイアール東日本企画と共同でデータドリブンマーケティング事業を推進するＪＤＤＬを設立している。

　２１年４月にはブロックチェーンエンターテインメント事業のシンガポールＤＥＡ社に出資した。ＮＦＴ（非代替性トークン）への取り組みとして、ＤＥＡ社のプラットフォームにコミックやゲーム等のコンテンツを提供する。将来的には自社でＮＦＴプラットフォームを運営することも視野に入れている。

　２１年８月には、ＥＰＳホールディングス＜４２８２＞、ワールドホールディングス＜２４２９＞、ＳＢＳホールディングス＜２３８４＞と共同で、エルダー人材の働き方の多様性を企画・実現する新会社ＨＡＴＡＲＡＫＵエルダー（ＥＰＳホールディングスの連結子会社）を設立した。

　２２年３月には、アパレル事業を行っていた白井崇文氏と共同で１７年１２月に設立したｆｏｒＧＩＦＴの株式を取得して子会社化した。アパレル業界における３ＤＣＧ活用やＤＸによる新規事業を推進する。

　２２年４月には、農業分野における障がい者雇用促進および農業を基軸とした地域雇用促進を目的とする子会社コネクトアラウンドを設立、グループ内における障がい者雇用促進を目的とする子会社Ｏｎｅ　Ｌｅａｆ　Ｃｌｏｖｅｒを設立した。

　さらに２２年５月には、ブロックチェーン技術を活用し、日本アニメ・コミックに特化したＮＦＴプラットフォーム「ＡＮＩＦＴＹ」を運営するＡＮＩＦＴＹを子会社化した。世界中のファンを対象としたグローバル市場での収益化と、メタバース（仮想空間社会）でのクリエイティブ流通に向けた新しいビジネスモデル構築に取り組む方針だ。

　また事業シナジーを見越した資本参加として、バイオベンチャーのＣＯ２資源化研究所、アグリベンチャーのプラントライフシステムズ、不動産仲介プラットフォームのエージェント・グロース（事業上の通称はケラー・ウィリアムズ・ジャパン）、弁護士保険のミカタ少額短期保険、子ども向けオンライン世界旅行のＭｉｍｍｙなどに出資している。

■日本クリエイティブ分野が拡大基調

　２２年２月期のセグメント別（調整前）構成比は、売上高が日本クリエイティブ分野７０％、韓国クリエイティブ分野８％、医療分野１０％、会計・法曹分野５％、その他（ＩＴ分野のエージェンシー事業、新規事業など）６％、営業利益が日本クリエイティブ分野７２％、韓国クリエイティブ分野０％、医療分野２５％、会計・法曹分野３％、その他▲１％だった。

　韓国クリエイティブ分野は、ＴＶマーケット関連事業を新設会社に承継してＣＲＥＥＫ＆ＲＩＶＥＲ　ＥＮＴＥＲＴＡＩＮＭＥＮＴを１８年２月期第２四半期から持分法適用関連会社としたが、２０年１月９日付で株式を追加取得し、改めて連結子会社化した。

　収益面では、医療分野の売上と利益が季節要因で第１四半期と第２四半期に偏重するため、全体としても上期の構成比が高い特性がある。主力の日本クリエイティブ分野は売上・営業利益とも拡大基調である。新規事業分野は人件費などの費用が先行するが順次収益化を見込んでいる。

■プロフェッショナル５０分野構想

　中期経営計画では「プロフェッショナル５０分野構想」を掲げている。目標数値については、計画初年度の２２年２月期営業利益が２期目の２３年２月期計画３２億円を前倒しで達成し、さらに２３年２月期以降も伸長が見込まれるため２２年４月７日付で上方修正し、最終年度２４年２月期の目標を売上高４７０億円、営業利益４５億円、営業利益率９．５％としている。

　基本戦略としては、プロフェッショナル分野のさらなる拡大（プロフェッショナル５０分野構想）、新規サービスの創出（プロフェッショナルの能力を活かす新たな価値の創造）、経営人材の創出、コーポレートガバナンスの強化を推進する。Ｍ＆Ａ・アライアンスも積極活用して事業領域拡大戦略を加速する方針だ。

　２１年１２月には、日本最大級のゲーム・ＸＲ・Ｗｅｂ・映像・漫画・建築開発スタジオ「Ｃ＆Ｒ　Ｃｒｅａｔｉｖｅ　Ｓｔｕｄｉｏｓ」を始動した。このスタジオを核としてコンテンツ開発を推進するため、スタジオのメタバース構想も推進している。また、ＶＲ建築展示場「ＸＲ　ＥＸＰＯ」をオープンした。メタバースを活用して既存の住宅販売モデルの変革を目指す。

　２２年１月には子会社のＶＲ　Ｊａｐａｎが医療機関向けＶＲ遠隔同時講義システムを発売した。２２年４月にはｆｏｒＧＩＦＴがゲーム３ＤＣＧ制作技術を活用してアパレル３ＤＣＧサンプル開発「ｓｔｕｒｅ（ストゥーラ）」を発売した。

　２２年５月には「２０２５年日本国際博覧会（大阪・関西万博）とともに、地域の未来社会を創造する首長連合」（万博首長連合）と、地域の産業や経済の発展を目指す支援包括連携協定を締結した。

■２３年２月期２桁増益・連続増配予想で収益拡大基調

　２３年２月期の連結業績予想（収益認識会計基準適用で、従来方法に比べて売上高が影響を受けるが、利益への影響は軽微）は、売上高が２２年２月期比５．３％増の４４０億円、営業利益が１７．２％増の４０億円、経常利益が１７．０％増の４０億円、親会社株主帰属当期純利益が１２．４％増の２５億としている。配当予想は２２年２月期比３円増配の２３円（期末一括）としている。１２期連続増配予想となる。

　日本クリエイティブ分野の好調が牽引し、新規事業への成長投資を吸収して増収・２桁増益予想としている。グループ子会社の収益拡大も寄与する見込みだ。なお収益認識会計基準適用で売上高が影響を受けるが、この影響を除く従来方法ベースの売上高は２２年２月期比１０．０％増の４６０億円となる見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は調整一巡

　株価は４月の上場来高値圏から反落し、その後は利益確定売りや地合い悪化で上値を切り下げる形となったが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。６月２２日の終値は１８５４円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１２円１５銭で算出）は約１７倍、今期予想配当利回り（会社予想の２３円で算出）は約１．２％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ５４０円８３銭で算出）は約３．４倍、時価総額は約４２７億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）