ソフトクリエイトホールディングス＜３３７１＞（東証プライム）はＥＣソリューション事業とＩＴソリューション事業を展開し、成長戦略としてクラウドサービス拡大を推進している。２３年３月期は開発費、広告宣伝費、採用費の増加など先行投資を考慮して小幅増益にとどまる見込みとしているが保守的だろう。ＥＣ市場は拡大基調であり、企業のＤＸ投資は高水準に推移することが予想される。市場環境は良好である。会社予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は３月の上場来高値圏から反落して上値を切り下げる形となったが、利益確定売りが一巡して反発の動きを強めている。好業績を再評価して戻りを試す展開を期待したい。

■ＥＣソリューション事業とＩＴソリューション事業を展開

　ＩＴソリューションサービスを展開する持株会社である。２２年３月期のセグメント別売上高（２２年３月期からセグメント区分変更、収益認識会計基準適用後）は、ＥＣソリューション事業が１１５．８億円（ＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」が７９．４億円、デジタルマーケティングが２７．２億円、ＥＣクラウドサービスが９．２億円）で、ＩＴソリューション事業が９６．４億円（セキュリティ・インフラ構築が４６．０億円、ＩＴパッケージが１７．６億円、ＩＴクラウドサービスが１６．５億円、ＩＴ機器が１６．３億円）だった。セグメント利益（全社費用等調整前経常利益）は、ＥＣソリューション事業が３１億２２百万円、ＩＴソリューション事業が２４億０１百万円だった。

　なお収益認識会計基準適用の影響で、従来方法に比べて売上高が７１億０９百万円減少、売上原価が７０億９７百万円減少している。ＩＴ機器が影響を受けた（収益認識会計基準適用前の２１年３月期実績は５６．６億円）が、利益への影響は軽微である。

　ＥＣソリューション事業は、連結子会社ｅｃｂｅｉｎｇのＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」の販売・保守・ホスティングサービスが主力である。ＥＣサイト構築からマーケティング支援やデータ分析までワンストップで対応していることが強みとして、中～大規模顧客向けを中心に国内ＥＣサイト累計構築実績は２１年３月期末時点で１４００サイトを突破している。市場シェアは１３年連続１位（出典：富士キメラ総研社の富士マーケティングレポート　ＥＣサイト構築パッケージソリューション市場占有率調査）である。

　なお連結子会社ｅｃｂｅｉｎｇは２２年２月、中華圏をはじめとする海外市場向けマーケティング事業・越境ＥＣ支援事業を展開するクロスシーの第三者割当増資を引き受けて資本業務提携した。システム面での連携を強化し、より付加価値の高い中国市場向けソーシャル越境ＥＣ事業の実現を目指す。また２２年３月には「ｅｃｂｅｉｎｇ」の２０年の年間流通総額が６０００億円を突破したと発表している。国内ＥＣサイト構築業者としてＮＯ．１の流通額である。

　ＩＴソリューション事業は、自社開発サービス「ＳＣクラウド」、不正アクセス端末検知・遮断システム「Ｌ２Ｂｌｏｃｋｅｒ」、連結子会社エイトレッド＜３９６９＞が展開するワークフローシステム（パッケージ型「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」、クラウド型「Ｘ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄ」）、連結子会社ソフトクリエイトのシステムインテグレーション・ＩＴ機器販売を主力としている。

■クラウドサービスの拡大を推進

　成長戦略としてクラウドサービスの拡大を推進している。クラウドサービスの売上高は１８年３月期８．２億円、１９年３月期１１．９億円、２０年３月期１５．３億円、２１年３月期１９．３億円（ＥＣクラウドサービスが６．１億円、ＩＴクラウドサービスが１３．２億円）と拡大基調である。

　さらに独自開発のクラウドサービス（ＥＣクラウドサービス「メルカート」、ビジュアルマーケティング「ｖｉｓｕｍｏ」、レビュー最適化ツール「Ｒｅｖｉｃｏ」、「サイトミライズ」、オムニチャネル分析ツール「Ｓｅｃｈｓｔａｎｔ」など）の拡販にも注力している。

　２２年３月期第１四半期時点の合計導入社数は、ＥＣクラウドサービス分野の「メルカート」８４社、「ｖｉｓｕｍｏ」３３５社、「Ｒｅｖｉｃｏ」４８社、「サイトミライズ」１０６社、「Ｓｅｃｈｓｔａｎｔ」３０社、ＩＴクラウドサービス分野の「ＳＣクラウド」４５４社、「Ｘ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄ」８４７社、「Ｌ２Ｂｌｏｃｋｅｒ」１８１社となっている。２１年６月には、インスタグラムの写真を自社サイトに活用する「ｖｉｓｕｍｏ」のソリューションが、トヨタ自動車公式サイトに採用されている。

■２３年３月期小幅増益予想だが上振れの可能性

　２３年３月期の連結業績予想は、売上高が２２年３月期比１０．５％増の２３４億６０百万円で、営業利益が２．７％増の４１億４０百万円、経常利益が２．５％増の４２億６５百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が４．５％増の２４億７０百万円としている。配当予想は２２年３月期と同額の４０円（第２四半期末２０円、期末２０円）としている

　需要が高水準に推移して増収増益予想としている。利益面は製品機能強化・充実のための開発費の増加、知名度向上のための広告宣伝費の増加、積極的な人材採用に伴う採用費の増加など、先行投資を考慮して小幅増益にとどまる見込みとしている。ただし保守的だろう。ＥＣ市場は拡大基調であり、企業のＤＸ投資は高水準に推移することが予想される。市場環境は良好である。会社予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は３月末と９月末の年２回

　株主優待制度は毎年３月３１日および９月３０日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して実施している。優待内容は保有株式数および保有期間に応じてオリジナルＱＵＯカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。

■株価は反発の動き

　株価は３月の上場来高値圏から反落して上値を切り下げる形となったが、利益確定売りが一巡して反発の動きを強めている。好業績を再評価して戻りを試す展開を期待したい。６月２４日の終値は３７５５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１９４円６２銭で算出）は約１９倍、今期予想配当利回り（会社予想の４０円で算出）は約１．１％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１０３６円９３銭で算出）は約３．６倍、そして時価総額は約５１７億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）