うかい＜７６２１＞（東証スタンダード）は高級和食・洋食料理店の飲食事業を主力として、物販事業および文化事業も展開している。コロナ禍で大きな影響を受けたため、新たな成長戦略では第１ステージの２２年４月～２５年３月を基盤構築のステージと位置付けて、人材力強化、収益基盤強化、財務基盤強化に取り組む方針としている。２３年３月期は来客数が回復途上だが、２２年３月期との比較では行動制限の緩和などにより、コロナ禍の影響が和らいで大幅増収・黒字転換予想としている。経済活動が正常化に向かうことに伴って収益回復基調だろう。株価は小動きだが水準を切り上げてモミ合いから上放れの形となった。上値を試す展開を期待したい。

■高級和食・洋食料理店が主力

　高級和食・洋食料理店の飲食事業を主力として、物販事業（製菓商品製造・販売の「アトリエうかい」の常設店、ＥＣサイトや百貨店催事出店での販売など）および文化事業（箱根ガラスの森美術館）も展開している。飲食事業の２２年３月期末時点の店舗数は１５店舗（和食が７店舗、洋食が８店舗）である。２２年３月には「銀座ｋａｐｐｏｕ　ｕｋａｉ」をリニューアルオープンした。２２年５月には「アトリエうかい高島屋大阪店」をオープンした。

　海外は、１７年１１月に台湾・高雄市のホテル「シルクスクラブ」内に１号店「うかい亭　高雄」をグランドオープンし、１９年１月には台湾・台北市の商業施設「微風南山」内に２号店「ザ・ウカイ・タイペイ」をオープンしている。

　報告セグメント区分は、事業本部（和食事業、洋食事業、物販事業）および文化事業としている。２２年３月期の売上高構成比は事業本部が９２％（和食部が３４％、洋食部が４１％、物販事業が１７％、その他が１％）で、文化事業が８％だった。収益面では第３四半期の構成比が高い季節特性がある。

■成長に向けた基盤構築のステージ

　経営方針に「日本の食文化の発展に貢献できる企業へ」を掲げ、新たな成長戦略を打ち出した。コロナ禍で大きな影響を受けたため、第１ステージの２２年４月～２５年３月を中長期成長に向けた基盤構築のステージと位置付けて、人材力強化、収益基盤強化、財務基盤強化に取り組む方針としている。

　人材力強化では、定期採用と中途採用を組み合わせた積極的な人材確保、個々のレベルに合わせた教育・研修の実施と現場のＯＪＴによる機動的かつ柔軟な発想力を兼ね備えた人材の育成、一人ひとりが未来のビジョンを描ける評価制度の再構築、働きやすい職場環境の維持改善を推進する。

　収益基盤強化では、ＱＳＣＨ（クオリティ・サービス・清潔さ・ホスピタリティ）の研鑽による高付加価値化の実現と適正価格の見直し、快適な空間提供のための既存設備の更新、経費のスリム化、ブランドポートフォリオの再構築、収益貢献の高い新たな事業の創出を推進する。

　財務基盤強化では、収益基盤の強化による安定した利益の確保、急激な資金需要や不測の事態に備えた手許流動性確保策の立案・実行、財務基盤強化に資する資金調達手段の検討を推進する。

　財務面では、２２年３月に第三者（うかい商事、京王電鉄）割当増資によって約９億９９百万円を調達した。またコロナ禍影響が長期化する可能性に備えて、取引金融機関とのコミットメントライン契約を２２年４月に締結および更新（合計借入極度額３９億円）している。

■２３年３月期はコロナ禍影響が和らいで黒字転換予想、収益回復基調

　２３年３月期業績（非連結）予想は売上高が２２年３月期比３４．４％増の１３１億９４百万円、営業利益が５億４３百万円の黒字（２２年３月期は１０億８３百万円の赤字）、経常利益が４億９２百万円の黒字（同４億７７百万円の赤字）、当期純利益が３億０５百万円の黒字（同８億６９百万円の赤字）としている。配当予想は未定としている。

　来客数が回復途上だが、２２年３月期との比較では行動制限の緩和などにより、コロナ禍の影響が和らいで大幅増収・黒字転換予想としている。前提条件としては、新型コロナウイルス感染症は一定程度の広がりがあるものの、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などによる行動制限を受けないものとして売上高を試算している。コスト面では、人件費につては人員配置の効率化を図りつつ、必要に応じた採用を行うことで微増を見込んでいる。経費全般については、収益に対する変動費の増加を見込むが、これまで実施してきた経費削減を継続するとしている。

　飲食事業の売上高については、来客数の回復がコロナ前水準までは望めないが、段階的な行動緩和により、下期に向けて団体・法人需要が徐々に戻ると想定している。また、品質およびサービス維持を目的として、２２年４月からコース料金の見直しを実施する。物販事業については「アトリエうかい」５店舗を維持することで、２２年３月期と同水準の売上を確保するとともに、積極的な催事出店によって、さらなる広告・販売促進効果も見込む。文化事業については、団体やインバウンドの来館者数の回復には時間を要するが、個人の来観者数が回復に向かい、お得なスペシャルチケットを閑散期に販売するなどの施策で客単価の上昇を図るとしている。

　月次売上（前年同月比、速報値）を見ると２２年５月は全社が１７４．１％、既存店が１６５．８％だった。前年はレストランの営業時間短縮や酒類提供終日停止などの影響があった。なお参考値として令和元年台風１９号被災（１９年１０月）およびコロナ禍の影響を受けなかった１９年３月期との比較で見ると、２２年４月は全社が８７．０％で既存店が８５，２％、５月は全店が９３．７％で既存店が８９．１％となる。

　全店売上、既存店売上とも、コロナ前の１９年３月期との比較では回復途上だが、２２年３月期との比較では回復基調である。行動制限が緩和され、経済活動が正常化に向かうことに伴って収益回復基調だろう。

■株主優待制度は毎年９月末の株主対象

　株主優待制度は毎年９月末時点の１単元（１００株）以上保有株主を対象として、保有株式数に応じて優待券などを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。

■株価は上値試す

　株価は小動きだが水準を切り上げてモミ合いから上放れの形となった。上値を試す展開を期待したい。６月２４日の終値は３１００円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ５４円５９銭で算出）は約５７倍、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ５３２円２３銭で算出）は約５．８倍、そして時価総額は約１７４億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）