マルマエ＜６２６４＞（東証プライム）は半導体・ＦＰＤ製造装置向け真空部品などの精密切削加工を展開し、新・中期事業計画「Ｉｎｎｏｖａｔｕｉｎ２０２５」では、消耗品拡大による受注安定化、市場シェア拡大に向けた能力増強投資、ＥＳＧ経営の推進を打ち出した。２２年８月期（４月１５日に上方修正）は受注が好調に推移して大幅増収増益・過去最高更新予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も影響して年初来安値圏だが売られ過ぎ感を強めている。好業績を再評価して出直りを期待したい。なお６月３０日に２２年８月期第３四半期決算発表を予定している。

■半導体・ＦＰＤ製造装置向けの精密切削加工およびＥＢＷを展開

　半導体・ＦＰＤ（フラットパネルディスプレー）製造装置に使用される真空部品や電極などの精密切削加工、および電子ビーム溶接（ＥＢＷ）を展開している。２２年８月期第２四半期累計の売上高構成比は半導体分野が７６％、ＦＰＤ分野が２０％、その他分野（半導体製造装置分野など）が２％だった。

　また、作業補助・介護ロボットの開発（鹿児島大学と共同研究）では、１８年７月第二種医療機器製造販売業の許可を取得し、医療機器製造業の登録を行った。

■ＥＳＧ経営を推進

　新・中期事業計画「Ｉｎｎｏｖａｔｕｉｎ２０２５」では、成長戦略として消耗品拡大による受注安定化、市場シェア拡大に向けた能力増強投資、ＥＳＧ経営の推進を打ち出した。数値目標は２５年８月期売上高１４０億円、営業利益４２億円、資産ベースＲＯＩＣ２３％、負債ベースＲＯＩＣ１９％、配当性向３５％以上、年間最低配当額２０円（最終損益が赤字となる場合は見直し）を掲げている。設備投資の計画（ＣＦベース）は、増産投資およびカーボンニュートラルに向けた太陽光発電投資を中心に、２３年８月期２０億円、２４年８月期２０億円、２５年８月期１２億円としている。

　売上拡大戦略として、２２年８月期実績見込（全社売上高８３億円）に対して、半導体分野は既存顧客からの受注拡大で＋２９．５億円、新規顧客からの量産受注拡大で＋２０億円、ＦＰＤ分野・その他分野は＋７．５億円を目指す。半導体分野は引き続き需要が拡大基調である。ＦＰＤ分野は２３年末までテレビ向け液晶Ｇ１０．５関連の設備投資が停滞する見込みだが、ＥＢＷ活用によるシェア拡大や有機ＥＬのパネル大型化が寄与する見込みだ。なお消耗品の売上構成比は２２年８月期上期実績で半導体分野が６８．６％、ＦＰＤ分野が１７．３％となっている。更なる消耗品受注の拡大で受注安定化を狙う方針だ。

　また中長期的な取り組みとしてＥＳＧ経営を推進する。自社の再生可能エネルギー活用によってＣＯ２削減を推進し、２０３０年に５０％削減、２０５０年に１００％削減を目指す。さらに人材力最大化に向けて、６つの向上施策（多様化の推進、人材戦略の推進、誰もが働ける職場環境の整備、人事制度改善、育成プラン作成、育成計画推進）を推進する方針だ。

　２１年１２月には気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）の提言に賛同を表明した。また２２年３月には統合報告書を発表している。

■２２年８月期大幅増収増益予想

　２２年８月期の業績予想（非連結、収益認識会計基準適用だが影響軽微、前期比増減率は適用前の２１年８月期実績との単純比較、４月１５日に上方修正）は、売上高が２１年８月期比５４．６％増の８３億円、営業利益が９０．６％増の２３億円、経常利益が９０．５％増の２２億８６百万円、当期純利益が８４．８％増の１６億６７百万円としている。配当予想（２月９日に第２四半期末４円、期末４円、合計８円上方修正）は２１年８月期比２０円増配の４４円（第２四半期末２２円、期末２２円）としている。

　受注が好調に推移して大幅増収増益・過去最高更新予想である。分野別売上高の計画は、半導体分野が４３．６％増の６０億６０百万円、ＦＰＤ分野が７９．０％増の１５億円、その他分野が４．４倍の７億４０百万円としている。利益面では、受注が生産能力を超過するため外注費が増加するが、増収効果や工場稼働率向上による製造原価率低減が寄与する見込みだ。

　第２四半期累計は、売上高が前年同期比７２．３％増の３９億６２百万円、営業利益が２．８倍の１１億７５百万円、経常利益が２．８倍の１１億７１百万円、四半期純利益が２．８倍の８億３７百万円だった。受注が好調に推移して大幅増収増益だった。収益認識会計基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高と売上原価がそれぞれ２７百万円減少したが、損益への影響は軽微である。

　全社ベースの受注高は前年同期比９３．７％増の４８億９３百万円（分野別には半導体分野が８７．７％増の３７億３１百万円、ＦＰＤ分野が２．６倍の１０億１４百万円、その他分野が２．６％増の１億４７百万円）だった。分野別売上高は半導体分野が６０．２％増の２９億９６百万円、ＦＰＤ分野が２．８倍の７億８１百万円、その他分野が２２．６％減の７３百万円だった。半導体分野は良好な市場環境が継続している。ＦＰＤ分野は市場環境改善とシェア拡大が牽引した。その他分野は太陽電池製造装置部品の受注が増加した。

　コスト面では、材料費、外注加工費、労務費、減価償却費、研究開発費などが増加し、第２四半期に受注損失引当金が増加したが、増収効果や稼働率上昇効果で吸収した。売上総利益率は３９．１％で８．２ポイント上昇した。販管費は３０．５％増加したが、販管費比率は９．４％で３．１ポイント低下した。

　なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１９億３８百万円で営業利益が５億９５百万円、第２四半期は売上高が２０億２４百万円で営業利益が５億８１百万円だった。

　受注残高は過去最高を更新して拡大基調である。２２年１月には２２年８月期の設備投資計画の増額を発表している。急増する受注への対応や、さらなる市場シェア拡大に向けて、合計月産７億円を超える生産キャパシティの実現を実行する方針だ。通期予想は再上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。なお月次受注残高の開示は２２年４月分で終了している。

■株主優待制度は毎年８月末時点で６ヶ月以上継続保有株主対象

　株主優待制度は、毎年８月末日現在で６ヶ月以上継続１単元（１００株）以上保有株主を対象として、クオカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。

■株価は売られ過ぎ感

　株価は地合い悪化も影響して年初来安値圏でやや軟調だが、売られ過ぎ感を強めている。好業績を再評価して出直りを期待したい。６月２４日の終値は１９１０円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ１３０円１７銭で算出）は約１５倍、今期予想配当利回り（会社予想４４円で算出）は約２．３％、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ４９４円２０銭で算出）は約３．９倍、時価総額は約２４９億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）