イード＜６０３８＞（東マ）は、Ｗｅｂメディア運営とコンテンツ提供を主力としている。株価はＩＰＯ人気一巡して調整局面だったが、７月上旬の地合い悪化局面でも６月１９日の上場来安値１４９７円を割り込むことなく、足元では１６００円台に戻している。下値固めが完了したようだ。１６年６月期も増収増益基調が予想される。中期成長力を評価して切り返し局面だろう。なお８月１３日に１５年６月期の決算発表を予定している。

■Ｗｅｂメディア運営とコンテンツ提供が主力のメディアコングロマリット

　００年４月設立で、１５年３月東証マザーズに新規上場した。Ｍ＆Ａや新規事業開発などで獲得した多数のバーティカルメディア（専門分野に特化した情報を扱うＷｅｂメディア）を運営するとともに、顧客にマーケティングサービスやコンテンツを提供するメディアコングロマリットである。

　コンテンツマーケティング企業として、Ｗｅｂメディア運営ノウハウの集合体である自社プラットフォーム「ｉｉｄ－ＣＭＰ（イード・コンテンツ・マーケティング・プラットフォーム）」をビジネス基盤と位置付けている。

　セグメント区分としては、Ｗｅｂメディアを運営するコンテンツ・マーケティング・プラットフォーム（ＣＭＰ）事業、およびアンケートなどのリサーチ結果を企業に提供するコンテンツ・マーケティング・ソリューション（ＣＭＳ）事業を展開している。

　ＣＭＰ事業では１５年６月現在１９ジャンル・３９サイトのＷｅｂメディアを運営し、紙媒体のパズル（クロスワード）雑誌８誌も発行している。Ｍ＆Ａや新規事業開発で専門Ｗｅｂサイトを増加させるとともに、各種専門サイトに対するコンテンツ（ニュース記事）提供や、三越伊勢丹のオウンド・メディア「ＦＡＳＨＩＯＮ　ＨＥＡＤＬＩＮＥ」などオウンド・メディアを運営する企業に対してＷｅｂメディア運用プラットフォーム「ｉｉｄ－ＣＭＰ」を提供するオウンド・メディア支援も展開している。

　オウンド・メディアとは、企業が自社で所有するメディアのことで、自社のプレスリリースだけでなく、対象となる業界の情報を幅広く扱い、その業界全体に興味のあるユーザーを集めることを目的としている。

　またＣＭＳ事業では、リサーチソリューション（開発支援調査）や、ＥＣソリューション（ＥＣシステムの開発・運用受託）を提供している。

　各Ｗｅｂメディアによる取材活動から始まり、顧客企業に対して、ＣＭＰ事業における広告などのマーケティング支援、ビッグデータなどのコンテンツ提供、ＣＭＳ事業におけるリサーチソリューション、ＥＣソリューションを提供するビジネスモデルだ。収益は、ＣＭＰ事業ではインターネット広告掲載料・手数料、データ・コンテンツ料金、各種専門サイトへの記事提供料、ＣＭＳ事業ではソリューション費用となる。

　なお１５年６月期第３四半期累計（７月～３月）の売上高は、ＣＭＰ事業が２１億１８百万円（内訳は、各Ｗｅｂメディアの対象業界関連企業からの広告収入が約５割、デジタルコンテンツ提供が約３割、紙出版が約２割）、ＣＭＳ事業が６億３９百万円（内訳はリサーチソリューションが約７割、ＥＣソリューションが約３割）だった。

■Ｗｅｂメディア運用プラットフォーム「ｉｉｄ－ＣＭＰ」に強み

　Ｗｅｂメディア運用プラットフォーム「ｉｉｄ－ＣＭＰ」の特徴としては、ＳＥＯ対策やＳＮＳ対応などで売上増加に繋げる集客機能、システムの共同利用やフォーマットの共有化によって各Ｗｅｂサイトのローコストオペレーションが可能になるコスト最適化機能、ユーザーから取得したデータを蓄積してビッグデータとして活用できるデータ管理機能、ニュース記事の文章校正システムなど編集を効率化するコンテンツマネジメント機能がある。

　こうした強みを活かして、Ｗｅｂサイトのページビュー（ＰＶ）数の大幅増加や早期収益化を実現している。Ｗｅｂメディア運用プラットフォーム「ｉｉｄ－ＣＭＰ」への移行に伴い、Ｍ＆Ａによる取得後概ね２４ヶ月以内に単月黒字化を達成しているようだ。

■専門Ｗｅｂサイト数増加戦略を加速

　中期成長戦略としては、既存事業におけるＭ＆Ａや新規事業開発の加速、Ｗｅｂメディア運用プラットフォーム「ｉｉｄ－ＣＭＰ」提供によるオウンド・メディア支援の強化などで専門Ｗｅｂサイト数を増加させ、ＰＶ数増加によって売上拡大に繋げる戦略を推進する方針だ。

　１５年５月にはインプレスが運営する「東京ＩＴ新聞」事業を譲り受けた。新聞の発行を継続するともに、Ｗｅｂメディア運用プラットフォーム「ｉｉｄ－ＣＭＰ」上に「東京ＩＴ新聞」のコンテンツを搭載する。また１５年５月にはパズル雑誌８誌の発売および広告営業を委託しているマイナビの一部株式を取得（出資比率１％未満）した。

　今後はＭ＆Ａの対象範囲を出版社が発行している雑誌・書籍にも広げる方針であり、有用だがデータベース化されていない出版コンテンツを、当社のＷｅｂメディア運営ノウハウを活用してインターネット上のコンテンツとして再生する。

　１５年５月には絵本・児童書のメディアサイト「絵本ナビ」を運営する絵本ナビを子会社化した。今回の株式取得で、当社の保護者・教育関係者向けニュースサイト「リセマム」と「絵本ナビ」を保有することになり、幅広い年齢層に対応した子育てメディアとしてのポジションを確保し、約１３兆円の子育て関連市場に事業展開する。

　１５年６月には、オウンド・メディアを運営する企業に対するＷｅｂメディア運用プラットフォーム「ｉｉｄ－ＣＭＰ」の提供について、文具・雑貨・家具のニュース情報サイト「ｉｎｓｐｉ」を運営するコクヨＳ＆Ｔ、および国際ニュース・海外旅行・世界のグルメ・世界を旅する情報サイト「タビル」を運営するグルヤクに対して提供を開始した。

　１５年６月にはゲームアプリ雑誌「月間アプリスタイル」を発行しているアプリスタイルと業務提携し、スマートフォン向けゲームに特化したアプリメディア「Ａｐｐフェス」を立ち上げた。スマートフォン時代に最適なゲーム情報発信を行う。

　７月１日には電通＜４３２４＞と、中小企業ビジネスの領域拡大と生産性の向上を通じて日本経済と各地域の活性化に貢献するため、ビジネス情報プラットフォーム「ＨＡＮＪＯ　ＨＡＮＪＯ（ハンジョー　ハンジョー）」を立ち上げて本格始動したと発表している。Ｗｅｂメディア運用プラットフォーム「ｉｉｄ－ＣＭＰ」を提供する。

　また７月７日にはＡＯＩ　Ｐｒｏ．＜９６０７＞グループのビジネス・アーキテクツと、マネー関連Ｗｅｂメディア「マネーゴーランド」を共同で立ち上げて本格始動したと発表している。Ｗｅｂメディア運用プラットフォーム「ｉｉｄ－ＣＭＰ」を提供する。

■１６年６月期も増収増益基調

　前期（１５年６月期）の連結業績予想（３月２４日公表）は、売上高が前々期比１５．１％増の３６億９２百万円、営業利益が同１２．７％増の５億０３百万円、経常利益が同１２．６％増の５億０４百万円、純利益が同２２．４％増の３億２０百万円としている。配当予想は無配継続としている。

　第３四半期累計（１４年７月～１５年３月）は売上高が２７億５８百万円、営業利益が４億２２百万円、経常利益が４億０４百万円、純利益が２億４４百万円だった。

　セグメント別に見るとＣＭＰ事業は売上高が２１億１８百万円、営業利益が３億８３百万円だった。Ｗｅｂメディア全体の月間平均ページビュー（ＰＶ）数は前年同期比２０．５％増の１億０９百万ＰＶとなり、運用型広告を中心に好調に推移した。Ｗｅｂメディアを４サイト追加した効果に加えて、既存事業も自動車ニュースサイト「レスポンス」や教育・受験情報サイト「リセマム」のＰＶが１月に過去最高を記録するなど好調のようだ。

　ＣＭＳ事業は売上高が６億３９百万円、営業利益が３９百万円だった。リサーチソリューションでは、顧客企業が調査費用削減傾向を強めているため受注件数が同１８．３％減少した。またＥＣソリューションは、受託開発業務が顧客ＥＣサイトの追加機能開発などで増加したが、運用更新業務は減少したようだ。

　通期ベースの前提は、ＣＭＰ事業においてはグループ運営サイト数に増減なしとして、月間平均ＰＶ数は前期比２９．６％増の１億１８百万ＰＶとしている。ＣＭＳ事業においては、リサーチソリューション、ＥＣソリューションとも既存顧客からの増減を見込んで算出している。

　通期予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７４．７％、営業利益が８３．９％、経常利益が８０．２％、純利益が７６．３％と高水準であり、好業績が期待される。さらに今期（１６年６月期）も増収増益基調だろう。

　なお６月１１日に、島根県松江市に開発拠点「松江ブランチ」を開設するため、島根県および松江市の三者で事業所等の立地に関する覚書を締結した。島根県および松江市の協力を得て、島根県へのＵターン・Ｉターンを希望するエンジニアを積極採用し、Ｗｅｂメディア運用プラットフォーム「ｉｉｄ－ＣＭＰ」の機能強化を図る方針だ。

■中期的に収益拡大基調

　中長期ビジョンとしては、既存事業におけるＭ＆Ａや新規事業開発の加速、Ｗｅｂメディア運用プラットフォーム「ｉｉｄ－ＣＭＰ」提供によるオウンド・メディア支援の強化で、２０年に各種専門Ｗｅｂサイト１００の運営、売上高２００億円程度をイメージしているようだ。

　ＣＭＰ事業においてはインターネット広告市場の拡大、ＣＭＳ事業においてはインターネット調査市場の拡大も追い風であり、Ｗｅｂメディア運用プラットフォーム「ｉｉｄ－ＣＭＰ」の強みを活かして中期的に収益拡大基調が期待される。

■株価は下値固め完了して切り返し局面

　主要株主のうち、三越伊勢丹ホールディングス＜３０９９＞、エキサイト＜３７５４＞、マイナビ、博報堂ＤＹメディアパートナーズなど、シナジー効果が見込める事業パートナーが安定株主となっている。

　なお７月２４日に博報堂ＤＹメディアパートナーズが、Ｇｌｏｂｉｓ　Ｆｕｎｄ　ⅢおよびＧｌｏｂｉｓ　Ｆｕｎｄ　Ⅲ（Ｂ）が保有する当社株式の合計２７万６７００株を取得したと発表している。これに伴って博報堂ＤＹメディアパートナーズの議決権数に対する所有割合が４．９４％から１０．６２％に増加し、当社の第３位株主となった。

　株価の動き（６月２６日付で貸借銘柄）を見ると、ＩＰＯ人気が一巡して調整局面だったが、７月上旬の全般地合い悪化局面でも６月１９日の上場来安値１４９７円を割り込むことなく、足元では１６００円台に戻している。下値固めが完了したようだ。

　７月２４日の終値１６３０円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７１円０５銭で算出）は２３倍近辺、実績ＰＢＲ（前期第３四半期末実績のＢＰＳ５７４円１１銭で算出）は２．８倍近辺である。

　１５００円近辺で下値固めが完了し、日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線突破の動きを強めている。１６年６月期も増収増益基調が予想される。中期成長力を評価して切り返し局面だろう。