インフォマート、神戸市が「ＢｔｏＢプラットフォーム 請求書」を導入
- 2022/6/27 12:35:38
- プレスリリース
ＢｔｏＢビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は６月２７日、同社が提供する「ＢｔｏＢプラットフォーム 請求書」が、兵庫県神戸市（所在地：兵庫県神戸市 市長：久元 喜造）に導入されたと発表。
■導入の背景
神戸市では、スマート自治体の実現という中長期的な目指す姿等の方向性を示した「行政改革方針２０２５」に沿い、デジタル技術の活用による「職員の働き方改革（業務改革）」を推進している。
そうした中、神戸市と同社は、２０２０年１２月から１年間、当社が提供する「ＢｔｏＢプラットフォーム 請求書」を試験的に導入し、請求書の業務プロセス改革を目的とした実証実験を実施してきた。
実証実験による神戸市と取引先との請求書受け渡し業務のデジタル化、ペーパーレス化の課題と効果の検証を通して、この度、正式に「ＢｔｏＢプラットフォーム 請求書」を導入する運びとなった。
■神戸市担当者のコメント
「ＢｔｏＢプラットフォーム 請求書」は他社サービスと異なり、請求書の発行側企業だけでなく、受取側である当市にもペーパーレス化と事務効率化のメリットがあり、発行側と受取側の両方に導入メリットがある。当然、発行側の企業においても請求業務のペーパーレス化やシステム連携による事務効率化が可能である。
「ＢｔｏＢプラットフォーム 請求書」を導入することで、市役所業務だけでなく、当市と取引のある企業においてもＤＸのきっかけとなり、広く「Ａｌｌ神戸」でＤＸを進める起爆剤となることを期待している。
■今後について
神戸市では今後、段階的に「ＢｔｏＢプラットフォーム 請求書」を導入し、請求業務のデジタル化を推進していく予定である。
また、同社が提供する「ＢｔｏＢプラットフォーム ＴＲＡＤＥ」を試験的に導入され、請求業務のみならず、“見積もり・発注業務“のプロセス改革を目的とした実証実験も開始予定である。
今後も当社は、地方自治体とその取引先への業務プロセス改革に貢献するため、バックオフィス業務デジタル化の普及・拡大に努めていくとしている。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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