パイプドビッツ＜３８３１＞（東１）は情報資産プラットフォーム事業やソリューション事業を展開している。株価は地合い悪化も影響して１８００円近辺でのモミ合いから下放れの形となったが、７月９日の年初来安値１６０４円から切り返しの動きを強めている。１６年２月期は大幅増収増益・増配予想であり、調整が一巡して反発展開が期待される。マイナンバー制度関連としても注目される。

■国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」が基盤

　国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業（データ管理などクラウドサービス提供）、広告事業（アフィリエイトＡＳＰ一括管理サービス「スパイラルアフィリエイト」など）、およびソリューション事業（ネット広告制作、アパレル・ファッションに特化したＥＣサイト構築・運営受託、子会社ペーパレススタジオジャパン（ＰＬＳＪ）のＢＩＭコンサルティング事業など）を展開している。

　情報資産プラットフォーム事業では「スパイラル」、アパレル特化型ＥＣプラットフォーム「スパイラルＥＣ」、会計クラウド「ネットｄｅ会計」「ネットｄｅ青色申告」、クラウド型グループウェア×ＣＭＳ×ＳＮＳ連携プラットフォーム「スパイラルプレース」などを主力としている。

　また薬剤・医療材料共同購入プラットフォーム「ＪｏｙＰｌａ」、美容関連のヘアカルテ共有サービス「美歴」、地域密着型ＳＮＳ「Ｉ　ＬＯＶＥ　下北沢」、政治・選挙プラットフォーム「政治山」、ＢＩＭ建築情報プラットフォーム「ＡｒｃｈｉＳｙｍｐｈｏｎｙ」などを展開し、１４年３月にはアズベイスを子会社化してコールセンタープラットフォームサービス「ＢｉｚＢａｓｅ」にも事業領域を広げている。

　１５年３月にはパイプドビッツ総合研究所を設立した。政府の政策に対して情報通信技術の活用や課題、先行事例などさまざまな調査研究や実証実験を行い、公表や提言などを通じて地域や社会の課題解決に貢献するとしている。そして７月９日に１万人ニーズ調査第７弾「農業・６次産業化政策の分析レポート」、７月２３日に第８弾「防災・国土強靭化政策の分析レポート」を公開している。

　なお６月２３日には、中古車買い取り最大手のガリバーインターナショナル＜７５９９＞が、自動車販売の付帯サービスとして扱う自動車保険のＷｅｂ保険料試算システムに、情報資産プラットフォーム「スパイラル」を採用した導入事例を紹介している。

　７月１日には「スパイラル・マイナンバートータルソリューション」の提供開始を発表した。「特定個人情報の適正な取り扱いに関するガイドライン」に準拠したマイナンバー運用体制整備をトータルサポートする。

　７月２３日には「スパイラル・オムニチャネルソリューション」の提供開始を発表した。マルチクラウドの活用により、オムニチャネル化に向けたスモールスタートを切ることができるオムニチャネル実践基盤で、情報資産プラットフォーム「スパイラル」が顧客情報統一管理を担う。

■Ｍ＆Ａ・アライアンス戦略も積極展開

　Ｍ＆Ａ・アライアンス戦略では、１５年２月に世界有数のソフトウェアベンダーである米スプリンクラー社の日本法人スプリンクラー・ジャパン社に出資（Ａ種優先株式）し、１５年３月には米スプリンクラー社に純投資目的で総額約４百万米ドル出資した。また１５年３月にはカレン（東京都）に出資して事業連携を強化した。

　１５年４月には子会社ＰＬＳＪとエヌ・シーエヌ（岐阜県）が住宅業界向けＢＩＭ事業を展開する合弁会社ＭＡＫＥ　ＨＯＵＳＥを設立、ソフトブレーン＜４７７９＞と業務提携した。１５年５月には自治体広報紙へのオープンデータ利活用モデル事業化を目的として新会社パブリカを設立した。

　７月３日には、講談社が刊行する女性誌「ＶｉＶｉ」のＥＣ事業展開に関して、当社が新設する子会社ウェアハートと講談社との間で業務提携すると発表した。システム開発、ＥＣサイト構築、商品仕入および物流についてウェアハートが担当する。

■１６年２月期は増収増益基調

　１５年２月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（３月～５月）７億１４百万円、第２四半期（６月～８月）７億９８百万円、第３四半期（９月～１１月）８億００百万円、第４四半期（１２月～２月）８億６１百万円、営業利益は第１四半期１億４０百万円、第２四半期１億６５百万円、第３四半期１億７１百万円、第４四半期１億４９百万円だった。

　契約数増加に伴って収益が拡大するストック型の収益構造である。１５年２月期末の有効アカウント数（全事業合計）は１４年２月期末比６６１件増加の１万７５７件だった。また１５年２月期の配当性向は３４．１％で、ＲＯＥは１４年２月期比２．２ポイント低下の１５．９％、自己資本比率は同０．２ポイント低下の７７．６％となった。

　今期（１６年２月期）の連結業績予想（３月３１日公表）は売上高が前期比２６．０％増の４０億円、営業利益が同３１．２％増の８億２０百万円、経常利益が同２９．２％増の８億２０百万円、純利益が同３１．６％増の４億９０百万円としている。１６期連続で営業最高益更新の見込みだ。配当予想は同２円増配の年間１８円（第２四半期末８円、期末１０円）としている。予想配当性向は３０．０％となる。

　第１四半期（３月～５月）は売上高が前年同期比３０．９％増の９億３５百万円、営業利益が同１７．０％増の１億６４百万円、経常利益が同１８．５％増の１億６７百万円、純利益が同２１．４％増の９７百万円だった。

　主力の情報資産プラットフォーム事業が好調に推移し、人件費の増加などを吸収して大幅増収増益だった。セグメント別の売上高は、情報資産プラットフォーム事業が同２２．０％増の７億４８百万円、広告事業が同５６．３％増の５７百万円、ソリューション事業が同２．０倍の６４百万円だった。

　なお第１四半期末の有効アカウント数（全事業合計）は、１５年２月期末比３５３件減少して１万４０４件となった。スパイラルプレースの大型解約で一時的に解約率が上昇した。また１４年１１月からのネットｄｅ青色申告フリーミアム化に伴って、継続契約に基づく有償アカウント数が４４３件減少している。

　通期ベースでも主力の情報資産プラットフォーム事業の好調が牽引する。契約数増加に伴って契約売上高（月額課金）が順調に増加する見通しだ。名古屋営業所開設による中部圏の販売網拡大も寄与する。

　また積極的な事業・育成・開発投資や人材採用を継続する方針だ。スプリンクラー・ジャパン社への出資を通じて、新規事業領域であるソーシャル分野（Ｓｐｒｉｎｋｌｒ事業）へも進出する。

　なお出資先で持分法適用会社の可能性があるスプリンクラー・ジャパン社とカレンの業績、および純投資目的の出資先である米スプリンクラー社の投資評価損益などについては、現段階では業績への影響は軽微のため業績予想に織り込んでいないとしている。

　通期会社予想に対する第１四半期の進捗率は売上高が２３．４％、営業利益が２０．０％、経常利益が２０．４％、純利益が１９．８％である。やや低水準の形だが、契約数増加に伴って契約売上高（月額課金）が増加するストック型収益構造であり、特にネガティブ要因とはならないだろう。

■次世代ＩＴベンダーを目指す、１５年９月持株会社へ移行予定

　１４年３月発表の「中期経営計画２０１７」では、１５年２月期から１７年２月期を「次世代ＩＴベンダーへと革新する３ヵ年」と位置付けて、目標数値に１７年２月期売上高９２億円、営業利益２８億円を掲げている。ストック型の収益構造であり、情報資産プラットフォーム事業が牽引して中期的にも収益拡大基調だろう。

　３月３１日に純粋持株会社への移行を発表した。１５年９月１日付（予定）で株式移転によって純粋持株会社パイプドビッツＨＤを設立し、東証１部に上場する。経営効率の向上、組織再編の柔軟性・機動性確保、グループ全体の最適化とガバナンス機能の強化を目的として、中長期の持続的成長および企業価値向上を推進するとしている。

　なお、５月２７日開催の第１５回定時株主総会において株式移転を決議したが、６月１０日に反対株主から当社株式の買い取り請求を受けたため、７月１日に株式移転計画の一部変更（自己株式の消却について）を発表した。

　買い取り請求株式数は普通株式５０万株（発行済株式数の６．２％）で、買い取り価格および支払時期は未定としている。買い取り請求を受けた日の当社株価の終値を基準に資産すると想定買い取り価格は８億９４百万円となる。また支払時期は株式移転の効力発生予定日である１５年９月１日以降６０日以内を予定している。

■株価は調整一巡して反発期待

　株価の動きを見ると、全般地合い悪化も影響して１８００円近辺でのモミ合いから下放れの形となったが、７月９日の年初来安値１６０４円から切り返しの動きを強めている。調整が一巡したようだ。

　７月２４日の終値１７１６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６０円７６銭で算出）は２８～２９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１８円で算出）は１．１％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３２６円１０銭で算出）は５．３倍近辺である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んで調整局面だが、５２週移動平均線近辺で下げ渋る動きだ。１６年２月期は大幅増収増益・増配予想であり、調整が一巡して反発展開が期待される。マイナンバー制度関連としても注目される。