インフォマート＜２４９２＞（東マ）は企業間電子商取引プラットフォーム事業を展開している。株価は７月１日の上場来高値１６９０円から利益確定売りで一旦反落したが、９日の１２８０円から切り返して２４日には１５５６円まで戻した。１５年１２月期も増収増益基調であり、中期成長力を評価する流れに変化はない。自律調整が一巡して上値追いの展開だろう。なお７月３１日に第２四半期（１月～６月）累計の業績発表を予定している。

■フード業界向け企業間（ＢｔｏＢ）ＥＣプラットフォームが主力

　フード業界向けの企業間（ＢｔｏＢ）電子商取引（ＥＣ）プラットフォーム「ＦＯＯＤＳ　ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ」をベースに、企業間電子商取引の「ＡＳＰ受発注システム」「ＡＳＰ規格書システム」「ＡＳＰ商談システム」「ＡＳＰ受注・営業システム」「クラウドサービス」などを提供している。１４年１１月には全ての業界に対応できる電子請求の新サービス「ＡＳＰ請求書システム」を開始した。

　月額システム使用料収入が収益柱のストック型収益構造である。１５年３月末時点の「ＦＯＯＤＳ　ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ」利用企業数（海外事業除く）は、１４年１２月末比５７３社増加の３万７７３３社（売り手企業が同５３７社増加の３万４５６社、買い手企業が同３６社増加の７２７７社）となった。大手の食材卸売企業や外食・中食チェーンも利用し、電話やＦＡＸからＷｅｂに切り替えて受発注する企業・店舗が増加基調だ。

　なお１４年の「ＦＯＯＤＳ　ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ」年間取引高は、１３年に比べて１１８８億円増加の９８０６億円となった。中期目標として掲げた年間システム取引高１兆円は１５年に達成が濃厚となっている。また外食産業における仕入金額ベースのシェアは１３年の１２．４％から１４年は１３．６％に上昇した。

　サービス拡充の一環として、フード業界企業向け総合マーケティングサービス「ＢｔｏＢ　Ｆ－Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ」や、フード業界向け情報発信の総合ポータルサイト「フーズチャネル」も開始している。

　子会社はインフォライズがクラウドサービス事業、インフォマートインターナショナル（香港）が海外「ＦＯＯＤＳ　ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ」事業を展開している。なお１５年３月に日立システムズとの合弁事業契約を解消し、インフォライズに対する日立システムズ出資分４９％を譲り受けてインフォライズを完全子会社化した。

■中期成長に向けてシステム連携や他業界向けプラットフォームも展開

　中期成長を加速させる戦略として業界標準化に向けたフード業界向けＢｔｏＢビジネスの強化、他業界ＢｔｏＢ展開の美容業界向け「ＢＥＡＵＴＹ　ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ」や、医療業界向け「ＭＥＤＩＣＡＬ　ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ」による事業領域拡大、次世代ＢｔｏＢ＆クラウドプラットフォームの拡販を推進している。

　アライアンス戦略では１３年５月にＪＦＥシステムズ＜４８３２＞、１３年６月に東芝テック＜６５８８＞、１３年１１月に東京システムハウス、１４年１０月にヤマトホールディングス＜９０６４＞傘下のヤマトシステム開発とデータ連携している。

　１５年１月には全国の商工会議所・商工会等が運営する「ザ・ビジネスモール（Ｂ－ＭＡＬＬ）」の事務局を務める大阪商工会議所と、全国の企業へ電子請求を推進することを目的として業務提携した。電子請求「ＡＳＰ請求書システム」による企業のコスト削減・効率化で企業の利益アップを応援する。

　１５年４月には企業の受発注・請求業務の生産性向上を提供するため、内田洋行＜８０５７＞やミロク情報サービス＜９９２８＞など１９社２４ソリューションが提供する販売管理・会計・店舗管理システムとのデータ連携を強化した。利便性の高いビジネスインフラの提供を目指して今後も連携サービスを拡大し、３年後までに利用企業数１００万社を目指すとしている。

　１５年５月には１５年１月～３月のＥＣＯ実績を発表した。当社が提供しているＢｔｏＢプラットフォームの利用増加による１５年１月～３月のＥＣＯ実績は、Ａ４紙伝票数約４２９７万枚で、杉の木２１万９３０６本のＣＯ２削減効果となった。

　また企業の受発注業務、請求業務、会計処理などにおける生産性向上を提供するため、１５年７月にスーパーストリーム（東京都）、シップス（山梨県）、およびＦｕｔｕｒｅＯｎｅ（東京都）と、各々システム連携を開始した。

■１５年１２月期も増収増益基調

　なお１４年１２月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（１月～３月）１１億５７百万円、第２四半期（４月～６月）１２億０６百万円、第３四半期（７月～９月）１２億６６百万円、第４四半期（１０月～１２月）１３億４８百万円、営業利益は第１四半期４億２３百万円、第２四半期４億１７百万円、第３四半期５億４６百万円、第４四半期５億５７百万円だった。

　利用企業数の増加に伴ってシステム使用料収入が積み上がるストック型収益構造であり、売上高、利益とも拡大基調だ。また１４年１２月期の配当性向は４９．１％、ＲＯＥは１３年１２月期比１１．７ポイント上昇して３２．３％、自己資本比率は同５．５ポイント上昇して７０．８％だった。

　今期（１５年１２月期）の連結業績予想（２月１３日公表）は売上高が前期比１９．５％増の５９億４８百万円、営業利益が同１７．４％増の２２億８３百万円、経常利益が同１６．２％増の２２億７９百万円、純利益が同１９．３％増の１４億０４百万円としている。

　配当予想（２月１３日公表）は、１５年１月１日付の株式２分割を考慮すると実質的に前期比２円０７銭増配の年間１１円７６銭（第２四半期末５円８８銭、期末５円８８銭）としている。予想配当性向は５０．６％となる。配当方針は個別業績に応じた基本配当性向５０％としている。

　セグメント別売上高の計画は、ＡＳＰ受発注事業が同１２．５％増の３３億１３百万円、ＡＳＰ規格書事業が同３１．８％増の９億７７百万円、ＥＳ事業（ＡＳＰ商談事業、ＡＳＰ受注・営業事業、およびＡＳＰ請求書システム）が同２８．３％増の１５億３９百万円、その他（クラウドサービス事業および海外事業）が同２９．３％増の１億１９百万円としている。

　第１四半期（１月～３月）は前年同期比１３．２％増収、同２０．８％営業増益、同２１．９％経常増益、同２６．３％最終増益だった。各システムの利用企業数、システム取引高が順調に増加し、システム使用料収入も順調に増加した。ソフトウェア償却費の増加、サーバー増強に伴うデータセンター費用の増加、人件費の増加を吸収して増収増益だった。

　セグメント別の売上高を見ると、ＡＳＰ受発注事業は同１０．６％増の７億５７百万円、ＡＳＰ規格書事業は同２７．１％増の２億１４百万円、ＥＳ事業は同１３．６％増の３億１４百万円、その他は同９．６％減の３３百万円だった。

　通期見通しに対する第１四半期の進捗率は売上高が２２．０％、営業利益が２２．４％、経常利益が２２．４％、純利益が２１．９％だった。見かけ上は低水準の形だが、ストック型の収益構造であることを考慮すれば概ね順調な水準と言えるだろう。

　新システムリリースによるソフトウェア償却費の増加、サーバー増強によるデータセンター費用の増加、中期成長に向けた人員増加（新卒採用中心）による人件費の増加などで、通期会社予想は前期に比べて増益幅が縮小する見通しとしているが、各システムの利用企業数、システム取引高とも順調に増加し、システム使用料は増加基調である。会社予想には増額余地があるだろう。

　今期の重点施策として、フード業界ＢｔｏＢのシェア拡大を加速して「ＦＯＯＤＳ　ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ」利用企業数４万社を目指し、電子請求プラットフォームのデファクト化を推進する方針だ。

　業界標準化の進展、データ連携の強化、サービスの拡充、ホテル・給食業界への利用企業開拓、さらに新規分野への事業展開も寄与して中期的に成長加速が期待される。

■株価は利益確定売りで一旦反落したが素早く切り返して自律調整一巡

　なお７月２４日に貸借銘柄に選定されたと発表している。選定日は７月２７日である。

　株価の動き（１５年１月１日付で株式２分割）を見ると、７月１日の上場来高値１６９０円から利益確定売りや全般地合い悪化の影響で一旦反落したが、９日の１２８０円から素早く切り返して２４日には１５５６円まで戻した。自律調整が一巡したようだ。中期成長力を評価する流れに変化はないだろう。

　７月２４日の終値１５４９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２３円２６銭で算出）は６７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１１円７６銭で算出）は０．８％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６６円７５銭で算出）は２３倍近辺である。

　週足チャートで見ると、７月１日の上場来高値で上ヒゲをつけたが、１３週移動平均線近辺から素早く切り返した。サポートラインを確認した形だ。１５年１２月期も増収増益基調であり、中期成長力を評価する流れに変化はない。自律調整が一巡して上値追いの展開だろう。