ランディックス＜２９８１＞（東マ）は、戸建住宅用の土地売買・仲介や建築請負紹介を行うｓｕｍｕｚｕ（スムーズ）事業を主力としている。東京都城南エリア６区において富裕層顧客をメインターゲットとしていることが特徴だ。２３年３月は増収増益予想としている。先行投資の影響で小幅増益にとどまるが、大幅増収効果で吸収し、経常利益率１０％ラインを確保する見込みとしている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は下値固め完了して反発の動きを強めている。週足チャートで見ると２６週移動平均線を突破した。基調転換して戻りを試す展開を期待したい。

■富裕層向けをメインターゲットとする不動産関連ｓｕｍｕｚｕ事業

　優れたデザイン性とコストパフォーマンスが両立する住宅の実現を目指し、注文住宅希望者に対して戸建住宅用の土地売買・仲介や建築請負紹介を行う情報メディア運営のｓｕｍｕｚｕ事業（ｓｕｍｕｚｕ　Ｍａｔｃｈｉｎｇ）を主力としている。さらに高付加価値収益用物件の販売、自社保有収益物件賃貸事業も展開している。グループは同社および不動産仕入・販売を展開する子会社グランデの２社で構成され、主な収益は同社が土地売買仲介手数料および建築請負紹介手数料、グランデが不動産売上となっている。

　富裕層の多い東京都城南エリア６区（世田谷・目黒・大田・品川・渋谷・港区）を主力事業エリアとして展開し、アッパーマス以上の富裕層（純金融資産３０００万円以上）顧客をメインターゲットとして一気通貫のサービスでサポートしていることが特徴だ。富裕層は収益物件の追加購入や買替などで複数回の不動産取引を行う傾向があり、創業以来蓄積している富裕層顧客データストックが、既存顧客のリピート利用や紹介による高い成約率につながっている。

　２２年３月期の注文住宅用地の平均在庫期間は２．９２ヶ月、成約の内訳はインターネットからの成約が５２．２％で口コミ・紹介リピートが２６．３％だった。２２年３月期末時点の累計顧客データストック数は２１年３月期末比４８．４％増の３万９７６人となった。

　中期目標として２５年３月期の売上高３００億円、経常利益率１０％超を掲げ、事業エリア拡大戦略を推進する方針だ。城南６区以外へのエリア進出として、２２年３月期から文教・杉並・中野区への進出を開始した。これに伴って人材採用・教育を強化する。

■２３年３月期増収増益予想

　２３年３月期の連結業績予想は、売上高が２２年３月期比３４．８％増の１５０億円、営業利益が５．３％増の１５億５０百万円、経常利益が５．７％増の１５億円、親会社株主帰属当期純利益が３．５％増の９億７０百万円としている。配当予想は５円増配の６０円（期末一括）としている。連続増配予想である。

　自社メディア改良によるネット集客の強化、事業エリアの拡大、さらに収益用不動産物件の販売本格化も寄与して増収増益予想としている。人材採用・教育コストおよび広告コストなど先行投資の影響で小幅増益にとどまるが、大幅増収効果で吸収し、経常利益率１０％ラインを確保する見込みとしている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は戻り試す

　株価は下値固め完了して反発の動きを強めている。週足チャートで見ると２６週移動平均線を突破した。低ＰＥＲも見直し材料であり、基調転換して戻りを試す展開を期待したい。７月１日の終値は２２９７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３４３円０３銭で算出）は約７倍、そして時価総額は約６５億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）

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