日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東証プライム）は整形外科分野を主力とする医療機器メーカーである。商社機能と開発主導型メーカー機能を融合した独自の事業展開で、米国子会社オーソデベロップメント（ＯＤＥＶ）社製品を主力としている。２３年３月期は為替の円安や販管費の増加などが利益押し下げ要因となるが、日本国内および米国での増収効果などで吸収して営業・経常増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は年初来安値圏でモミ合う展開だったが、調整一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。

■整形外科分野の医療機器メーカー、米国子会社製品が主力

　人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器メーカーである。商社機能と開発主導型メーカー機能を融合した独自の事業展開で、米国子会社オーソデベロップメント（ＯＤＥＶ）社製品を主力としている。

　２２年３月期の売上構成比（収益認識会計基準適用に伴う売上控除前ベース）は、日本が６５％（人工関節２５％、骨接合材料２１％、脊椎固定器具１６％、人工骨・その他２％）、米国が３７％（人工関節３７％、脊椎固定器具０％）だった。自社製品比率は８０．５％（２１年３月期は７９．９％）だった。営業利益構成比（調整前）は日本が６９％、米国が３１％だった。

　収益面の特性として、医療機器償還価格の影響や為替変動の影響を受けるほか、整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、業績も下期の構成比が高い特性があるとしている。

　なお２２年１月に筆頭株主が異動した。日本特殊陶業が保有する株式を三井化学に譲渡（手続として売り出しによる譲渡）し、三井化学が筆頭株主となった。日本特殊陶業との資本業務提携を解消し、新たに三井化学と資本業務提携した。

■新中期経営計画「ＭＯＤＥ２０２３」

　中期経営計画ＭＯＤＥ２０２３では、目標値に２４年３月期売上高２２０億円（日本９０億円、米国・オーストラリア１３２億円）、営業利益３５億円、経常利益３４億円、親会社株主帰属当期純利益２３億円、ＲＯＥ（自己資本利益率）１０．０％、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）９．０％を掲げている。想定為替レートは１ドル＝１０８円である。また１０年後の目指す姿として、日本内資企業で売上高首位、世界整形外科市場で１５位以内を目指すとしている。

　中期重点施策として海外ビジネスの拡大、開発・調達力の強化、人材・組織の専門性強化、デジタル化を推進する。そして利益の伴った持続的な成長を実現するとしている。

　海外ビジネスの拡大は、米国では販売体制強化と人工関節分野新製品導入による２桁成長を目指す。中国では合弁会社設立によるＯＤＥＶ社製品の輸入販売拡大と中国現地生産品の製造・販売開始を目指す。オーストラリアではＯＤＥＶ社製人工関節製品の販売を開始し、症例実績積み上げを推進する。

　開発・調達力の強化は、ＯＤＥＶ社との日米共同開発による適応症例拡大に向けたインプラント開発、および新素材インプラントや手術支援システムなど外部調達によるビジネス拡大を目指す。

　２１年３月にはＯＤＥＶ社が中国ＷＡＳＴＯＮと、中国現地生産品の製造・販売を目的とした合弁会社を設立した。２１年５月にはＯＤＥＶ社が米国ＴＨＩＮＫ社と共同で、米ＯＤＥＶ社の人工関節製品を用いた人工関節全置換手術を、ＴＨＩＮＫ社の手術支援ロボットシステムを用いて行うことができるようにした。

　またＳＤＧｓへの取り組みも推進している。２２年３月にはＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明するとともに、同提言に賛同する企業や金融機関からなるＴＣＦＤコンソーシアムに参画した。

■２３年３月期営業・経常増益で連続増配予想

　２３年３月期の連結業績予想は、売上高が２２年３月期比１４．６％増の２２０億円、営業利益が５．２％増の２８億円、経常利益が４．２％増の２７億円、親会社株主帰属当期純利益が特別利益の一巡で１３．４％減の１８億５０百万円としている。想定為替レートは１米ドル＝１２８円００銭（２２年３月期実績は１米ドル＝１１２円８８銭）で、為替感応度（１円の変動による営業利益への影響額）は１８百万円としている。配当予想は１円増配の１３円（期末一括）としている。連続増配予想である。

　医療機器類の分野別売上高の計画（収益認識会計基準適用に伴う売上控除前ベースで、日本国内は６．４％増の１３２億円、米国は２８．７％増の９１億円、売上控除は３億円）は、人工関節分野が合計１９．０％増の１４０億円（日本が３．８％増の４９億円、米国が２９．２％増の９１億円）、骨接合材料分野（日本）が８．６％増の４４億６９百万円、脊椎固定器具分野が合計９．８％増の３４億５９百万円（日本が１０．７％増の３４億５９百万円、米国が０百万円）、人工骨・その他分野（日本）が１７．０％減の３億７２百万円としている。自社製品比率の計画は８１．６％（２２年３月期は８０．５％）としている。

　為替の円安影響、日本国内における償還価格引き下げ、米国販売増加に伴う支払手数料の増加、事業活動回復に伴う販管費の増加、減価償却費の増加などが利益押し下げ要因となるが、コロナ禍の影響が和らぎ、日本国内および米国での増収効果などで吸収して営業・経常増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は反発の動き

　株価は年初来安値圏でモミ合う展開だったが、調整一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。７月５日の終値は１５９８円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７０円１２銭で算出）は約２３倍、今期予想配当利回り（会社予想の１３円で算出）は約０．８％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ８１０円５９銭で算出）は約２．０倍、そして時価総額は約４２３億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）