星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東証プライム）は製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業を展開し、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）などの拡販も推進している。２２年１２月期は需要堅調だが、原燃料価格高騰や成長投資費用増加などで減益予想としている。ただし第１四半期の利益進捗率が高水準だったため、通期利益予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で中期的に収益拡大基調だろう。株価は年初来安値圏で軟調だが売られ過ぎ感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。

■製紙用薬品、印刷インキ用・記録材料用樹脂、化成品を展開

　ＤＩＣ＜４６３１＞の連結子会社で、製紙用薬品事業、樹脂事業（印刷インキ用樹脂、記録材料用樹脂、次世代素材ＣＮＦ、および台湾・新綜工業の粘着剤）、化成品事業（子会社ＫＪケミカルズの機能性モノマー）を展開している。なお２２年１月には台湾・新綜工業の株式を追加取得して出資比率を９２．８０％に引き上げた。先進精密産業において需要拡大基調の粘着剤事業の海外展開を推進し、連結経営の強化を図る。

　２１年１２月期のセグメント別売上高構成比は製紙用薬品事業が５７％、樹脂事業が２６％、化成品事業が１７％で、セグメント別利益（全社費用等調整前営業利益）構成比は製紙用薬品事業が３６％、樹脂事業が２４％、化成品事業が４０％だった。

■中期経営計画「ＯＰＥＮ　２０２４」

　２２年２月に、長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ　２０３０」を達成するためのアクションプランとして、新中期経営計画「ＯＰＥＮ　２０２４」を発表した。

　目標数値として、最終年度２４年１２月期売上高３９０億円、営業利益３７．５億円、営業利益率９．６％、ＥＢＩＴＤＡ（営業利益＋減価償却費）５７．５億円、ＲＯＥ８．４％、海外売上高比率４０％以上、Ｎｅｗ　Ｇｒｅｅｎ　Ｉｎｄｅｘ１３０以上を掲げた。

　セグメント別は、製紙用薬品事業の売上高が２１０億円でセグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が１５億円、樹脂事業の売上高が１１０億円で利益が１７．５億円、化成品事業の売上高が７０億円で利益が９億円としている。

　基本方針として、製品／事業地域／事業領域の全てにおけるポートフォリオ変革推進による稼ぐ力の強化、ＥＳＧ経営（ＧＨＧ排出量削減、環境戦略製品の拡販）、人財育成・組織づくり、ＤＸを推進する。

　製紙用薬品事業では国内シェア拡大、アジア地域での製造・販売拡大、バイオフィルムコントロール剤等の新事業、樹脂事業では製品ポートフォリオ変革、ＵＶ硬化型粘着剤拡販、アジア地域での市場拡大、ＣＮＦの用途拡大・採用拡大、ＡｇＮＷ（銀ナノワイヤインク）の新規採用、化成品事業では生産キャパ拡充、海外販路・市場開拓パートナーの拡充、機能性溶剤の拡販を推進する。

　サステナビリティに関する取り組みでは、２２年２月にはサステナビリティ委員会を設置するとともに、サステナビリティ基本方針を策定した。２２年５月にはＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明するとともに、同提言に賛同する企業・金融機関等で構成されるＴＣＦＤコンソーシアムに加入した。

　長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ　２０３０」における戦略投資枠としては、２２年～３０年の９年間合計３００億円を設定している。内訳は成長投資枠１５０億円、協業やＭ＆Ａ等による事業規模拡大を図るための投資枠１５０億円としている。

■ＣＮＦ配合樹脂や脱プラ製品の拡販を推進

　次世代素材ＣＮＦは、すべての植物の植物細胞壁の骨格成分であるセルロースをナノサイズまで細かくほぐすことによって得られる繊維である。鋼鉄の５分の１の軽さで５倍以上強く、熱による変形が少ないなどの特徴がある。樹脂の補強材として機能させることで、自動車用樹脂の強度向上や金属部材からの置き換え、家電・モバイル機器の軽量化などでの需要が期待されている。

　１８年１月ＣＮＦ配合樹脂「ＳＴＡＲＣＥＬ」ブランドでの商業生産・製品出荷を開始した。１８年６月には世界初のＣＮＦ強化樹脂応用製品の商品化として、アシックス＜７９３６＞の高機能ランニングシューズ製品のミッドソール部材の原材料に「ＳＴＡＲＣＥＬ」が採用され、全世界で累計５００万足以上販売されている。１９年１０月には環境省ＮＣＶ（Ｎａｎｏ　Ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ　Ｖｅｈｉｃｌｅ）プロジェクト製作のコンセプトカーに採用された。

　２０年８月にはＮＥＤＯ助成事業の「革新的ＣＮＦ製造プロセス技術の開発」の助成先に採択された。事業期間は２０年度～２４年度である。さらに自動車用部材への採用を目指して検討を継続している。

　この他の新製品・注目製品として、脱プラスチック・包装材料の紙化を推進する紙塗工用耐水・耐油オールアクリルエマルション、造水膜などに発生するバイオフィルムの形成を抑えるバイオフィルムコントロール剤などの拡販も推進している。紙の包装に耐水性、耐油性、バリア性、シール性を持たせる機能性コート剤「ＳＥＩＫＯＡＴシリーズ」については、食品包装材用として生産ライン試験が進んでおり、食品包装材用途やカップ用途などで２３年３月期中の実績化を目指している。

■プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書

　２２年４月に実施された東京証券取引所の市場再編ではプライム市場を選択し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。新中期経営計画「ＯＰＥＮ　２０２４」の着実な遂行による業績の向上、ＩＲ・ガバナンス機能の強化などで企業価値の向上に取り組むとともに、取引先等の事業会社との株式保有関係解消などを通じて流通株式比率の向上、流通株式時価総額の増大を図り、２４年１２月期末までにプライム市場の上場維持基準適合を目指すとしている。

■２２年１２月期減益予想だが上振れ余地

　２２年１２月期の連結業績予想（収益認識会計基準適用だが影響軽微）は、売上高が２１年１２月期比７．８％増の３３４億６０百万円だが、営業利益が２８．９％減の２０億４０百万円、経常利益が３１．２％減の２１億６０百万円、親会社株主帰属当期純利益が２９．４％減の１４億７０百万円としている。配当予想は２１年１２月期と同額の１６円（第２四半期末８円、期末８円）としている。

　需要が堅調に推移し、国内外における拡販で増収を見込むが、原燃料価格の高騰や成長投資費用の増加（年央に予定しているベトナム工場稼働など国内外の設備投資に伴う減価償却費の増加）などで減益予想としている。なお営業利益８億２７百万円減益の要因別分析見通しは、増益が数量・品目構成で７億２２百万円、減益が製品・原料価格差で７億９３百万円、製造経費で５億２９百万円、販管費で２億２６百万円としている。設備投資額は１０億３５百万円増加の３９億２０百万円、減価償却費は３億７５百万円増加の１６億６７百万円、研究開発費は７５百万円増加の１９億１３百万円の計画である。

　セグメント別の計画は、製紙用薬品事業の売上高が１０．８％増の１９４億５２百万円で営業利益が４２．２％減の６億９０百万円、樹脂事業の売上高が６．３％増の８５億９５百万円で営業利益が１７．２％増の９億４１百万円、化成品事業の売上高が０．４％増の５４億１３百万円で営業利益が３８．２％減の８億１１百万円としている。製紙用薬品事業は原燃料価格の高騰やベトナム新工場立ち上げ費用の発生などで一時的に減益、樹脂事業は環境負荷軽減に貢献する高付加価値製品の販売拡大で原燃料価格高騰の影響を吸収して増益、化成品事業は原燃料価格高騰や設備増強投資に伴う償却費の増加で一時的に減益の見込みとしている。

　第１四半期は、売上高が前年同期比０．２％増の７５億３０百万円だが、営業利益が３９．７％減の５億８１百万円、経常利益が１９．５％減の８億４９百万円、親会社株主帰属四半期純利益が１１．２％減の６億２１百万円だった。原材料価格高騰や成長投資費用増加などで減益だった。なお収益認識会計基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高が４５百万円減少、売上原価が４４百万円減少、営業利益が１百万円減少しているが、経常利益、税金等調整前四半期純利益への影響はなかった。

　製紙用薬品事業は売上高が５．６％増の４２億７１百万円で、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が５３．４％減の１億９１百万円だった。需要は堅調だったが、原材料価格高騰の影響を受けた。樹脂事業は売上高が１７．３％減の１７億円で、利益が６５．５％減の１億０９百万円だった。粘着剤、印刷インキ用樹脂・記録材料用樹脂の売上が減少した。化成品事業は売上高が１０．６％増の１５億５８百万円で、利益が０．０％減の４億０４百万円だった。売上面では主力製品の輸出売上が増加したが、利益面は原材料価格高騰の影響を受けた。

　通期予想は据え置いている。２２年１２月期は原燃料価格の高騰や成長投資費用の増加などで一時的に利益成長が減速する形だ。ただし第１四半期の進捗率は売上高が２２．５％、営業利益が２８．５％、経常利益が３９．３％、親会社株主帰属当期純利益が４２．２％だった。利益進捗率が高水準だったため、通期利益予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は売られ過ぎ感

　株価は年初来安値圏で軟調だが売られ過ぎ感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。７月１１日の終値は５３４円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４８円４８銭で算出）は約１１倍、今期予想配当利回り（会社予想の１６円で算出）は約３．０％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ９７９円５９銭で算出）は約０．５倍、そして時価総額は約１６２億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）