ワークマン＜７５６４＞（ＪＱＳ）はワーキングウェア・作業用品専門店チェーンをＦＣ中心に全国展開している。株価は上場来高値更新の展開で、７月２１日には８９１０円まで急伸した。その後は過熱感を強めて利益確定売りが一旦優勢になったが、１６年３月期も増収増益基調であり、中期成長力を評価する流れに変化はないだろう。なお７月３１日に第１四半期（４月～６月）の業績発表を予定している。

■ワーキングウェア・作業用品の専門店チェーン

　ワーキングウェア・作業用品の大型専門店チェーンをＦＣ中心に全国展開している。ローコスト経営を特徴として「エブリデー・ロー・プライス」戦略を推進し、他社との差別化戦略としてＰＢ商品「ＷＯＲＫＭＡＮ　ＢＥＳＴ」の開発・拡販、販売分析データの活用や単品管理プロジェクトの推進、より緻密な品揃えと地域特性に合わせた売り場づくりなどを強化している。ＰＢ商品については売上構成比３０％達成を目指している。

　１５年３月期末の店舗数は４２都道府県下に、ＦＣ店（加盟店Ａ契約店舗）が１４年３月期末比２３店舗増加の６４１店舗、直営店（加盟店Ｂ契約店舗およびトレーニングストア）が同４店舗減の１０８店舗、合計が同１９店舗増加の７４９店舗である。ＦＣ比率は同０．９ポイント上昇して８５．６％となった。なお１４年１１月に北海道、１５年３月に熊本県に初出店した。

　ドミナントエリアの強化、出店エリアの拡大、既存店のスクラップ＆ビルド（Ｓ＆Ｂ）および不採算店舗の閉鎖、年商１億円店舗の拡大などを推進し、人口１０万人に１店舗として中期的には２５年に全国１０００店舗を目指している。

　１５年４月には、群馬県伊勢崎市に床面積１万坪の流通センターを新設するため、群馬県と用地売買予約契約に調印した。既存の伊勢崎流通センター（床面積７１４０坪）がフル稼働状態のため、近接地に新伊勢崎流通センターを建設（総投資額３８億円程度、１７年２月完成予定）し、東日本の伊勢崎流通センター（新旧２センターの一体運営）と西日本の竜王流通センター（滋賀県、１３年稼働、床面積７１８０坪）の２拠点で、全国の店舗への物流をカバーする方針だ。

■１６年３月期も増収増益基調

　なお１５年３月期の四半期別の推移を見ると、チェーン全店売上高は第１四半期（４月～６月）１７３億６５百万円、第２四半期（７月～９月）１４８億６７百万円、第３四半期（１０月～１２月）２１８億２７百万円、第４四半期（１月～３月）１５１億２６百万円、営業総収入は第１四半期１２５億２２百万円、第２四半期１０５億２０百万円、第３四半期１５０億６３百万円、第４四半期１０３億２１百万円、そして営業利益は第１四半期２０億８３百万円、第２四半期１３億８８百万円、第３四半期３２億３７百万円、第４四半期１６億３１百万円だった。

　また１５年３月期の配当性向は３０．２％だった。利益配分の基本方針では配当性向３０％を目途としている。ＲＯＥは１４年３月期比０．８ポイント低下して１４．０％、自己資本比率は同２．３ポイント上昇して７７．５％だった。

　今期（１６年３月期）の非連結業績予想（４月３０日公表）はチェーン全店売上高が前期比４．５％増の７２３億３０百万円、営業総収入が同３．８％増の５０２億４０百万円、営業利益が同４．９％増の８７億４０百万円、経常利益が同４．６％増の９９億円、純利益が同７．６％増の６３億２０百万円としている。５期連続の最高益更新見込みだ。配当予想は前期と同額の年間８７円（期末一括）で予想配当性向は２８．１％となる。

　店舗展開は南関東・近畿地方を中心に新規出店２５店舗、Ｓ＆Ｂ３店舗、閉店１店舗で、期末合計店舗数は同２４店舗増加の７７３店舗、既存店売上高は１０３．０％（客数１０１．０％前後、客単価１０２．０％前後）、ＰＢ商品売上高は１５０億円、ＰＢ商品売上構成比は同４．０ポイント上昇の２０．７％の計画としている。新規出店はドミナントエリアの構築で関東・近畿地方への出店を強化する。

　消費増税や天候不順の影響一巡、新規出店、競争力のあるＰＢ商品の強化などで増収増益予想だ。ＰＢ商品売上構成比上昇による売上総利益率上昇なども寄与する。

　月次売上高（ＦＣ店と直営店の店舗売上高合計、前年比速報値）を見ると、１５年６月は全店９６．９％、既存店９６．１％だった。気温上昇が長続きせず涼しい日が多かったため夏物衣料が前年を下回った。なお６月の新規出店はなく６月末の店舗数は７５０店舗だった。

　６月の既存店売上高は前年割れだったが、１５年４月～６月累計で見ると全店１０４．４％、既存店１０３．３％と計画を上回る水準で推移している。また既存店客単価も４月１０６．８％、５月１０６．６％、６月１０４．５％と上昇基調だ。１６年３月期も増収増益基調だろう。

■中期的な収益拡大シナリオに変化なし

　１４年９月には、１６年３月期から実施する「中期業態改革ビジョン」の中で、アベノミクス法人減税が実現して業績も増収増益が続けば、在籍社員の年収を現在の約６００万円（平均年齢３６．４歳）から５年を目途に約１００万円引き上げる目標を織り込んだと公表している。小売企業の中でトップクラスの待遇や女性社員が第一線で働きやすい環境を作り、社員のモチベーション向上と業績拡大につなげる方針だ。

　テレビＣＭ放映効果による知名度向上、積極的な新規出店、出店エリアの拡大、ドミナント出店の強化、ＰＢ商品力の強化、ＰＢ商品売上構成比上昇による粗利益率改善、アルゴリズム自動選択型需要予測機能を持つ自社開発の発注システムによる発注作業の効率化などの効果で、中期的な収益拡大シナリオに変化はないだろう。

■株価は上場来高値更新の展開

　株価の動きを見ると上場来高値更新の展開だ。７０００円近辺での短期モミ合いから上放れて７月２１日の上場来高値８９１０円まで急伸した。その後は目先的な過熱感を強めたこともあり、利益確定売りが一旦優勢になったが、中期成長力を評価する流れに変化はないだろう。

　７月２７日の終値８０５０円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ３０９円９７銭で算出）は２６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間８７円で算出）は１．１％近辺、そして前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ２１５８円７１銭で算出）は３．７倍近辺である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線に対するプラス乖離率がやや縮小して目先的な過熱感が解消した。週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって中段保ち合いから上放れた形であり、強基調を継続している。１６年３月期も増収増益基調であり、中期成長力を評価する流れに変化はなく上値追いの展開だろう。