スターティア＜３３９３＞（東１）は電子ブック作成ソフトやＩＴインフラソリューションなどを展開している。株価はボックスレンジから上放れて７月２３日の２２３３円まで急伸した。１１年１月２７７８円以来の高値水準だ。目先的には過熱感を強めているが強基調に転換した形であり、１６年３月期大幅営業増益予想を評価して続伸展開だろう。

■電子ブック作成ソフトやＩＴインフラソリューションなどを展開

　電子ブック作成ソフト「ＡｃｔｉＢｏｏｋ」やＷｅｂアプリケーションを開発・販売するウェブソリューション関連事業、ネットワークアウトソーシング環境やクラウドサービスを提供するネットワークソリューション関連事業、ビジネスホンやＭＦＰ（複合機）などＯＡ機器を販売するビジネスソリューション関連事業を展開している。

　主力の電子ブック作成ソフト「ＡｃｔｉＢｏｏｋ」は、一つのソフトでマルチデバイスへの書き出しが可能な「ワンオーサリングマルチデバイス」を実現し、拠点間で利用可能なＳａａＳ型サービスを提供している。導入実績は１５年３月末現在で２３６５社に達している。

　１５年３月には、ＫＡＤＯＫＡＷＡ　アスキー・メディアワークスが提供する本格派オトナ女子をターゲットとする「コミック　イット」に閲覧ソフトとして採用された。

　大手との競合が少ない従業員３００人未満の中堅・中小企業をターゲットとして、ＩＴインフラのワンストップソリューションを提供するとともに、ストック型収益の拡大を推進している。アジア市場へも本格的に事業展開する方針だ。無借金経営であり財務面の健全性の高さも特徴だ。

■Ｍ＆Ａ・アライアンス戦略も積極推進

　業容拡大に向けてＭ＆Ａ・アライアンス戦略も積極推進している。１４年８月にはホスティングサービス運用や独自ハードウェア開発のエーティーワークスと資本業務提携（１７年３月末までに株式２５％取得予定）し、個人・法人向けＰＣトラブル訪問サービスの日本ＰＣサービス＜６０２５＞と業務提携した。

　１４年１１月には回線敷設代行業務や一括請求サービスを展開する子会社クロスチェックを設立し、サービス販路開拓に向けてリボルバーと資本業務提携した。１４年１２月にはシステムインテグレーションのネクストイットの技術本部の一部事業（常駐派遣事業など）および技術者２１名を承継した。

　１５年３月にはオウンドメディア構築事業のリボルバーとの資本業務提携の一環として、企業が低価格で簡単にオウンドメディアを発刊できる企業向けＷＥＢマーケティング戦略支援サービスを開始した。オウンドメディアは企業自らの情報公開や大量コンテンツ配信が可能となるため、マスメディア、ソーシャルメディアに続く第三のメディアとして、企業のマーケティングやブランディングへの応用が期待されている。

　１５年５月には、東京・横浜・大阪に４０拠点以上のレンタルオフィスを提供するアセットデザインと業務提携した。同社はレンタルオフィスへの新規入居者に対して当社の法人向けオンラインストレージを無料で提供する。両社の事業を組み合わせることで、起業家の支援および事業シナジーを生み出す狙いだ。

　７月１５日には中堅・中小企業を対象として、マイナンバー対策に役立つセキュリティ機能がセットになったファイルサーバーの提供開始を発表した。

　７月２２日には、インターネット接続サービス（ＩＳＰ）の「Ｔｉａｌｉｎｋ（ティアリンク）」の提供開始を発表した。ＮＴＴ東日本・西日本が事業者向けに提供する光コラボレーションモデルの光回線「スターティア光」とセットにしたインターネット接続プランを提供する。

■１６年３月期は大幅営業増益予想

　なお１５年３月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）１９億１１百万円、第２四半期（７月～９月）２１億３４百万円、第３四半期（１０月～１２月）２０億２１百万円、第４四半期（１月～３月）２６億１６百万円、営業利益は第１四半期６百万円、第２四半期２億４７百万円、第３四半期４２百万円、第４四半期４億５２百万円だった。第２四半期および第４四半期の構成比が高い収益構造である。

　また１５年３月期の配当性向は１７．２％だった。ＲＯＥは１４年３月期比２．７ポイント上昇して１５．９％、自己資本比率は同２．６ポイント上昇して７０．２％となった。

　今期（１６年３月期）の連結業績予想（５月８日公表）は、売上高が前期比１５．２％増の１００億円、営業利益が同５１．８％増の１１億３４百万円、経常利益が同２９．２％増の１１億３４百万円、純利益が同４．２％減の５億６７百万円としている。配当予想は同３円減配の年間１７円（第２四半期末６円、期末１１円）で予想配当性向は１５．３％となる。

　新卒７０名の採用、ホスティングサービスにおけるセキュリティ強化、アジア地域への事業展開など、中期成長に向けた大規模な先行投資を継続するが、ストック型収益の拡大、海外事業の収益均衡化などで大幅増収、大幅営業増益見込みだ。純利益は投資有価証券売却益や保険解約返戻金が一巡して減益見込みとしている。

　セグメント別売上高の計画はウェブソリューション関連事業が同２３．６％増の２５億２３百万円、ネットワークソリューション関連事業が同０．２％減の２４億２９百万円、そしてビジネスソリューション関連事業が同１８．５％増の４９億８６百万円としている。なおストック型の売上高は同１０．１％増の３２億円、売上構成比は同１．５ポイント低下の３２．０％の計画だ。

■中期経営計画で１７年３月期経常利益１４億円目指す

　１４年８月発表の「新・中期３ヵ年利益計画」では、連結経常利益の目標値として１５年３月期８億６６百万円、１６年３月期１１億３４百万円、１７年３月期１４億円を掲げた。

　初年度の１５年３月期は先行投資負担で営業減益だったが、２年目１６年３月期以降は先行投資を平常に戻しつつ、成長路線を継続する計画だ。規模拡大や継続的成長に向けてＭ＆Ａ・アライアンス戦略も積極推進する。中期的に収益拡大基調だろう。

■株価はボックス上放れて急伸

　株価の動きを見ると、１５００円～１８００円近辺のレンジでボックス展開だったが、７月下旬に動意づいて７月２３日の２２３３円まで急伸した。１４年３月の２２０９円、１１年２月の２２３０円を突破して１１年１月２７７８円以来の高値水準だ。

　７月２７日の終値２０４０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１１円２４銭で算出）は１８～１９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１７円で算出）は０．８％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７７９円８０銭で算出）は２．６倍近辺である。

　目先的には過熱感を強めているが、週足チャートで見るとボックスレンジから上放れて強基調に転換した形であり、１３週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。１６年３月期大幅営業増益予想を評価して続伸展開だろう。