【話題株】三菱自動車が米国生産撤退で上伸し話題に、野村が投資判断引上げ

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三菱自動車<7211>(東1)は27日、米国での車両生産を2015年11月で終了し、米国向けは日本からの輸出に変更すると発表した。27日の株価は5.5%高の1100円(57円高)と好反応、注目される動きとなっている。野村證券が目標株価を1140円から1370円に引き上げたと伝えられたことも手伝った。第1四半期の決算発表は7月30日の予定のため、早ければこの日にも輸出への変更効果などを加味した業績見通しが開示されるかも知れないといった期待がある。

野村證券は三菱自動車株の投資判断を「中立」から「買い」に見直し、目標株価はそれまでの1140円から1370円に引き上げたと伝えられた。このところの株価は14年10月の1353円を昨年来の高値として調整基調を続けており、「この目標株価は投資家にとって実に心強いといえる」(中堅証券)。信用売り残が少なからず存在するだけに、強基調が続く場合は買い戻しを巻き込んでの上昇に発展する可能性もある。

三菱自動車の発表によると、米国子会社MMNA(ミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・インク)での生産終了にともない、今後はUAW(全米自動車労働組合)の支援も得ながら、買い手探しを行っていくとした。このため、連結業績としては一時的な特別損失を計上する可能性はある。しかし、こうした場合の損失は前向きの特損と受け止められ、むしろ株価には「出尽し高」となって寄与することが少なくないようだ。

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