エスプール＜２４７１＞（東証プライム）は障がい者雇用支援やコールセンター向け派遣などの人材サービス事業を主力として、新たな収益柱構築に向けて環境経営支援サービスや広域行政ＢＰＯサービスなどの新規事業にも積極展開している。２２年１１月期は主力事業が好調に推移して大幅増収増益予想としている。第２四半期累計が計画を上回る大幅増益だったことを勘案すれば、通期予想にも上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は第２四半期決算発表に対してネガティブ反応となったが、目先的な売りが一巡して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。

■人材サービス事業を展開

　ビジネスソリューション事業（障がい者雇用支援サービス、ロジスティクスアウトソーシング、セールスサポート、採用支援、新規事業）、および人材ソリューション事業（コールセンター向け派遣、販売・営業スタッフ派遣、人材紹介）を展開している。さらに新たな収益柱構築に向けた新規事業として、環境経営支援サービスおよび広域行政ＢＰＯサービスを開始している。エスプール本体で新規事業開発を行い、事業規模や収益化に応じて、子会社として分社化する戦略としている。

　２１年１１月期のセグメント別（調整前）構成比は、売上高がビジネスソリューション事業３１％、人材ソリューション事業６９％、営業利益がビジネスソリューション事業５３％、人材ソリューション事業４７％だった。

　２１年１０月には子会社エスプールリンクが、女性の活躍推進に関する取り組みが優れている企業に対して厚生労働大臣が認定する「えるぼし」の最高位となる「３段階目」を取得した。グループにおける「えるぼし」取得はエスプール、エスプールヒューマンソリューションズ、エスプールプラスに続く４社目である。２２年２月には気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言への賛同を表明した。２２年３月には経済産業省と日本健康会議が認定する健康経営優良法人２０２２に３年連続で選定された。

■ビジネスソリューションは障がい者雇用支援が主力

　ビジネスソリューション事業は、障がい者雇用支援サービスを主力として、ロジスティクスアウトソーシングサービス（ＥＣ通販発送代行サービス、物流センター運営代行）、対面型会員獲得・販売促進のセールスサポートサービス、アルバイト・パート求人応募受付代行の採用支援サービス「ＯＭＵＳＵＢＩ」なども展開している。

　障がい者雇用支援サービスの「わーくはぴねす農園」は、障がい者雇用を希望する企業に対して農園を貸し出し、企業が主に知的障がい者を直接雇用する。障がい者の職業的自立および社会参加の支援を通じてノーマライゼーション社会の実現に貢献する事業である。

　２０年８月には東京都板橋区に初の屋内型農園を開設した。従来型の農園はビニールハウス型で概ね３０００坪を超える敷地を必要としていたが、台風など自然災害の影響を踏まえ、屋外作業に適さない方にも就労機会を提供することを目的として屋内型を開設した。屋内型は倉庫や建物の活用を前提としているため立地面において柔軟性が高い。

　２１年１１月期は７施設（屋外４施設、屋内３施設）を新規開設し、２１年１１月期末時点の施設数は３０施設、顧客数は４１７社、管理区画数は４９５１区画、就業者数は２４７５名となった。関西エリア（大阪府枚方市と摂津市）にも進出した。なお２２年４月に神奈川県横浜市と埼玉県川越市に開設、２２年６月に大阪府大阪市に屋内型を開設して合計３３施設となった。

　さらに、障がい者の個性やキャリアを活かした雇用環境を構築し、それぞれのフィールドで活躍するパラスペシャリストの支援に取り組んでいる。２１年１２月には障がいのある芸術家（パラアーティスト）が制作活動を行う組織「ＣＯＬＯＲＳ」を立ち上げた。障がい者の個性を活かしたキャリア支援は「パラアスリート」に続き２事例目となる。さらに２２年５月には共同印刷と連携し、パラアーティストの認知度向上と理解促進に向けて、パラアーティスト組織「ＣＯＬＯＲＳ」に所属する障がいのある芸術家の作品をモチーフにした商品の販売を開始すると発表した。

　ロジスティクスアウトソーシングでは、巣ごもり消費を背景としてＥＣ通販発送代行サービスが拡大している。２１年１２月に浦安センターを開設し、品川センター、つくばセンターとの３センター体制とした。

　なおネット通販発送代行サービスを展開する子会社のエスプールロジスティクスは２１年８月、環境省が策定する日本独自の環境マネジメントシステム「エコアクション２１」の認証を取得した。２１年９月には越境ＥＣサービス支援のアジアンブリッジと資本業務提携した。ＡＳＥＡＮ諸国への越境ＥＣサービスを通じて既存顧客との取引拡大や新規顧客の獲得を推進する。

　採用支援サービスのＯＭＵＳＵＢＩは飲食・小売業を中心に求人応募受付業務を行っている。２０年３月には採用支援サービスのＺＥＮＫＩＧＥＮに出資、健康経営支援サービスのメンタルヘルステクノロジーズに出資、２０年５月にはＺＥＮＫＩＧＥＮ、ワークスタイルテック、およびイレブンと４社合同で、企業間が期間限定で従業員をシェアし合うプラットフォーム「超企業　従業員プラットフォーム」を開設した。

　２０年９月には適性診断サービス「Ｔａｌｅｎｔｇｒａｍ」を開始、２０年１１月にはＷＥＢ面接代行サービス「Ｆａｃｅｖｉｅｗ」を開始、２１年２月にはオンライン接客サービス開発・提供に向けてピアズと業務提携、サービス業を中心に人材の過不足解消を目的とした人材紹介サービスを開始、２１年５月にはアルバイト・パートの入退職手続代行サービスを開始した。

　プロフェッショナル人材バンク（顧問派遣サービス）では２１年１２月に、企業とプロ人材をマッチングするスマートフォンアプリ「ＰｉｖｏｔｔＡ（ピボッタ）」β版の提供を発表した。

■人材ソリューション事業はコールセンター派遣が主力

　人材ソリューション事業はコールセンター業務の派遣を主力として、販売支援業務や介護系業務の派遣・紹介なども展開している。２２年５月には子会社エスプールヒューマンソリューションズが、人材派遣サービスの更なる拡大を目指し、東京エリア５拠点目となる丸の内支店を開設した。全国では１９の支店ネットワークとなる。

■新規事業

　新たな収益柱構築に向けた新規事業としては、環境経営支援サービス、広域行政ＢＰＯサービスなどを積極展開している。

　環境経営支援サービスについては、市場拡大が期待できる環境ビジネス分野での新たな収益柱の構築を目指し、２０年６月にエコノス＜３１３６＞からカーボンオフセット事業を展開するブルードットグリーンの株式を取得して子会社化（２２年４月に株式追加取得して完全子会社化）した。ＣＯ２排出量算定支援から、ＣＤＰ（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）関連の排出量削減コンサルティング、クレジット仲介支援まで、ワンストップサービスの展開を推進する。７月１２日には、ブルードットグリーンが宝印刷と環境情報開示支援サービスに関して業務提携したと発表している。

　広域行政ＢＰＯサービス（２１年１２月にＢＰＯ事業を新設の子会社エスプールグローカルに承継）については、人口１０万人以下の地方都市を中心に隣接する複数の自治体業務を受託する地方自治体向けシェアード型ＢＰＯサービスを全国展開する。シェアード型ＢＰＯセンターは北海道北見市、秋田県大仙市、青森県弘前市に続き、２２年２月には香川県三豊市、大分県中津市、２２年４月には石川県かほく市、青森県むつ市に開設した。また２２年３月には山口県岩国市とＢＰＯセンター開設（全国８拠点目、２２年５月開設予定）に関する立地協定を締結した。２２年１１月末までに１０拠点体制、中期的には全国３０拠点体制の早期実現を目指すとしている。

　その他分野では、２１年１０月に宮崎県日南市およびココホレジャパン（岡山県岡山市）と３者包括連携協定を締結し、日南市内の後継者不在事業者の調査、移住者とのマッチング、事業再生支援等による後継者課題解決に取り組むと発表した。第一弾として、ココホレジャパンが運営するプラットフォームを活用した「宮崎県日南市継業バンク」を開設して地域の維持活性化を図る。また７月１２日には、宮崎県日南市とゼロカーボンシティ推進に向けた包括的連携協定を締結した。

■２５年１１月期営業利益５０億円目標

　中期経営計画（ローリング形式で２１年１月公表、好調な障がい者雇用支援サービスの売上を増額、既存事業の計画を保守的に見直し）では、目標値に２５年１１月期売上高４１０億円（人材アウトソーシングサービス２５２億円、障がい者雇用支援サービス８１億円、その他既存サービス４３億４０百万円、新規事業３５億円、内部取引▲１億４０百万円）、営業利益５０億円、連結配当性向３０％以上、高水準のＲＯＥ維持を掲げている。

　基本戦略として、既存事業の深掘りによるオーガニック成長、新たな事業領域における成長機会の獲得、ＥＳＧを軸とした経営基盤の強化を推進する。

　オーガニック成長としては、人材派遣サービスではコールセンター派遣におけるトップシェアの獲得、新たな派遣領域の発掘、障がい者雇用支援サービスでは農園サービスにおける圧倒的ＮＯ．１の確立、障がい者の個性に合わせた多様な働き方メニューの開発、ロジスティクスアウトソーシングではＥＣ通販を軸とした事業拡大、日本発のゼロ・エミッションを実現した自社センターの開設、採用支援サービスのＯＭＵＳＵＢＩではアルバイト・パート採用支援業務でのトップシェア獲得、採用から定着化までの総合的サービスの提供を推進する。

　新たな事業領域における成長機会の獲得としては、ベンチャー投資も活用して、ＣＯ２削減を中心とする環境ビジネス領域、企業の「持たざる経営」へのシフトを支援するＢＰＯビジネス領域への展開を加速する方針だ。

　なお７月７日には、ＥＳＧ投資指数「ＭＳＣＩジャパンＥＳＧセレクト・リーダーズ指数」構成銘柄に初選定されたと発表している。

■２２年１１月期２Ｑ累計が計画超の大幅増益で通期上振れ余地

　２２年１１月期連結業績予想（収益認識基準適用だが損益への影響なし）は、売上高が２１年１１月期比１５．７％増の２８７億７０百万円、営業利益が１９．９％増の３２億円、経常利益が１８．８％増の３１億７６百万円、親会社株主帰属当期純利益が１３．４％増の２１億３３百万円としている。配当予想は２１年１１月期比２円増配の８円（期末一括）としている。

　第２四半期累計は、売上高が前年同期比１７．４％増の１３６億６５百万円、営業利益が３２．１％増の１５億６５百万円、経常利益が３１．０％増の１５億６８百万円、親会社株主帰属四半期純利益が３２．１％増の１０億３０百万円だった。

　障がい者雇用支援サービスやコールセンター業務などの主力事業が好調に推移し、新規事業も寄与して計画（売上高１３５億２２百万円、営業利益１３億８５百万円、経常利益１３億７３百万円、親会社株主帰属四半期純利益９億４３百万円）を上回る大幅増益と順調だった。利益率の高い障がい者雇用支援サービスや新規事業が大幅伸長して売上総利益率は２．１ポイント上昇した。

　ビジネスソリューション事業は売上高が３５．４％増の４６億８１百万円でセグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が５０．８％増の１３億２８百万円だった。障がい者雇用支援サービスの売上高は３４．２％増の２６億７７百万円だった。設備販売、管理収入とも大幅に伸長した。農園は２施設を新設して３２施設となった。企業ニーズが高水準に推移し、設備販売は計画４００～４５０区画に対して４３８区画と順調だった。顧客数は４５９社、管理区画数は５５６７区画、就業者数は２７８３名となった。ロジスティクスアウトソーシングサービスの売上高は６．９％増の６億４０百万円だった。小幅増収にとどまったが、収益管理を徹底して利益率の目標を維持した。採用支援サービスＯＭＵＳＵＢＩの売上高は２０．３％減の２億７３百万円だった。コロナ禍の影響で減収だが、第２四半期は行動制限の緩和とともに飲食業の求人が回復傾向を強めている。

　なおビジネスソリューション事業に含まれる新規事業の売上高は、広域行政ＢＰＯサービスが３億６８百万円、環境経営支援サービス（ブルードットグリーン）が２億９１百万円だった。広域行政ＢＰＯサービスは３センターを開設して全８拠点となった。環境経営支援サービスはコンサルティング業務が急拡大して計画を大幅に上回った。

　人材ソリューション事業は売上高が１０．２％増の９０億４２百万円で営業利益が７．１％増の９億９７百万円だった。販売支援の売上高は携帯販売業務の回復遅れで３３．７％減の６億３４百万円だったが、コールセンター業務の売上高がスポット案件の一部延長も寄与して１８．４％増の７９億５９百万円と大幅伸長した。

　四半期別に見ると、第１四半期売上高が６５億２０百万円で営業利益が６億７１百万円、第２四半期は売上高が７１億４５百万円で営業利益が８億９４百万円だった。第２四半期は売上高、営業利益とも過去最高だった。

　通期予想は据え置いている。主力事業が好調に推移して、売上高は１０期連続、営業利益は７期連続で過去最高更新を目指すとしている。

　ビジネスソリューション事業は売上高が２５．４％増の９６億５０百万円で営業利益が２２．２％増の２５億９２百万円の計画としている。売上高の内訳は、障がい者雇用支援サービスが２０．１％増の５５億円、ロジスティクス分野が１３．１％増の１４億２７百万円、採用支援サービス「ＯＭＵＳＵＢＩ」が４．０％増の６億４１百万円、新規事業の広域行政ＢＰＯサービスが６億６５百万円、環境経営支援サービスが３億８４百万円としている。

　障がい者雇用支援サービスは、通期ベースの新規開設が８農園（屋外５、屋内３）で、設備販売は１２５０区画の計画としている。さらなる経営資源投下によって計画上振れを目指す。ロジスティクス分野では再成長に向けた事業基盤構築を推進し、小型低採算案件の整理に着手する。採用支援サービス「ＯＭＵＳＵＢＩ」では業務量回復を見据えて応募受付システムを一新し、生産性向上を図る。広域行政ＢＰＯサービスと環境経営支援サービスは、来期に向けて営業強化・案件積み上げに注力する。

　人材ソリューション事業は売上高が１１．６％増の１９２億４０百万円で営業利益が１１．９％増の２１億３７百万円の計画としている。売上高の内訳は、コールセンター業務が１３．３％増の１６４億５０百万円、販売支援が９．６％増の１８億３０百万円、その他が９．２％減の９億６０百万円としている。コールセンター業務におけるスポット案件の一巡で第３四半期はやや苦戦の見込みとしているが、継続的成長に向けた体制整備に注力する。

　第２四半期累計の進捗率は売上高が４７．５％、営業利益が４８．９％、経常利益が４９．４％、親会社株主帰属当期純利益が４８．３％だった。期初時点で下期偏重の計画（売上高は上期１３５億２２百万円で下期１５２億４７百万円、営業利益は上期１３億８５百万円で下期１８億１４百万円）であることを勘案すれば概ね順調な進捗である。第２四半期累計が計画を上回る大幅増益だったことを勘案すれば、通期予想にも上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は戻り試す

　株価は第２四半期決算発表に対してネガティブ反応となったが、目先的な売りが一巡して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。７月２１日の終値は１０５６円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２７円０１銭で算出）は約３９倍、今期予想配当利回り（会社予想の８円で算出）は約０．８％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７６円９４銭で算出）は約１４倍、そして時価総額は約８３４億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）