クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東証プライム）は、クリエイティブ分野を中心にプロフェッショナル・エージェンシー事業、プロデュース事業、ライツマネジメント事業を展開し、プロフェッショナル５０分野構想を掲げて事業領域拡大戦略を加速している。２３年２月期２桁増益予想としている。第１四半期は日本クリエイティブ分野や医療分野の好調が牽引して大幅増益だった。通期予想に上振れの可能性があり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は好業績を評価して上場来高値を更新している。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。

■クリエイティブ分野中心にエージェンシー事業やプロデュース事業を展開

　クリエイティブ分野（映画・ＴＶ番組・ゲーム・Ｗｅｂ・広告・出版等の制作）で活躍するクリエイターを対象としたプロフェッショナル・エージェンシー（派遣・紹介）事業、プロデュース（制作請負・アウトソーシング）事業、およびライツマネジメント（知的財産の流通）事業を展開している。

　プロフェッショナル８領域（クリエイティブ、メディカル・ヘルスケア、コンピュータサイエンス、コンストラクション、クオリティ・オブ・ライフ、ライフサイエンス、エンジニアリング、経営支援）の１８分野に展開し、さらにグループ資産を活用した商品・サービス・プロジェクトの開発や事業領域の拡大を推進している。２３年２月期第１四半期末時点でプロフェッショナルクリエイター３４万５０００人、クライアント４万５０００社のネットワークを構築していることが強みだ。

　新規エージェンシー事業としては建築、ファッション、シェフ、プロフェッサー、ドローン、舞台芸術、リサーチャー（研究開発支援者）、ＣＸＯ（ＣＥＯ、ＣＦＯ、ＣＭＯなど企業における業務や機能の最高責任者の総称）などを展開している。

　グループ資産を活かした商品・サービス・プロジェクトとしては、漫画家発掘・デジタル配信事業の独自プラットフォーム「漫画ＬＡＢＯ」、メタバース関連のＶＲ建築展示場「ＸＲ　ＥＸＰＯ」、独自のＶＲ映像配信技術を活用した低遅延ＶＲリアルタイム配信システム・ＶＲ遠隔医療教育システム、ＡＩ需要予測の「Ｆｏｒｅｃａｓｔｉｎｇ　Ｅｘｐｅｒｉｅｎｃｅ」、アパレル分野のＤＸを支援する「ｓｔｕｒｅ（ストゥーラ）」、メタバース構想も推進するＣ＆Ｒクリエイティブスタジオ（独自プラットフォーム開発中）、漫画に音楽や音声を融合した動画「モーションコミック」（独自プラットフォーム開発中）などがある。

　２２年４月に農業分野における障がい者雇用促進および農業を基軸とした地域雇用促進を目的とする子会社コネクトアラウンドを設立、グループ内における障がい者雇用促進を目的とする子会社Ｏｎｅ　Ｌｅａｆ　Ｃｌｏｖｅｒを設立、２２年５月に日本アニメ・コミックに特化したＮＦＴ（非代替性トークン）プラットフォーム「ＡＮＩＦＴＹ」を運営するＡＮＩＦＴＹを子会社化、２２年７月にシェフをはじめとした料理人の独立・開業を支援する子会社シェフズ　バリューを設立、漫画に音楽や音声を融合した動画「モーションコミック」を開発する子会社Ｎｅｘｔｒｅｋを設立し、グループは２５社（２２年７月設立の２社含む）となった。

　さらに事業シナジーを見越した資本参加として、バイオベンチャーのＣＯ２資源化研究所、アグリベンチャーのプラントライフシステムズ、不動産仲介プラットフォームのエージェント・グロース（事業上の通称はケラー・ウィリアムズ・ジャパン）、弁護士保険のミカタ少額短期保険、ＮＦＴ関連のブロックチェーンエンターテインメント事業を展開するシンガポールＤＥＡ社、子ども向けオンライン世界旅行のＭｉｍｍｙなどに出資している。また２１年８月にはＥＰＳホールディングス＜４２８２＞、ワールドホールディングス＜２４２９＞、ＳＢＳホールディングス＜２３８４＞と共同で、エルダー人材の働き方の多様性を企画・実現する新会社ＨＡＴＡＲＡＫＵエルダー（ＥＰＳホールディングスの連結子会社）を設立している。

■日本クリエイティブ分野が拡大基調

　２２年２月期のセグメント別（調整前）構成比は、売上高が日本クリエイティブ分野７０％、韓国クリエイティブ分野８％、医療分野１０％、会計・法曹分野５％、その他（ＩＴ分野のエージェンシー事業、新規事業など）６％、営業利益が日本クリエイティブ分野７２％、韓国クリエイティブ分野０％、医療分野２５％、会計・法曹分野３％、その他▲１％だった。

　事業分野別の構成比は売上高がプロデュース３６％、エージェンシー派遣４２％、エージェンシー紹介１３％、ライツマネジメント・他９％、売上総利益がプロデュース３１％、エージェンシー派遣２６％、エージェンシー紹介３４％、ライツマネジメント・他９％だった。

　日本クリエイティブ分野の領域別構成比は売上高がゲーム３５％、Ｗｅｂ２６％、映像（テレビ・映画）２５％、電子書籍・ＹｏｕＴｕｂｅ等１０％、新規エージェンシー４％、その他１％、営業利益がゲーム５３％、Ｗｅｂ２５％、映像１５％、電子書籍・ＹｏｕＴｕｂｅ等２１％、新規エージェンシー▲２％、他▲１２％だった。

　韓国クリエイティブ分野は、ＴＶマーケット関連事業を新設会社に承継してＣＲＥＥＫ＆ＲＩＶＥＲ　ＥＮＴＥＲＴＡＩＮＭＥＮＴを１８年２月期第２四半期から持分法適用関連会社としたが、２０年１月９日付で株式を追加取得し、改めて連結子会社化した。

　収益面では、医療分野の売上と利益が季節要因で第１四半期と第２四半期に偏重するため、全体としても上期の構成比が高い特性がある。主力の日本クリエイティブ分野は売上・営業利益とも拡大基調である。新規事業分野は人件費などの費用が先行するが順次収益化を見込んでいる。

■プロフェッショナル５０分野構想

　中期経営計画では「プロフェッショナル５０分野構想」を掲げている。目標数値については、計画初年度の２２年２月期営業利益が２期目の２３年２月期計画３２億円を前倒しで達成し、さらに２３年２月期以降も伸長が見込まれるため、２２年４月７日付で上方修正して最終年度２４年２月期の目標を売上高４７０億円、営業利益４５億円、営業利益率９．５％に引き上げた。

　基本戦略としては、プロフェッショナル分野のさらなる拡大（プロフェッショナル５０分野構想）、新規サービスの創出（プロフェッショナルの能力を活かす新たな価値の創造）、経営人材の創出、コーポレートガバナンスの強化を推進する。Ｍ＆Ａ・アライアンスも積極活用して事業領域拡大戦略を加速する方針だ。

　２１年１２月には、国内最大級のクリエイティブ（ゲーム・映画・ＴＶ・動画・ＸＲ・Ｗｅｂ・漫画・小説・建築）開発スタジオ「Ｃ＆Ｒ　Ｃｒｅａｔｉｖｅ　Ｓｔｕｄｉｏｓ」を始動した。将来構想として、このスタジオを核としてコンテンツ開発を推進するため、スタジオのメタバース構想（２２年内にオープン予定）も推進している。

　２２年５月には「２０２５年日本国際博覧会（大阪・関西万博）とともに、地域の未来社会を創造する首長連合」（万博首長連合）と、地域の産業や経済の発展を目指す支援包括連携協定を締結した。

■２３年２月期２桁増益予想、１Ｑ大幅増益と順調で通期上振れ余地

　２３年２月期の連結業績予想（収益認識会計基準適用で、従来方法に比べて売上高が影響を受けるが、利益への影響は軽微）は、売上高が２２年２月期比５．３％増の４４０億円、営業利益が１７．２％増の４０億円、経常利益が１７．０％増の４０億円、親会社株主帰属当期純利益が１２．４％増の２５億としている。配当予想は２２年２月期比３円増配の２３円（期末一括）としている。１２期連続増配予想となる。

　日本クリエイティブ分野の好調が牽引し、新規事業への成長投資を吸収して増収・２桁増益予想としている。グループ子会社の収益拡大も寄与する見込みだ。なお収益認識会計基準適用で売上高が影響を受けるが、この影響を除く従来方法ベースの売上高は２２年２月期比１０．０％増の４６０億円となる見込みだ。

　第１四半期は、売上高が前年同期比７．３％増の１１３億７１百万円、営業利益が３７．１％増の１６億８７百万円、経常利益が３５．９％増の１６億９５百万円、親会社株主帰属四半期純利益が４１．３％増の１２億４４百万円だった。

　日本クリエイティブ分野や医療分野の好調が牽引して大幅増益となり、第１四半期として過去最高業績だった。なお収益認識会計基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高が６億０２百万円、売上原価が６億０２百万円減少している。この影響を除くと売上高は１３．０％増収だった。営業利益以下への影響は軽微だった。なお売上総利益率は３．２ポイント上昇した。

　日本クリエイティブ分野は売上高が４．２％増の７４億６９百万円（収益認識会計基準適用の影響を除くと１２．６％増収）で、営業利益（調整前）が３４．０％増の８億８３百万円だった。売上面では、ＴＶ番組企画・制作、ＹｏｕＴｕｂｅチャンネル運用受託、ゲーム制作受託・開発、Ｗｅｂコンテンツ制作・開発、さらに「漫画ＬＡＢＯ」関連などを中心に伸長した。利益面では増収効果に加えて、利益率の高いプロデュース関連の好調やＤＸによる生産性向上なども寄与した。

　韓国クリエイティブ分野は、ＴＶ局への派遣が横ばいだが、コンテンツ事業のデジタルコミック（Ｗｅｂｔｏｏｎ）やＹｏｕＴｕｂｅ関連が伸長し、売上高が１．０％増の９億０３百万円で営業利益が１９．２％増の２百万円だった。

　医療分野は売上高が２２．８％増の１８億０９百万円で営業利益が５１．１％増の８億４０百万円だった。医師紹介が好調に推移し、新規事業（クリニック経営支援）投資を吸収した。なおコロナ禍の影響が和らいだため、レジナビＦａｉｒのリアル開催を２年ぶりに再開し、オンライン開催と合わせたハイブリッド化を実現した。

　会計・法曹分野は売上高が６．４％増の５億４９百万円で営業利益が５８．８％増の２９百万円だった。コロナ禍の影響を受けていた紹介が回復基調となった。

　その他事業（新規事業、３社を新規連結して合計１２社）は売上高が１６．７％増の６億３８百万円で、営業利益が７９百万円の損失（前年同期は７百万円の損失）だった。投資段階の事業が多いため全体として営業損失だが、売上面では１２社のうち７社が増収、利益面では１２社のうち３社の損益が改善した。

　通期予想に対する第１四半期の進捗率は売上高が２６％、営業利益が４２％、経常利益が４２％、親会社株主帰属当期純利益が５０％だった。医療分野の収益に上期偏重となる季節特性があることを考慮しても順調な水準であり、通期予想に上振れの可能性があり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は上値試す

　株価は好業績を評価して上場来高値を更新している。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。７月２２日の終値は２３４８円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１２円１５銭で算出）は約２１倍、今期予想配当利回り（会社予想の２３円で算出）は約１．０％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ５４０円８３銭で算出）は約４．３倍、そして時価総額は約５４０億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）