ヤマシタヘルスケアホールディングス＜９２６５＞（東証スタンダード）は、九州を地盤とする医療機器専門商社を中心にヘルスケア領域でのグループ力向上を推進している。さらにサステナブルな成長の実現に向けて、２０３０年度を目標年度とする長期ビジョン「マルティプライビジョン２０３０」を策定した。２３年５月期はコロナ対策補助予算等による一時的な対策需要（特需）が見込めないため大幅減益予想としている。ただし保守的な印象が強く、会社予想は上振れの可能性が高いだろう。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は２３年５月期大幅減益予想を嫌気して年初来安値を更新したが、売り一巡感を強めている。出直りを期待したい。

■九州を地盤とする医療機器専門商社

　九州を地盤とする医療機器専門商社（山下医科器械）を中心に、ヘルスケア領域でのグループとしての収益力向上を推進している。

　事業子会社の山下医科器械は九州を地盤とする医療機器専門商社で、医療機器販売・メンテナンス、医療材料・消耗品販売、ＩＴ医療構築・医療設備工事、および医療モールを展開している。トムスは透析分野を中心とする医療機器販売およびメンテナンス、イーピーメディックは整形外科領域における体内埋没材料（インプラント）の企画・製造委託・販売、アシスト・メディコは医療機関の経営支援・病床転換・Ｍ＆Ａ・事業承継などのコンサルティングを展開している。

　２１年１１月には、病院向け予約ソリューションなどを展開しているイーディライトの株式取得を完了して連結子会社化（従来は山下医科器械の持分法適用関連会社、山下医科器械が保有していた全株式３４％およびＥＰＡＲＫが保有していた株式のうち３２％を取得して株式所有割合６６％）した。

　２２年２月には、医療・介護分野の業務環境改善ならびにヘルスケア領域を支える人材の確保と適正化に貢献するため、ＩＴやＲＰＡなどの新技術を駆使して新たな製品・サービスを開発する１００％子会社エムディーエックスを設立した。

　２２年５月期のセグメント別売上構成比は医療機器販売業が９９％、医療機器製造・販売業が１％、医療モール事業が０％、営業利益構成比（調整前）は医療機器販売業が１０１％、医療機器製造・販売業が１％、医療モール事業が▲２％だった。医療機関の設備投資関連のため、第２四半期（９月～１１月）および第４四半期（３月～５月）の構成比が高い特性がある。

■ヘルスケア領域でのグループ力向上を推進

　新中期経営計画（２２年５月期～２４年５月期）では、基本方針を「持続成長可能な体制構築を目指し、継続的な収益拡大に向け、ヘルスケア領域でのグループ力の向上を図る」として、目標値に最終年度２４年５月期売上高５２０億円（収益認識に関する企業会計基準第２９号適用換算前ベースでは６７５億円）、営業利益６億２０百万円、経常利益６億８０百万円を掲げている。

　重点施策には、グループの一体化と戦略機能の強化、重点事業領域の拡充、経営管理機能の強化、戦略人事およびダイバーシティ環境の推進、物流体制の更なる強化、ＥＳＧ経営への取り組みを掲げている。

　医療機器販売業では、電子カルテなどの医療情報システム構築支援、合弁事業の医科向け会員ネットワーク「ＥＰＡＲＫ」の普及拡大、ＳＰＤ（Ｓｕｐｐｌｙ　Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ＆Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ）事業の推進・収益性向上を推進している。医療機器製造・販売業では、台湾の医療機器メーカーと協力して手術器械の単回使用化に取り組んでいる。

　また新規商材による市場開拓として、１９年７月にはアイム（福岡県福岡市）と資本業務提携し、医療機関・介護施設向けに自然落下制御式輸液装置「ＦＬＯＷＳＩＧＮ　０３Ｗ」のレンタル事業を開始した。２０年１月にはＮＴＴ東日本と協業して医療機関向けＩＣＴサービスを開始した。さらにソルブ（福岡県春日市）の注射調剤・監査支援システムの取り扱いも開始している。

■長期ビジョン「マルティプライビジョン２０３０」

　ＥＳＧ経営・ＳＤＧｓへの取り組みでは、２１年６月に独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）が発行するソーシャルボンド（社会貢献債）への投資を実施した。２１年８月にはＥＳＧ基本方針を策定し、地域のヘルスケアに貢献する企業として、医療機器・関連サービスの安定的な供給を通じてＳＤＧｓの目標でもある持続可能でより良い社会を目指し、社会課題の解決に貢献できるように努めるとしている。２２年３月には山下医科器械が経済産業省の健康経営優良法人認定制度において健康経営優良法人２０２２（大規模法人部門）の認定を受けた。

　さらに２２年７月にはサステナブルな成長の実現に向けて、２０３０年度を目標年度とする長期ビジョン「マルティプライビジョン２０３０」を策定した。既存の中核事業との連携を図りながら新たな事業ポートフォリオを構築し、企業価値の持続的成長および価値創出を目指すとしている。

■２２年５月期は上振れ着地、２３年５月期大幅減益予想だが保守的

　２２年５月期の連結業績（収益認識会計基準適用のため売上高の前期比増減率は非掲載、利益への影響なし）は、売上高が５５１億４５百万円、営業利益が２１年５月期比３．９％減の９億３０百万円、経常利益が２．２％減の１０億０３百万円、親会社株主帰属当期純利益が２．６％増の６億９６百万円だった。配当は２１年５月期比８円減配の８２円（期末一括）とした。

　２１年５月期との比較ではコロナ禍の影響が和らぎ、営業強化も奏功して実質的に増収だったが、販管費の増加などで小幅営業・経常減益だった。なお収益認識会計基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高と売上原価がそれぞれ１７７億８７百万円減少している。収益認識会計基準適用前に換算すると売上高は２１年５月期比４．０％増の７２９億３２百万円となる。

　前回予想（２２年３月３１日付で上方修正、売上高５４４億２６百万円、営業利益８億３０百万円、経常利益８億９４百万円、親会社株主帰属当期純利益５億３９百万円）に対しては上振れて着地した。

　医療機器販売業は売上高が５４９億６０百万円（収益認識会計基準適用前ベースでは４．３％増の７２７億３８百万円）で、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が１２．９％増の１９億７４百万円だった。コロナ禍の影響が和らいで医療需要が回復傾向となった。収益認識会計基準適用前ベースの売上高の内訳は、一般機器分野が２．３％減の１３０億２２百万円、一般消耗品分野が３．０％増の２３８億４５百万円、低侵襲治療分野が６．９％増の１７４億２８百万円、専門分野が５．９％増の１１９億６８百万円、情報・サービス分野が１５．０％増の６４億７３百万円だった。

　医療機器製造・販売業は売上高が２億８７百万円で利益が７２．２％減の２０百万円、医療モール事業は売上高が６８百万円で営業利益が４６百万円の赤字（２１年５月期は１百万円の黒字）だった。

　なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１２８億８５百万円で営業利益が２億０２百万円、第２四半期は売上高が１４４億５０百万円で営業利益が４億６１百万円、第３四半期は売上高が１３３億０１百万円で営業利益が１億８９百万円、第４四半期は売上高が１４５億０９百万円で営業利益が７８百万円だった。

　２３年５月期の連結業績予想は売上高が２２年５月期比３．７％減の５３１億１７百万円、営業利益が４３．６％減の５億２５百万円、経常利益が４３．５％減の５億６６百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が４３．２％減の３億９５百万円としている。配当予想は２２年５月期比３６円減配の４６円（期末一括）としている。

　コロナ関連以外の診療や手術症例等については堅調に推移するが、国が交付したコロナ対策補助予算等による一時的な対策需要（特需）が見込めないため、減収・大幅減益予想としている。ただし保守的な印象が強く、会社予想は上振れの可能性が高いだろう。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。

■株主優待制度は５月末の株主対象

　株主優待制度は毎年５月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主を対象に、保有株式数および継続保有期間に応じてオリジナルクオカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。

■株価は売り一巡

　株価は２３年５月期大幅減益予想を嫌気して年初来安値を更新したが、売り一巡感を強めている。出直りを期待したい。７月２６日の終値は１６９０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１５４円９２銭で算出）は約１１倍、今期予想配当利回り（会社予想の４６円で算出）は約２．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３１２６円１８銭で算出）は約０．５倍、そして時価総額は約４３億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）