協立情報通信＜３６７０＞（東証スタンダード）はソリューション事業とモバイル事業を展開している。成長に向けた基本方針として、サステナブル経営の推進、事業別ポートフォリオの再構築（法人関連ビジネスの強化、店舗ビジネスの変革）、継続収益の拡大（クラウドサービスの深化、サブスク型サービスの拡大、サポートサービスの強化）を打ち出している。２３年３月期（１２ヶ月決算）は２２年３月期（決算期変更で１３ヶ月決算）との比較で実質増益予想としている。ＤＸ関連や５Ｇ関連の本格化も背景として収益拡大基調を期待したい。株価は安値圏で軟調な展開だったが、動意づいて急反発する場面があり、下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。

■ソリューション事業とモバイル事業を展開

中堅・中小企業のＩＣＴ（情報通信技術）化実現に向けたソリューション事業、およびドコモショップ運営のモバイル事業を展開している。２２年３月期（決算期変更で１３ヶ月決算）のセグメント別売上高構成比はソリューション事業４１％、モバイル事業５９％、セグメント利益構成比（全社費用等調整前営業利益）はソリューション事業８１％、モバイル事業１９％だった。

ソリューション事業は、ＮＥＣ＜６７０１＞、ＮＴＴドコモ＜９４３７＞、オービックビジネスコンサルタント＜４７３３＞、日本マイクロソフト、サイボウズ＜４７７６＞の主要パートナー企業５社の製品・サービスを融合し、情報インフラ、情報コンテンツ、情報活用の３分野を総合したワンストップソリューションの「経営情報ソリューションサービス」を提供している。

体感型フューチャーラボの「協立情報コミュニティー」において、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。

モバイル事業はＮＴＴドコモの一次代理店であるティーガイア＜３７３８＞の代理店として、ドコモショップ６店舗（東京都内２店舗、埼玉県内４店舗）を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売（店舗事業）および法人向けモバイルソリューション（法人サービス事業）を展開している。

■中期経営計画２０２４

中期経営計画２０２４（２３年３月期～２５年３月期）では、目標値として２５年３月期売上高６５億円、営業利益４．２億円、当期純利益２．８億円、純資産２３億円、ＥＰＳ２３２円、ＢＰＳ１９０９円を掲げている。配当については配当性向３０～４０％を目途として、業績連動による適正な配当とともに、業績悪化時も一定水準を維持する方針としている。

成長に向けた基本方針としては、サステナブル経営の推進、事業別ポートフォリオの再構築（法人関連ビジネスの強化、店舗ビジネスの変革）、継続収益の拡大（クラウドサービスの深化、サブスク型サービスの拡大、サポートサービスの強化）を打ち出している。通信と情報の融合にモバイルを媒体として、設計・構築～導入支援・運用サポート～活用支援までをワンストップで提供することで、顧客の成長・発展に貢献する方針だ。

サステナブル経営の推進については、環境負荷への貢献、資源の削減、ダイバーシティの推進と人財育成、ＤＸの推進、顧客・パートナーとの共創、コーポレートガバナンスの充実、コンプライアンスの徹底など、サステナブル（ＥＳＧ、ＳＤＧｓ）経営を推進することにより、自らの成長と持続可能な社会の実現に貢献し、企業価値向上を目指す。

事業別ポートフォリオ再構築では法人関連ビジネスを強化し、売上構成比で２１年３月～２２年２月（売上高４７億円）のソリューション（法人系）４１．３％、ドコモ店舗の法人系１５．８％、ドコモ店舗４２．９％から、２５年３月期（売上高６５億円）にはソリューション（法人系）５０．８％、ドコモ店舗の法人系２６．２％、ドコモ店舗２３．１％への変革を目指す。ドコモ店舗ビジネスについては、顧客の価値増大に貢献することで求められるショップを目指し、収益機会拡大を推進する。

継続収益拡大ではクラウドサービスの深化、サブスク型サービスの拡大、サポートサービスの強化を推進し、２１年３月～２２年２月の継続収益実績１０億２６百万円に対して、２５年３月期の継続収益目標には１７億円（保守料１０億円、継続手数料４億円、レンタル・リース料２億円、ライセンス料１億円）を掲げている。

■スタンダード市場上場維持基準適合に向けた計画書

２２年４月に実施された東京証券取引所の市場再編に関してはスタンダード市場を選択し、スタンダード市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。中期経営計画２０２４で打ち出した基本戦略を着実に遂行し、定量目標の達成による収益力の強化・利益の拡大、株主還元の充実、コーポレートガバナンスの充実、資本政策の検討・実施、ＩＲ活動の充実と情報発信の強化などによって企業価値の向上（時価総額の上昇）を図り、２６年３月期にスタンダード市場上場維持基準の充足を目指すとしている。

なお資本政策の検討・実施については、流通株式比率３７％以上の維持と株主利益に配慮しつつ、流通株式時価総額の適合に資する各施策（自己株式の処分、非流通株式の縮減、ストック・オプションの従業員行使など）について是非を検討する。

■２３年３月期増益予想

２３年３月期の連結業績予想（１２ヶ月決算、２２年３月期が決算期変更で１３ヶ月決算のため前期比増減率は非記載）は、売上高が５２億円、営業利益が２億２０百万円、経常利益が２億３０百万円、親会社株主帰属当期純利益が１億４０百万円としている。会計基準変更（進行基準採用、および従来ライセンス販売の一部に適応していた粗利純額計上をソリューション事業のサプライ品販売等の取引に対象拡大）が売上高の下押し要因となるが、利益への影響は軽微としている。

１３ヶ月決算の２２年３月期実績は、売上高が５３億４４百万円、営業利益が１億８５百万円、経常利益が１億９２百万円、親会社株主帰属当期純利益が１億１５百万円だったため、２３年３月期は実質増益予想となる。配当予想は２２年３月期と同額の５５円（期末一括）としている。

中期経営計画２０２４で打ち出した基本方針として、サステナブル経営の推進、事業別ポートフォリオの再構築、継続収益拡大を推進する方針だ。ＤＸ関連や５Ｇ関連の本格化も背景として収益拡大基調を期待したい。

■株主優待制度は毎年３月末の株主対象

株主優待制度は毎年３月末時点で５単元（５００株）以上保有株主を対象として、保有株式数に応じて島根県の特産品を贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。

■株価は下値固め完了

株価は安値圏で軟調な展開だったが、動意づいて急反発する場面があり、下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。７月２７日の終値は１５３０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１６円９４銭で算出）は約１３倍、今期予想配当利回り（会社予想の５５円で算出）は約３．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１５１７円２０銭で算出）は約１．０倍、そして時価総額は約１８億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）