エイトレッド＜３９６９＞（東証スタンダード）はワークフローシステムの開発・販売およびクラウドサービスを展開している。社内文書電子化のリーディングカンパニーである。２３年３月期も導入企業数増加やクラウドサービス拡大などで２桁増収増益予想としている。第１四半期は広告宣伝費やクラウドインフラコストの増加などで利益横ばいにとどまったが、売上面は順調だった。そして通期予想を据え置いている。ストック型収益を勘案すれば第１四半期の進捗率は概ね順調である。ＤＸの流れも背景として、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は反発力が鈍く年初来安値圏でモミ合う形だ。第１四半期業績に対してもややネガティブ反応だった。ただし大きく下押す動きは見られず下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。

■ワークフローシステムの開発・販売

ソフトクリエイトホールディングス＜３３７１＞の連結子会社で、ワークフローシステム（ソフトウェア）の開発・販売およびクラウドサービスを展開している。

ワークフローシステムとは、企業における稟議書、経費精算申請書、各種届け出書など、稟議・申請から承認・決裁に至る事務工程（ワークフロー）を電子化（システム化）するソフトウェア製品である。

ワークフローシステムを導入することによって、業務プロセスの効率化（作業工数削減や時間短縮）、ペーパーレス化によるコスト削減（用紙・印刷・郵送・保管に係るコストの削減）、内部統制の強化（意思決定プロセスや承認日時のデータ化・可視化）などのメリットが得られる。

主力製品は、大手・中堅企業向けパッケージ型のＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ、小規模企業向けクラウド型のＸ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄである。２２年５月にはＸ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄの最新版「Ｘ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄ　Ｖ３．１．０１」をリリースした。

クラウド型Ｘ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄへの移行により、以前の主力製品であった小・中規模企業向けのパッケージ型Ｘ－ｐｏｉｎｔは２２年３月に新規ライセンス販売を終了した。さらに２５年３月に通常サポート終了、２７年３月に延長サポート・追加ライセンス販売終了予定である。ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓへのアップセル、またはＸ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄへの移行を促進する。

２２年３月期の製品別売上高はＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓが１０．４％増の９億８５百万円、クラウドサービスＸ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄが２３．１％増の７億３９百万円だった。いずれも大幅伸長している。Ｘ－ｐｏｉｎｔは新規ライセンス販売が終了して９．９％減の３億８７百万円だった。全体の導入企業数は累計３５００社以上に達している。

■社内文書電子化のリーディングカンパニー

社内文書（申請書・稟議書）電子化のリーディングカンパニーである。複数の市場調査レポートで、Ｘ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄがワークフロー市場における出荷金額・売上金額実績シェア１位を獲得している。

アイ・ティ・アールの「ＩＴＲ　Ｍａｒｋｅｔ　Ｖｉｅｗ：ＲＰＡ／ＯＣＲ／ＢＰＭ市場２０２１」では、ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓの伸長も寄与してワークフロー市場における２０年度ベンダー別売上金額シェア１位、Ｘ－ｐｏｉｎｔ　ＣｌｏｕｄがＳａａＳ型ワークフロー市場ベンダー別売上金額で１６年度から６年連続シェア１位を獲得した。

富士キメラ総研の「ソフトウェアビジネス新市場２０２１年版」においては、Ｘ－ｐｏｉｎｔ　ＣｌｏｕｄがＳａａＳワークフロー市場占有率推移（金額）で２０１５年度から６年連続シェア１位（２０２０年度実績シェア２１．７％）を獲得した。

デロイト　トーマツ　ミック経済研究所の「コラボレーション・モバイル管理ソフトの市場展望２０２１年度版」では、Ｘ－ｐｏｉｎｔ　ＣｌｏｕｄがＳａａＳ・ＡＳＰ型ワークフロー市場シェア（出荷金額）で１０年連続トップシェアとなった。この結果、Ｘ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄは複数の市場調査レポートにおいて、２０２０年度の出荷金額／売上金額の実績でＳａａＳ型ワークフロー市場シェアＮＯ．１を獲得した。

テクノ・システム・リサーチが２２年１月に発行した「２０２１年ＳａａＳ型ワークフロー市場データ」では、Ｘ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄが全体市場シェア２４．５％で１位を獲得した。

ＭＳ―Ｊａｐａｎが運営するビジネスメディア「Ｍａｎｅｇｙ」が実施した「Ｍａｎｅｇｙ　Ａｗａｒｄ　２０２１」では、Ｘ－ｐｏｉｎｔ　ＣｌｏｕｄとＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓが総務部門で優秀賞を受賞した。

アイティクラウド「ＩＴｒｅｖｉｅｗ　Ｇｒｉｄ　Ａｗａｒｄ　２０２２　ｓｕｍｍｅｒ」では、ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓおよびＸ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄが、ワークフロー部門において最高位の「ＬＥＡＤＥＲ」を２期連続で受賞した。

■開発特化型企業

事業戦略の基本は、日本型業務プロセスに適した製品によって他社製品との差別化を図る、導入企業ごとの個別カスタマイズを行わずに開発コストを抑制する、開発に特化して販売パートナー企業（販売代理店）を活用するとしている。販売パートナーは大手ＳＩｅｒなどで構成され、全国に営業網を構築している。

■ワークフローシステム「デジタル申請・稟議書」市場は拡大基調

同社の調査（２１年１２月公表、中小企業経営者１８５名を対象とした東京都の中小企業におけるＤＸ実態調査）によると、５７．３％の企業が「ＤＸを推進できていない」と回答したが、このうちの４４．４％が「今後ＤＸを推進したい」と回答している。なお現在導入しているツールはオンライン会議・テレワークが４２．７％、グループウェアが３８．９％、チャットツールなどが３１．９％だった。

電子文書を導入せずに、依然として紙・手書きベースで事務処理を行っている企業が多いが、今後は中堅・中小企業においても、業務効率化を実現するワークフローシステム「デジタル申請・稟議書」の導入が加速し、市場は拡大基調が予想される。

こうした事業環境に対応し、ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓとＸ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄを２本柱として、カバレッジ拡張や他社サービスとの連携を強化しながら売上拡大を推進する方針だ。なお同社の主力３製品による紙削減量は年間約５０トンと試算されている。

２２年１月にはワークフローの認知度向上に向けて、中小企業のチカラが運営する「中小企業からニッポンを元気にプロジェクト」に参画し、同プロジェクト公式アンバサダーの郷ひろみ氏を起用したＰＲ活動を開始した。また毎月２６日を「フローの日」と定め、マーケットリサーチ等を活用した情報のマンスリー発信も開始する。

２２年３月にはクラウド型のＸ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄについて、ウェブ上で外部のクラウドサービスと連携できる機能を公開すると発表した。顧客の利便性向上を目指すとともに、認知度向上や新たなサービス・市場創出につなげるとしている。

また２２年３月には、ワークフロー総研が実施した「ＩＴｒｅｖｉｅｗ」会員向けワークフローシステム導入に関するリサーチ結果を公表している。７割以上の企業が「ワークフローシステム」を認知し、約７割の企業が「ワークフローシステム」を導入済みという結果だった。

２２年６月には、ＳａａＳ事業者向け連携開発のストラテジットと業務提携、チャットボット大手のチャットプラスと業務提携した。

■２３年３月期１Ｑ利益横ばいだが通期２桁増益予想据え置き

２３年３月期の業績（非連結）予想は売上高が２２年３月期比１０．７％増の２３億４０百万円、営業利益が１０．７％増の１０億０５百万円、経常利益が１０．６％増の１０億０５百万円、当期純利益が１４．５％増の６億９２百万円としている。配当予想は２２年３月期比２円増配の２４円（第２四半期末１２円、期末１２円）としている。連続増配予想である。

製品別売上高の計画はＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓが１５．４％増の１１億３７百万円、クラウドサービスＸ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄが１９．６％増の８億８４百万円、Ｘ－ｐｏｉｎｔが１８．０％減の３億１８百万円としている。

売上面では、パッケージ型のＸ－ｐｏｉｎｔがクラウドサービスへの移行に伴って２２年３月に新規ライセンス販売を終了したため減少するが、２本柱であるＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓとＸ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄへのアップセルなども寄与して導入企業数が増加し、全体で２桁増収予想としている。利益面では、営業・サポート体制強化に伴う人件費の増加、クラウドサービス拡大に伴うクラウドインフラコストの増加、製品機能強化のためのソフトウェア償却費の増加、さらに広告宣伝費の増加などを見込むが、増収効果で吸収して２桁増益予想としている。

第１四半期は売上高が前年同期比８．６％増の５億３１百万円、営業利益が０．６％増の２億０５百万円、経常利益が０．６％増の２億０５百万円、そして四半期純利益が０．１％減の１億３４百万円だった。

売上面は、クラウドサービスへの移行に伴ってパッケージ型のＸ－ｐｏｉｎｔが減収だが、テレワークや在宅勤務等によるワークフロー需要の拡大、ワークフローソフトウェアの機能強化などにより、主力製品である大手・中堅企業向けパッケージ型のＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ、およびクラウドサービスのＸ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄの導入企業数が順調に増加した。利益面は、広告宣伝費の増加、クラウドインフラコストの増加、減価償却費の増加などで横ばいにとどまった。

製品別売上高はＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓが１６．３％増の２億４６百万円、Ｘ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄが１６．０％増の２億０１百万円、Ｘ－ｐｏｉｎｔ（２７年３月に製品サポート終了予定のため２２年３月に新規ライセンス販売終了）が１９．４％減の８３百万円だった。なおフロー・ストック別売上高は、フロー売上高が４．３％増の１億２１百万円、ストック売上高が１３．１％増の４億２２百万円だった。

通期予想は据え置いている。第１四半期の進捗率は売上高が２２．７％、営業利益が２０．４％、経常利益が２０．４％、当期純利益が１９．４％だった。ストック型収益が積み上がる特性を勘案すれば概ね順調な水準と言えるだろう。ＤＸの流れも背景として、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は９月末と３月末の年２回

株主優待制度は年２回、毎年９月末および３月末時点の株主を対象として、保有株式数に応じてオリジナルＱｕｏカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。

■株価は下値固め完了

株価は反発力が鈍く年初来安値圏でモミ合う形だ。第１四半期業績に対してもややネガティブ反応だった。ただし大きく下押す動きは見られず、下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。７月２８日の終値は１９４０円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ９２円５３銭で算出）は約２１倍、今期予想配当利回り（会社予想の２４円で算出）は約１．２％、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ４７１円６６銭で算出）は約４．１倍、そして時価総額は約１４５億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）