ジェイグループホールディングス＜３０６３＞（東証グロース）は食文化を主軸とした総合サービス企業を目指し、飲食事業、不動産事業、ブライダル事業、その他関連事業を展開している。コロナ禍の影響で業績が悪化したが、アフターコロナにおいて成長可能な会社基盤を整えるため、事業ポートフォリオの改善や新規事業の展開などを推進している。２３年２月期はコロナ禍の影響が和らいで大幅増収・黒字転換予想としている。第１四半期は大幅増収で赤字縮小した。事業ポートフォリオ改善も奏功して収益回復基調だろう。株価は戻り高値圏でモミ合う形だが煮詰まり感を強めている。収益回復基調を評価して上値を試す展開を期待したい。

■食文化を主軸とした総合サービス企業

　食文化を主軸とした総合サービス企業を目指し、東海エリアを地盤として、飲食事業、不動産事業、ブライダル事業、その他関連事業を展開している。

　２３年２月期第１四半期のセグメント別売上高構成比（調整前）は、飲食事業（アウトドア事業含む）が７２％、不動産事業が２０％、ブライダル事業が５％、その他事業（広告代理業、卸売業、人材派遣業、新規事業など）が３％だった。

　飲食事業は居酒屋やレストランを中心に多業態で展開している。２３年２月期第１四半期末時点の店舗数は７２業態・１２７店舗（国内１２５店舗、海外２店舗）となった。主要業態は焼酎の酒蔵を再現した居酒屋「芋蔵」などである。

　東海エリアおよび東京エリアの繁華街、ビジネス街、商業施設を中心に出店し、各エリアにおけるドミナント出店を基本戦略としている。さらに、単一業態の多店舗化を図る従来型のチェーン展開手法と異なり、立地特性や周辺顧客層などマーケットニーズに応じて最適な業態を開発する個店主義に基づいて多業態展開していることが特徴である。単一業態のチェーン展開手法に比べて出店条件に対する柔軟性が高く、業態変更による市場環境変化への柔軟な対応が可能という利点がある。なお後述するように、アフターコロナに向けた成長戦略として脱総合居酒屋業態を推進し、海外店舗についても撤退方針としている。

　不動産事業は自社保有不動産の賃貸および管理業務を展開している。飲食事業とのシナジーを生かした総合プロデュースにより、恒常的な収益基盤を構築している。なお、保有する商業ビル・レジデンス等の流動化および有効活用を進めており、２３年２月期第１四半期末時点で保有している５物件（飲食ビル３棟、レジデンス２棟）についても今後、流動化・有効活用を進める方針としている。

　ブライダル事業は、直営の挙式・披露宴会場およびレストラン（名古屋駅直結のルーセントタワー）においてレストランウエディングサービスを展開している。挙式・披露宴から２次会まで総合プロデュースする。

　その他関連事業では広告代理業、食品卸売業、人材派遣業などを展開し、さらに新規事業として２１年１０月に高速道路のサービスエリア事業を開始した。

■アフターコロナに向けて事業ポートフォリオ改善

　コロナ禍の影響で業績が悪化したが、アフターコロナにおいて成長可能な会社基盤を整えるため、収益拡大に向けた「攻め」の戦略として事業ポートフォリオの改善、新規事業の展開、エリアマーケティングの強化、経営基盤強化に向けた「守り」の戦略として店舗運営の効率化、本社経費の削減などの重点施策を推進している。

　事業ポートフォリオの改善および新規事業の展開については、外食市場における環境変化に対応して、宴会需要やサラリーマンをターゲットとした繁華街・ビジネス街の総合居酒屋業態から酒類提供に左右されない食事業態や専門業態への業態シフト、出店立地の都心立地から郊外立地へのシフト、さらに店舗規模の大箱店舗（６０坪以上）から小箱店舗（４０坪未満）へのシフトを推進している。

　具体的には、脱総合居酒屋や小箱店舗の戦略として、若者をターゲットとする専門居酒屋「寿司と串とわたくし」「寿司と天ぷらとわたくし」の出店、既存店を活用したデリバリーやテイクアウトの拡大、予約の取れない焼鳥屋として話題を呼んだ「博多かわ屋」のＥＣ販売・催事の拡大などを推進している。

　さらに新規事業として、ブランド認知度の高い食事業態のＦＣ展開として「大阪王将」の出店（２１年８月１号店、２１年１１月２号店、２２年３月３号店オープン）を拡大するとともに、高速道路のサービスエリア事業（名神高速道路下り線大津サービスエリアでの飲食・物販事業を２１年１０月開始、その後リニューアルを経て２２年３月グランドオープン）を開始している。また２１年８月には外食企業・介護事業等への人材派遣業を開始している。

　エリアマーケティングの強化については、リピート顧客獲得に向けた飲み放題のサブスクサービス、ＳＮＳやアプリを使用したＣＲＭなどを推進している。飲み放題のサブスクサービスは名古屋エリア（名駅・栄・金山）で実施し、さらに東京エリアへの展開も予定している。

　なお「攻め」の戦略の数値目標は、小箱店舗の割合が２０年２月期実績３４．０％から２４年２月期計画４７．２％、郊外立地の割合が２０年２月期実績１．９％から２４年２月期計画１３．５％、そして専門業態の割合が２０年２月期実績４２．７％から２４年２月期計画５６．２％としている。

　経営基盤強化に向けた「守り」の戦略については、店舗運営効率化に向けた施策として正社員数の削減、集中加工場の開設、みなし残業時間圧縮・総労働時間削減、セルフオーダーシステム拡大によるホール人件費削減など、本社経費削減に向けた施策として東京オフィス閉鎖、自社物流センター売却、間接部門人員削減、中間管理職削減、諸経費削減などを推進している。

　なお「守り」の戦略の数値目標は、１店舗当たり社員数が２０年２月期実績３．４人から２４年２月期計画２．３人、本社経費が２０年２月期実績１５億２３百万円から２４年２月期計画１１億９３百万円としている。

■２３年２月期大幅増収・黒字転換予想で１Ｑ順調

　２３年２月期の連結業績予想は、売上高が２２年２月期比１２２．０％増の１０４億４２百万円、営業利益が１億０７百万円の黒字（２２年２月期は１８億８８百万円の赤字）、経常利益が２８百万円の黒字（同１９億００百万円の赤字）、親会社株主帰属当期純利益が８百万円の黒字（同６億０２百万円の赤字）としている。配当予想はコロナ禍の影響が不透明なため未定としている。

　第１四半期は売上高が前年同期比１３８．３％増の１６億５２百万円、営業利益が３億７９百万円の赤字（前年同期は５億３７百万円の赤字）、経常利益が３億４７百万円の赤字（同５億５２百万円の赤字）、親会社株主帰属四半期純利益が６７百万円の黒字（同３億４２百万円の赤字）だった。

　大幅増収となって営業・経常赤字が縮小した。まん延防止等重点措置（２２年１月９日～３月２１日）の解除によって４月以降はコロナ禍の影響が和らいだ。継続的なコスト抑制策も寄与した。さらに、特別利益に助成金収入（臨時休業に伴う時短要請協力金等）５億６９百万円を計上し、コロナ特損（店舗臨時休業による損失）が減少したことも寄与して純利益は黒字転換した。

　飲食事業は売上高が１６２．７％増の１４億４２百万円、営業利益が１億５１百万円の赤字（同３億４５百万円の赤字）だった。通常営業できる店舗が前年より大幅に増えたことにより大幅増収で営業赤字縮小した。既存店売上は１３２．９％増（居酒屋業態が１７１．９％増、レストラン業態が１０５．３％増、カフェ業態が０．８％減）だった。新規出店は１店舗、業態転換は０店舗、閉店は４店舗で、２２年５月末時点の店舗数は７２業態・１２７店舗となった。なお、まん延防止等重点措置の解除によって徐々に通常営業に戻っているが、５月時点で８店舗が依然休業中となっている。

　不動産事業は売上高が８．４％増の３億８９百万円、営業利益が１１０．３％増の５５百万円だった。テナントビルの「ＥＸＩＴ　ＮＩＳＨＩＫＩ」や「ジェイチル名駅」などの賃貸収入が安定収益に寄与した。

　ブライダル事業は売上高が６０．９％増の９３百万円、営業利益が１６百万円の赤字（同１１百万円の赤字）だった。婚礼の施行組数や受注残数は一定の回復の兆しが見られたものの、コロナ禍の影響が継続した。その他事業は売上高が１７２．６％増の６７百万円、営業利益が５５百万円の赤字（同１百万円の赤字）だった。新規事業として開始した人材派遣業が大幅増収に寄与した。

　通期予想は据え置いている。コロナ禍前の水準までは戻らないものの、前期との比較ではコロナ禍の影響が和らいで大幅増収を見込み、コスト削減による損益分岐点売上高の改善も寄与して黒字転換予想としている。第１四半期は大幅増収で赤字縮小と概ね順調だった。事業ポートフォリオ改善も奏功して収益回復基調だろう。

　なお財務面では、金融機関と締結した金銭消費貸借契約における財務制限条項に抵触したが、借入先の金融機関と建設的な協議を継続しており、当該契約が継続されると見込んでいる。また２２年５月１１日付で発行した新株予約権による資金調達により、当面の資金状況は安定的に推移する見通しとしている。

■株主優待制度は２月末と８月末の年２回

　株主優待制度（詳細は会社ＨＰ参照）については、毎年２月末および８月末時点の１単元（１００株）以上保有株主を対象として、保有株式数に応じて店舗で利用できるお食事優待券を贈呈している。なお２２年３月に創業２５周年を迎えたため、２２年２月末および８月末対象については、創業２５周年記念株主優待を追加贈呈している。

■株価は上値試す

　株価は戻り高値圏でモミ合う形だが煮詰まり感を強めている。収益回復基調を評価して上値を試す展開を期待したい。週足チャートで見ると下値を切り上げる形の三角保ち合いであり、上放れの展開になれが上げ足を速める可能性もありそうだ。８月５日の終値は５５２円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８９銭で算出）は約６２０倍、そして時価総額は約５９億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）