ワイヤレスゲート＜９４１９＞（東マ）はワイヤレス・ブロードバンドサービスを基盤として事業展開している。株価は地合い悪化の影響で７月９日に年初来安値２５０５円まで調整する場面があったが、素早く３０００円近辺まで戻している。調整の最終局面だろう。１５年１２月期も増収増益基調であり、インバウンド関連や地方創生関連のテーマ性も注目される。中期成長力を見直して出直り展開だろう。なお８月４日に第２四半期累計（１月～６月）の業績発表を予定している。

■ワイヤレス・ブロードバンドサービスを提供

　通信事業者からインフラを借り受けてワイヤレス・ブロードバンドサービス（Ｗｉ－Ｆｉ、ＷｉＭＡＸ、ＬＴＥ）を提供するＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）である。販売チャネルはヨドバシカメラ、および携帯電話販売最大手ティーガイア＜３７３８＞を主力としている。月額有料会員数の積み上げに伴って収益が拡大するストック型収益構造で、社員１人当たり営業利益額の高さも特徴だ。

■中期成長に向けてインフラ構築・運用支援など新規事業も推進

　中期成長に向けた重点戦略として、Ｍ＆Ａ・提携も活用したサービス提供エリア拡大、サービスラインナップ拡充、新規事業推進などを掲げている。

　新規事業では１４年１月、法人向けＷｉ－Ｆｉ環境イネーブラー（構築運用支援）事業を開始した。公衆無線ＬＡＮ環境を活用する動きが自治体（災害時通信インフラ）、観光地（外国人旅行客誘致）、商店街（集客力向上）などに広がり、２０年東京夏季五輪も追い風となって無線ＬＡＮの需要拡大が予想されるため、クラウド型Ｗｉ－Ｆｉ環境サービスシステムなど法人向けソリューションサービスを拡大する。

　１４年８月にはＬＴＥ領域ソリューション拡充の一環として、訪問看護サービスのＮフィールド＜６０７７＞と業務提携し、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴソリューション「クラウド型みまもりサービス」を開始した。１４年１１月にはＷｅｂ会議システムのブイキューブ＜３６８１＞と業務提携した。

　１４年１１月には世界２００カ国以上・１３００万ヶ所以上のＷｉ－Ｆｉスポットを保有するスペインＦｏｎ社および日本法人フォン・ジャパンと業務協力し、１５年３月には日本のＷｉ－Ｆｉインフラ拡充に向けた取り組みを開始すると発表した。２０年東京夏季五輪を視野に入れて国内で２０万スポットを構築するとともに、観光地や商業施設などのパブリックエリアにＦｏｎ社のルーターを活用したＷｉ－Ｆｉエリアを構築する。

　１５年３月には移動販売者向けプラットフォームを提供するアンデコ社と資本業務提携、およびＷｉ－Ｆｉ環境構築・保守のバディネット社と業務提携した。観光地や商業施設などに構築するＷｉ－Ｆｉインフラにおいて、アンデコ社の「Ｍｏｂｉｌｉｔｙ－Ｓｔｏｒｅ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ」と組み合わせてロケーションコマース事業を共同展開する。このロケーションコマース事業の共同展開に関して、バディネット社のＷｉ－Ｆｉインフラ構築体制とノウハウを活用し、ロケーションコマース・ソリューションの拡大を目指す。

　ＳＩＭカードに関しては、１４年９月にデータ通信専用の「ワイヤレスゲート　Ｗｉ－Ｆｉ＋ＬＴＥ　ＳＩＭカード」の販売を開始、１４年１２月に訪日外国人向けデータ通信専用プリペイド型ＳＩＭカードの販売を開始、１５年４月に音声機能付きＳＩＭカード「ワイヤレスゲート　Ｗｉ－Ｆｉ＋ＬＴＥ　音声通話プラン」の販売を開始した。

　１５年４月には、経済産業省の大規模ＨＥＭＳ情報基盤整備事業「みやまＨＥＭＳプロジェクト」のコンソーシアムメンバーである福岡県みやま市に対して、エプコ＜２３１１＞と共同でＬＴＥ回線の提供を開始した。Ｍ２Ｍ／ＩｏＴサービス事業の一環としてＳＩＭカードとフリールーターを提供する。ＨＥＭＳは省エネ機器をネットワーク化して家庭の電力利用を一括制御するシステムである。

　１５年５月にはベネフィット・ワン＜２４１２＞と共同で、訪日旅行者向けに「飲食店の割引サービス」と「Ｗｉ－Ｆｉ＋ＬＴＥ通信サービス」をセットで提供する「Ｂｅｎｅｆｉｔ　Ｓｔａｔｉｏｎ　Ｊａｐａｎ」を台湾で販売開始した。訪日旅行客の日本での利便性を高めるサービスだ。今後はベネフィット・ワンが展開するアジア各国でも同サービスを展開する。

　１５年６月には、安芸自動車学校と高知県自動車学校の自動車教習生向けに「Ｗｉ－Ｆｉインフラ」の提供を７月から開始すると発表した。両校の自動車教習生の利便性を高めるサービスを提供する。

■１５年１２月期も増収増益基調

　なお１４年１２月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（１月～３月）２０億４５百万円、第２四半期（４月～６月）２１億５９百万円、第３四半期（７月～９月）２３億６９百万円、第４四半期（１０月～１２月）２５億３２百万円、営業利益は第１四半期２億０７百万円、第２四半期２億００百万円、第３四半期１億７６百万円、第４四半期２億１１百万円である。

　第３四半期の営業利益はＳＩＭ事業開始に伴うオペレーション費用の影響を受けたが、月額有料会員数の積み上げに伴って増収増益基調である。また１４年１２月期の配当性向は５０．７％、ＲＯＥは１３年１２月期比３．９ポイント低下の２３．０％、自己資本比率は同１．２ポイント低下して５８．１％だった。

　今期（１５年１２月期）の連結業績予想（２月１２日公表）は、売上高が前期比３７．０％増の１２４億７２百万円、営業利益が同６９．９％増の１３億５０百万円、経常利益が同７０．８％増の１３億４８百万円、そして純利益が同７１．６％増の８億５６百万円としている。配当予想については同１円増配の年間２６円（期末一括）としている。予想配当性向は３０．８％となる。

　ワイヤレス・ブロードバンド事業では主力の「Ｗｉ－Ｆｉ＋ＷｉＭＡＸ」が好調に推移し、ＳＩＭカードの収益寄与も本格化する。ワイヤレス・プラットフォーム事業では電話リモートサービスが新規会員獲得で好調に推移し、新規事業のＷｉ－Ｆｉインフラ事業（環境イネーブラー事業）も順次収益化が期待される。

　第１四半期（１月～３月）は売上高が前年同期比２８．０％増の２６億１８百万円、営業利益が同０．２％増の２億０８百万円、経常利益が同０．５％増の２億０８百万円、純利益が同３．６％増の１億３１百万円だった。

　販売手数料、販売促進費、採用費、株主数増加に伴う諸経費などが増加したため各利益はほぼ横ばいだったが、主力のワイヤレス・ブロードバンド事業の会員数が順調に増加して大幅増収だった。

　通期見通しに対する第１四半期の進捗率は売上高が２１．０％、営業利益が１５．４％、経常利益が１５．４％、純利益が１５．３％で低水準の形だが、会員数（１４年１２月期末５０万人）が順調に増加して増収基調である。ストック型の収益構造であり、前期のＳＩＭ事業開始に伴うオペレーション費用の影響も一巡し、通期ベースで大幅増益が期待される。

　成長戦略として、主力の個人向けモバイルインターネットサービス「Ｗｉ－Ｆｉ＋ＷｉＭＡＸ」「Ｗｉ－Ｆｉ＋ＬＴＥ　ＳＩＭカード」を安定的に拡大させるとともに、法人向けＷｉ－Ｆｉインフラ事業（環境イネーブラー事業）の収益化を目指している。中期的に収益は拡大基調だろう。

■株価は調整の最終局面

　なお２月に東京証券取引所本則市場への変更申請取り下げを発表したが、企業統治と執行を強化することによって成長スピードを再び加速し、市場変更準備は今後も継続するとしている。

　株価の動きを見ると、４月の年初来高値３７６５円から反落し、全般地合い悪化も影響して７月９日に年初来安値となる２５０５円まで調整する場面があった。ただし素早く３０００円近辺まで戻している。１４年７月の上場来高値６５８０円から約１年が経過して調整の最終局面だろう。

　７月２８日の終値２９２０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８４円５３銭で算出）は３４～３５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２６円で算出）は０．９％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２２４円４８銭で算出）は１３倍近辺である。

　週足チャートで見ると再び２６週移動平均線を割り込んだが、地合い悪化が影響した７月９日の安値で下ヒゲをつけた。調整の最終局面のようだ。１５年１２月期も増収増益基調であり、インバウンド関連や地方創生関連のテーマ性も注目される。中期成長力を見直して出直り展開だろう。