サクセスホールディングス＜６０６５＞（東１）は保育園運営事業を展開している。株価はジェイコムホールディングス＜２４６２＞によるＴＯＢが終了して安値圏１２００円～１３００円近辺でモミ合う展開だ。ただし５月の年初来安値１１６６円まで下押す動きは見られない。アベノミクス成長戦略が追い風であり、中期成長力を見直す動きが徐々に強まりそうだ。なお８月７日に第２四半期累計（１月～６月）の業績発表を予定している。

■神奈川と東京を地盤に保育園運営

　保育園を運営するサクセスアカデミーの持株会社で、病院・大学・企業などが設置主体の事業所内保育室を受託運営する受託保育事業と、認可保育園・認証保育所・学童クラブ・児童館・全児童対策事業施設など公的保育施設を運営する公的保育事業を展開している。保育園業界３位の売上規模である。

　従量制の請求方法や２４時間３６５日の運営対応など、利用者の視点に立った最適な保育サービスを提供していることが強みだ。受託保育事業では委託先の予算や要望に合わせた保育設計で、さまざまな利用定員数、施設場所、利用時間帯、保育内容などを実現している。公的保育事業は利用者から徴収する利用料と自治体からの補助金が当社の収入となる。

　１４年１２月期末時点の運営施設数は、受託保育事業が１６７施設（１３年１２月期末比５施設増加）、公的保育事業が８８施設（認可保育園４３施設、認証保育所５施設、学童クラブ等２７施設、小規模保育等１３施設）（同１６施設増加）の合計２５５施設（同２１施設増加）である。地域別には神奈川県と東京都を地盤としている。

　成長に向けた重点戦略として、受託保育事業は広域エリアでの拡充、公的保育事業は首都圏中心の新規開園と小規模施設の運営を進め、施設運営の効率向上、筆頭株主であるジェイコムホールディングス＜２４６２＞グループとの人材確保・育成面での連携強化、認可保育園開設用不動産の確保などを掲げている。２４時間保育や英語教育の実施など高付加価値の保育サービスの提供、多様な保育需要に応じたサービスの提供も強化している。

■ジェイコムホールディングスによるＴＯＢが成立、決算期を４月に変更

　当社の筆頭株主であるジェイコムホールディングスによるＴＯＢが６月２９日に終了し、買付予定数の上限１２５万４４００株（買付価格１７００円）を取得してＴＯＢが成立した。そして議決権所有割合５０．１０％の第１位株主となり、当社はジェイコムホールディングスの連結子会社となった。当社株式の上場は維持される。

　またジェイコムホールディングスとの効率的な事業運営を図るため、決算期（事業年度の末日）を毎年１２月３１日から毎年４月３０日に変更する。これによって現在進行中の今期１５年１２月期は１２ヶ月決算、来期１６年４月期は４ヶ月決算（１月～４月）となる予定だ。

■１５年１２月期は増収ながら費用増加で減益予想

　なお１４年１２月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（１月～３月）２３億６６百万円、第２四半期（４月～６月）２４億７５百万円、第３四半期（７月～９月）２５億４１百万円、第４四半期（１０月～１２月）２７億３１百万円、営業利益は第１四半期５９百万円、第２四半期４０百万円、第３四半期１億６４百万円、第４四半期１億０６百万円、経常利益は第１四半期５７百万円、第２四半期２億８１百万円、第３四半期１億５５百万円、第４四半期１億８９百万円だった。

　毎年４月に新規施設の開園が集中して開園準備費用負担が先行するため、営業利益は期前半が低水準、期後半が高水準となりやすい。また経常利益は営業外での公的保育事業に係る設備補助金収入の増減も影響する収益構造だ。

　今期（１５年１２月期）の連結業績予想（２月１０日公表）は売上高が前期比１２．５％増の１１３億７５百万円だが、営業利益は同３６．８％減の２億３３百万円、経常利益は同３．５％減の６億５８百万円、純利益は同７．１％減の３億６８百万円としている。配当予想は前期と同額の年間３０円（第２四半期末１５円、期末１５円）で予想配当性向は４２．６％となる。

　新規施設開設費用、および保育士募集採用費や人件費の増加などを考慮して営業減益見通しとしている。ただし新規施設開設などで２桁増収見通しだ。ニーズが高い認可保育園については前期（８施設）を上回る新規開設を計画している。経常利益と純利益については営業外収益での公的保育事業に係る設備補助金収入が寄与する。

　第１四半期（１月～３月）は売上高が前年同期比１６．２％増の２７億４９百万円、営業利益が同３１．７％減の４０百万円、経常利益が同３８．９％減の３５百万円、純利益が同３６．８％減の２０百万円だった。

　前期に新設した施設も寄与して大幅増収だったが、利益面では保育士募集採用費や人件費が増加して減益だった。セグメント別に見ると、受託保育事業は売上高が同６．０％増の１０億２０百万円、営業利益（全社費用等調整前）が同２．７％減の７２百万円、公的保育事業は売上高が同２３．２％増の１７億２９百万円、営業利益が同２１．７％減の９５百万円だった。

　第１四半期の新規開設は受託保育事業２施設（病院内保育施設２施設）で、受託保育事業６施設（病院内保育施設３施設、企業内等の保育施設３施設）、公的保育事業１２施設（認可保育園７施設、学童クラブ・児童館４施設、小規模保育園等１施設）、合計１８施設の開設準備が完了して４月から運営を開始している。

　全国の保育所利用児童数は増加基調で、待機児童数は緩やかに減少傾向となっているが依然として解消せず、潜在需要も顕在化して都市部を中心に保育サービスの需要は高水準である。そしてアベノミクス成長戦略では「女性活用推進」を重点分野に位置付け、１７年度の待機児童解消を目指して１５年４月に「子ども・子育て新支援制度」がスタートした。さらに規制緩和、制度面での支援、運営補助金拡大などの動きが活発化している。

　１５年１２月期は減益見通しだが、アベノミクス成長戦略が追い風であり、ジェイコムホールディングスとの連携強化の効果も期待される。国の重点政策を追い風とする中期成長シナリオに変化はなく、規模拡大に伴って収益改善が期待される。

■株価はＴＯＢ終了して安値圏モミ合い

　株価の動きを見ると、ＴＯＢを材料視して６月２日の年初来高値１６２９円まで急伸したが、ＴＯＢが終了して安値圏１２００円～１３００円近辺でモミ合う展開となった。ただし５月の年初来安値１１６６円まで下押す動きは見られない。

　７月２８日の終値１２３７円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７０円３６銭で算出）は１７～１８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間配当３０円で算出）は２．４％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３７８円４９銭で算出）は３．３倍近辺である。

　週足チャートで見ると再び１３週移動平均線を割り込み、２６週移動平均線近辺でモミ合う形だ。ただしアベノミクス成長戦略が追い風であり、ジェイコムホールディングスとの連携強化の効果も期待される。中期成長力を見直す動きが徐々に強まりそうだ。