神鋼商事＜８０７５＞（東証プライム）は鉄鋼製品、鉄鋼原料、非鉄金属、機械・情報、溶接材料・機器を扱う商社である。ＫＯＢＥＬＣＯ（神戸製鋼グループ）の中核商社としてサステナビリティ経営も推進している。２３年３月期第１四半期は半導体不足による自動車減産の影響があったが、市況上昇効果で大幅増収増益だった。そして第２四半期累計予想を上方修正した。通期予想は不透明感を考慮して据え置いたが上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は高値圏でのモミ合いから上放れて年初来高値更新の展開となった。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。

■ＫＯＢＥＬＣＯ（神戸製鋼グループ）の中核商社

　神戸製鋼所＜５４０６＞系で、ＫＯＢＥＬＣＯ（神戸製鋼グループ）の中核商社として鉄鋼製品（鋼板製品、線材製品など）、鉄鋼原料（輸入鉄鋼原料、合金鉄、コークスブリーズなど）、非鉄金属（銅製品、アルミ製品、非鉄金属地金・スクラップなど）、機械・情報（ゴム・タイヤ機械、製鉄・非鉄機械、化学機械、環境関連機器、電池用材料、液晶用材料、ＰＣ部品など）、溶接材料・機器（溶接材料、溶接関連機器、溶接ロボットシステムなど）を扱う商社である。

　２１年９月には、日新イオン機器（ＮＩＣ）から半導体・ＦＰＤ用イオン注入装置の製造を手掛ける中国・ＮＩＨＹ（揚州）の株式を買い取り、社名を神商精密器材（揚州）に変更して子会社化した。２１年１１月には子会社の神鋼商事メタルズがベトナムにアルミ切断加工販売会社を設立した。２１年１２月には子会社のＳＣＷが、日本エア・リキード合同会社から大半の溶接関連資機材事業を譲り受けた。

　２２年３月期のセグメント別（その他を除く５セグメント）の経常利益構成比は鉄鋼が４２％、鉄鋼原料が７％、非鉄金属が３１％、機械・情報が１７％、溶材が３％だった。鉄鋼、鉄鋼原料、非鉄金属は、取扱数量と市況の影響を受けて収益が変動しやすい特性がある。

■収益力・商社機能の強化および投資の促進を推進

　中期経営計画（２２年３月期～２４年３月期）では「明日のものづくりを支え社会に貢献する商社」を目指し、目標数値に最終年度２４年３月期経常利益９５億円（鉄鋼４１億円、鉄鋼原料１３億円、非鉄金属２３億円、機械・情報１３億円、溶材５億円）以上、ＲＯＥ９％以上、ＲＯＡ３％以上、自己資本比率２０％以上、Ｄ／Ｅレシオ１．０倍程度を掲げている。２２年４月にはＤＸ推進の方向性を示す「ＤＸビジョン」を策定した。

　基本戦略としてＭ＆Ａも積極活用し、収益力の強化（関係会社の機能最適化と戦略的活用、事業ポートフォリオ見直し）、商社機能の強化（グループビジネスの深化の追求、ＳＤＧｓを意識した環境リサイクルビジネスの拡大、海外拠点主導のビジネス開拓、新事業開発の強化、ＤＸ時代に適したビジネスモデルの創出・提案）、投資の促進（北米・アジアでのサプライチェーンの深化と創造、事業投融資の加速、製造拠点の設備投資）などの戦略を推進している。

　投資額は３年合計２００億円としている。内訳は自動車向け鋼材加工事業（中国、北米）に２０億円、環境リサイクル事業（日本、東南アジア）に３０億円、アルミ加工事業（北米、中国、東南アジア）に８０億円、Ｍ＆Ａによる流通再編（日本、東南アジア）に２０億円、その他・海外チャンネル拡大・サプライチェーン強化に５０億円としている。

　鉄鋼は海外（中国、米国など）拡販や海外現地需要取り込み、鉄鋼原料は鉄スクラップとバイオマス燃料の取り扱い拡大、非鉄金属は半導体・自動車向け部材やエアコン用銅管の取り扱い拡大、機械・情報は建設機械部品の海外取り扱い拡大、溶材はＭ＆Ａによる流通再編や販売機能の強化を推進する。

　株主還元の基本方針は、財務体質の強化と将来の事業展開に必要な内部留保等を考慮しつつ、連結配当性向３０％を目標に安定的な配当を維持するとしている。

■サステナビリティ戦略も推進

　重点分野としてはＥＶ・自動車軽量化関連と資源循環型ビジネス関連を掲げ、サステナビリティ戦略として、リサイクル事業（鉄スクラップのグローバル拡販）、バイオマス事業（バイオマス燃料の安定供給、供給事業化）、雑電線屑の再資源化などを推進している。

　２１年１２月にはバイオマス燃料（ＰＫＳ）のＧＧＬ認証を取得した。持続可能な社会の実現に向けた取り組みを一層強化し、更なるバイオマス燃料の取り扱い拡大を図ることで低炭素社会の実現に寄与する。

　２２年１月には、内閣府や経済産業省などが推進する取引先を含めたすべてのサプライチェーンの共存共栄と新たな連携を目的とした「パートナーシップ構築宣言」に賛同し、全国中小企業振興機関が運営するポータルサイトに公表した。取引事業者全体の共存共栄と新たな連携を目指すとしている。

　２２年４月には、サステナビリティ基本方針と重要課題（マテリアリティ）を制定するとともに、取締役会の諮問機関としてサステナビリティ委員会を設置した。サステナビリティへの取り組みをより一層強化するため推進体制を構築した。

　２２年５月には、水素社会を早期に構築することを目的とする一般社団法人水素バリューチェーン推進協議会に入会した。また、低炭素社会に向けてＣＯ２フリーアンモニア利用のバリューチェーン構築および社会実装を目的とする一般社団法人クリーン燃料アンモニア協会に入会した。

　２２年６月には、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同するとともに、ＴＣＦＤコンソーシアムに参画した。また、グループのＣＯ２削減についての取り組みの一環として、グループ会社の蘇州神商金属有限公司が２２年９月から太陽光パネルによる発電を開始すると発表した。

■２３年３月期２Ｑ累計予想を上方修正、通期も上振れの可能性

　２３年３月期の連結業績予想は、売上高が２２年３月期比９．２％増の５４００億円、営業利益が３．５％減の９７億円、経常利益が９．０％増の１０６億円、親会社株主帰属当期純利益が１．４％減の７０億円としている。配当予想は２２年３月期比５円減配の２４０円（第２四半期末１２０円、期末１２０円）としている。

　運賃増加や連結範囲変更などで小幅営業減益だが、全体として２２年３月期の事業環境が継続し、取扱高増加（過去最高）や北米エネルギー市場回復も見込んで経常増益（過去最高）予想としている。

　セグメント別利益（経常利益）計画は、鉄鋼が鋼材価格上昇（１０億円増益）などで１１億円増加の５２億円、鉄鋼原料が原料炭価格上昇による子会社の利益増加（５億円増益）などで４億円増加の１１億円、非鉄金属が取扱数量増加（６億円増益）だが運賃等の販管費増加（１０億円減益）などで５億円減少の２５億円、機械・情報が連結範囲変更の影響（２億円減益）などで３億円減少の１３億円、溶材が事業譲受による溶接材料取扱数量増加（１億円増益）などで２億円増加の５億円としている。

　第１四半期は売上高が前年同期比２３．７％増の１４０９億３９百万円、営業利益が６５．０％増の３４億３７百万円、経常利益が７２．３％増の４０億０９百万円、親会社株主帰属四半期純利益が７２．９％増の３１億０５百万円だった。

　鉄鋼セグメントにおいて半導体不足による自動車減産の影響があったが、全体として市況上昇効果で大幅増収増益だった。営業外収益では持分法投資利益が３億４８百万円増加（前年同期は１億９０百万円、今期は５億３８百万円）し、営業外費用ではデリバティブ評価損３億１９百万円を計上した。また為替差損益が改善（前年同期は差損１億３０百万円、今期は差益２億５６百万円）した。特別利益では固定資産売却益４億１１百万円、投資有価証券売却益１億１５百万円を計上した。

　セグメント別利益（経常利益）は、鉄鋼が価格上昇で４０．６％増の１６億８０百万円、鉄鋼原料が神戸製鋼所向け取扱量増加や価格上昇で３４８．３％増の３億２７百万円、非鉄金属が中国のアルミコイルセンターや新たに子会社化した半導体・イオン注入装置ユニット製造会社の好調で４．３％増の１１億４６百万円、機械・情報が建設機械部品などの好調で３億１５百万円（前年同期は６４百万円の損失）、溶材が価格上昇や連結子会社における前年度の事業譲受などで１９７．０％増の１億３７百万円、その他（不動産賃貸事業等）が４億０２百万円（同２２百万円の損失）だった。

　第１四半期の好調を受けて８月３日付で第２四半期累計連結業績予想を上方修正した。修正後の第２四半期累計予想は、売上高が前年同期比２３．６％増の２７７０億円、営業利益が２９．７％増の５３億円、経常利益が３１．５％増の６０億円、親会社株主帰属四半期純利益が１６．６％増の４５億円としている。前回予想に比べて売上高は１４０億円、営業利益は８億円、経常利益は７億円、親会社株主帰属四半期純利益は１０億円、それぞれ上回る見込みだ。

　通期の連結業績予想は不透明感を考慮して据え置いているが、第１四半期の進捗率は売上高が２６．１％、営業利益が３５．４％、経常利益が３７．８％、親会社株主帰属当期純利益が４４．４％と高水準である。通期予想も上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は年初来高値更新

　株価は高値圏でのモミ合いから上放れて年初来高値更新の展開だ。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。８月１７日の終値は４２０５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７９０円００銭で算出）は約５倍、今期予想配当利回り（会社予想の２４０円で算出）は約５．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７１０７円８３銭で算出）は約０．６倍、そして時価総額は約３７３億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）