巴工業＜６３０９＞（東証プライム）は遠心分離機械などの機械製造販売事業、および合成樹脂などの化学工業製品販売事業を展開し、成長戦略として海外事業拡大などを推進している。２２年１０月期は売上構成差や経費増加などを考慮して減益予想としている。第２四半期累計は小幅営業・経常減益だったが、化学工業製品販売事業の好調で進捗率は高水準だった。通期予想は上振れの可能性が高いだろう。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は年初来高値圏だ。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。２１年の高値を突破すれば０６年の上場来高値が視野に入る。

■機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開

　遠心分離機械などを中心とする機械製造販売事業、および合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を展開している。

　２１年１０月期のセグメント別売上構成比は、機械製造販売事業が２７％（機械が８％、装置・工事が３％、部品・修理が１６％）で、化学工業製品販売事業が７３％（合成樹脂関連が１９％、工業材料関連が２１％、化成品関連が１６％、機能材料関連が８％、電子材料関連が９％、その他が１％）だった。営業利益構成比は機械製造販売事業が３１％、化学工業製品販売事業が６９％だった。２２年１０月期より化学工業製品事業の工業材料関連から新たに鉱産関連を分離して表示する。

　欧州市場における各種化学工業製品の卸売を展開する１００％子会社として、２２年４月にはＴＯＭＯＥ　Ａｄｖａｎｃｅｄ　Ｍａｔｅｒｉｌｓを設立した。

　収益面の特性として、機械製造販売事業は設備投資関連のため、第２四半期（２月～４月）および第４四半期（８月～１０月）の構成比が高い傾向がある。

■２２年１０月期営業利益２６億円目標

　中期経営計画（第１２回中期経営計画Ｃｈａｎｇｅ　Ｆｏｒ　Ｔｈｅ　Ｆｕｔｕｒｅ）では目標値として、２２年１０月期の売上高４９０億円（機械１４０億円、化学品３５０億円）、営業利益２６億円（機械９億円、化学品１７億円）、経常利益２６億円、ＥＢＩＴＤＡ３０億円、純利益１７億円、ＲＯＥ（純資産利益率）５．７％を掲げている。

　重点施策として、海外事業拡大の継続、さらなる収益性向上、環境負荷軽減、資本効率改善、成長に向けた積極投資、働き甲斐のある職場環境の構築と人材育成、ＳＤＧｓへの取り組み強化を推進する方針だ。

　２１年７月には、ＡＩが自律的に遠心分離機の運転制御を行う新しいデカンタ自動運転制御システム「セントニオ（ＣｅｎｔＮＩＯ）」の販売を開始した。

　なお２２年４月にはサステナビリティ経営推進基本方針に基づき、脱炭素・循環型社会の実現に向けて主力のサガミ工場（神奈川県大和市）で使用する電力を１００％再生可能エネルギー由来の電力に切り替えた。

■２２年１０月期減益予想だが上振れの可能性

　２２年１０月期の連結業績予想（収益認識会計基準適用のため売上高の増減率は非掲載、利益への影響軽微）は、売上高が３９６億５０百万円、営業利益が２１年１０月期比１６．０％減の２３億９０百万円、経常利益が１７．４％減の２４億円、親会社株主帰属当期純利益が７．０％減の１９億６０百万円としている。配当予想は２１年１０月期と同額の５０円（第２四半期末２５円、期末２５円）としている。

　機械製造販売事業は、売上高が１２８億円（機械が４５億４０百万円、装置・工事が１４億７０百万円、部品・修理が６７億９０百万円）で、営業利益が収益性の良い部品修理販売の減少と販管費の増加で１２．１％減の７億８０百万円の計画としている。

　化学工業製品販売は、売上高が２６５億８０百万円（２２年１０月期より工業材料関連から新たに鉱産関連を分離して表示、合成樹脂関連が３８億５２百万円、工業材料関連が４６億５０百万円、鉱産関連が４０億５９百万円、化成品関連が６０億３５百万円、機能材料関連が３７億８８百万円、電子材料関連が４１億８４百万円、その他が２億８２百万円）で、営業利益が営業開発関係の販管費の増加で１７．７％減の１６億１０百万円としている。

　第１２回中期経営計画の最終年度にあたり、計画達成に向けた重点施策として、ＳＤＧｓへの取り組みを強化するとともに、機械製造販売では海外ビジネス（北南米、アジア・その他地域）の拡大、将来の成長に資するＡＩ制御システムやバイナリー発電装置などの研究開発、コストダウンのための生産改革、化学工業製品販売では耐火物・建材・接着剤向けの販売拡大、建材・樹脂向けフィラーの販売シェア拡大、高機能商材の拡販や新規商材の拡充などを推進する。なお特別利益に社員寮売却益の計上を見込んでいる。

　第２四半期累計は、売上高が２１９億７２百万円、営業利益が前年同期比６．８％減の１８億０２百万円、経常利益が４．１％減の１８億７９百万円。親会社株主帰属四半期純利益が特別利益（固定資産売却益４億５６百万円）を計上して９．４％増の１５億９５百万円だった。

　化学工業製品販売事業は伸長したが、機械製造販売事業の国内官需向け装置・工事・部品・修理や海外向け機械・部品・修理などが減少し、全体として営業・経常減益だった。なお収益認識会計基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高が３３億０６百万円減少、売上原価が３３億０１百万円減少、営業利益が４百万円減少、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ０百万円減少している。

　機械製造販売事業は、売上高が５５億８３百万円（収益認識会計基準適用の影響額として９０百万円減少、旧基準ベースでは前年同期比２３．８％減の５６億７４百万円）で、営業利益が３２．７％減の５億７４百万円だった。国内官需向け装置・工事・部品・修理や海外向け機械・部品・修理などが減少した。

　化学工業製品販売は売上高が１６３億８９百万円（収益認識会計基準適用の影響額として３２億１５百万円減少、旧基準ベースでは前年同期比２５．６％増の１９６億０５百万円）で、営業利益が２０．４％増の１２億２７百万円だった。工業材料関連および鉱産関連の建材・耐火物用途向けを中心とした材料、化成品関連の塗料・インキ用途向けの材料、電子材料関連の半導体製造用途向け材料を中心に、全分野が伸長した。

　四半期別に見ると、第１四半期は売上高が９９億６０百万円で営業利益が５億２８百万円、第２四半期は売上高が１２０億１２百万円で営業利益が１２億７４百万円だった。

　第２四半期累計の進捗率は売上高が５５．４％、営業利益が７５．４％、経常利益が７８．３％、親会社株主帰属当期純利益が８１．４％だった。第２四半期累計は小幅営業・経常減益だったが、化学工業製品販売事業の好調で進捗率は高水準だった。通期予想を据え置いているが上振れの可能性が高いだろう。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。

■株主優待制度は１０月末の株主対象

　株主優待制度は、毎年１０月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して、ワイン（当社関連会社取扱商品）１本を贈呈する。

■株価は上値試す、０６年の上場来高値も視野

　株価は調整一巡して年初来高値を更新した。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。２１年の高値を突破すれば０６年の上場来高値が視野に入る。８月１８日の終値は２４３５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１９６円４３銭で算出）は約１２倍、今期予想配当利回り（会社予想の５０円で算出）は約２．１％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３１９１円０７銭で算出）は約０．８倍、そして時価総額は約２５６億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）