ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は自社開発グループウェアのクラウドサービスを主力として、製品ラインアップ拡充による市場シェア拡大戦略、アライアンス戦略、東南アジア市場開拓戦略などを推進している。２３年１月期は先行投資負担を考慮して小幅営業増益にとどまる予想としているが保守的だろう。クラウドサービスが牽引して通期予想は上振れの可能性がありそうだ。ＤＸの流れも背景として積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は安値圏でモミ合う形だが下値固め完了感を強めている。好業績を評価して出直りを期待したい。

■自社開発グループウェアのクラウドサービスが主力

　ビジネス・ＩＴコミュニケーションツール開発企業である。自社開発グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯのクラウドサービス（月額課金収入）を主力として、大企業向け中心のプロダクト（パッケージソフト販売のライセンス収入およびサポートサービス収入）も展開している。１９年８月にはシステム開発のＰｒｏ－Ｓｐｉｒｅを子会社化した。

　海外展開は１９年６月米国子会社ＤＥＬＣＵＩを設立、１９年１２月マレーシアに合弁会社ＮＥＯＲＥＫＡ　ＡＳＩＡを設立、２１年２月タイに子会社Ｎｅｏ　Ｔｈａｉ　Ａｓｉａを設立した。当面は投資が先行する見込みだが、ＡＳＥＡＮ全域においてグループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯブランドの確立を目指す。

　２２年１月期（連結調整前）の売上構成比は、グループウェアを中心とするビジネスＩＣＴツールのソフトウェア事業が６６％（クラウドサービスが４１％、プロダクトが２４％、技術開発が１％）、子会社Ｐｒｏ－Ｓｐｉｒｅのシステム開発サービス事業が３４％、海外事業が０％、営業利益構成比はソフトウェア事業が９３％、システム開発サービス事業が１０％、海外事業が▲４％だった。ソフトウェア事業のストック型売上比率は７３．１％（２１年１月期は７２．５％）だった。なお収益面では下期（特に第４四半期）の構成比が高い傾向がある。

　２２年３月には経済産業省と日本健康会議が進める健康経営優良法人認定制度「健康経営優良法人２０２２（大規模法人部門）」に３年連続で選定された。２２年４月にはバスケットボール女子日本リーグ（Ｗリーグ）に所属する東京羽田ヴィッキーズとスポンサーシップ契約を締結した。

■グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯは使いやすさが強み

　グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯは、ローカライゼーション（日本語、日本の商習慣やビジネス習慣など）に対応した２７の基本機能を備え、多機能・使いやすさ・高品質・低価格を強みとしている。２２年３月には新バージョン７．０をリリースした。グループウェア上で組織内のテレワーク状況を可視化する新機能「プレゼンス」を搭載した。

　グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯの累計ユーザー数（クラウド版契約ユーザー数とパッケージ版販売ユーザー数の合計）は、２２年１月期末時点で前年同期比２４．２万ユーザー増加の４６２．６万ユーザーとなっている。業種・業態・規模を問わず幅広く企業・官公庁・自治体に採用され、１０００以上の自治体・政府機関（都道府県庁１７を含めて自治体５３６、政府機関５２６）に導入されている。中長期的には累計ユーザー数１０００万ユーザーを目指すとしている。なおクラウドユーザー数は前年同期比７．１万人増加の４５．２万人となった。解約率は概ね０．２％～０．５％程度で推移している。

　大規模導入事例として、２１年７月にはカー用品専門店チェーンのイエローハット＜９８８２＞に、グループが運営する全国７４０店舗の従業員・スタッフをつなぐ情報共有基盤として、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯ大規模パッケージ版（３０００ライセンス）が採用された。２２年７月には、神奈川県横浜市が整備する最大６万人が利用する市区局共通グループウェアとして、ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯが全面的に採用（東芝デジタルソリューションズが市区局共通グループウェア構築事業を受託）された。

　なおアイティクラウド社が運営するＩＴ製品比較・レビューサイト「ＩＴｒｅｖｉｅｗ」の「ＩＴｒｅｖｉｅｗ　Ｇｒｉｄ　Ａｗａｅｄ　２０２２　Ｓｕｍｍｅｒ」において、ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯがグループウェア部門とワークフロー部門のＬｅａｄｅｒを受賞、ＣｈａｔＬｕｃｋがビジネスチャット部門のＬｅａｄｅｒを受賞している。また２２年３月にはｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯが「ＩＴトレンド　Ｇｏｏｄ　Ｐｒｏｄｕｃｔ　バッジ」を受賞している。

■製品ラインアップ拡充で市場シェア拡大を推進

　中期成長戦略として、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯを核とするエンタープライズ向け製品の市場シェア拡大戦略、シナジーが見込めるアライアンスへの戦略投資、マレーシアの合弁会社を拠点とするクラウドサービスの東南アジア市場開拓戦略などを推進している。

　製品ラインアップの拡充では、カスタムメイド型業務アプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅ、新しいコミュニケーションツールとしてのビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋを提供し、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯとの連携も強化している。７月１１日にはビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋ新バージョン５．０の提供を開始した。

　２１年３月には横浜商工会議所が開設したデジタル化相談窓口に協力会社として参加した。デジタル化支援コンソーシアム協力事業者として中小企業のＤＸ推進をサポートする。２１年６月には、アイネット＜９６００＞が提供する教育現場でのＤＸ推進のための学校保護者間あんしん連絡サービスＣｈａｔＬｕｃｋ　ＳＣを開発提供した。ビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋをベースとして開発した。２社の共同事業として全国の国公立小中学校に販売する。

　２１年８月にはＤＸ推進のスピードアップや製品開発のプロセス強化などを目的としてプロセス改革部を新設した。２１年４月に新設したカスタマーサクセス部と連携してユーザーの長期的な成功にコミットする。

　２１年１２月には、茨城県つくば市のワクチン配送におけるＤＸ化実現のために、ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯとＡｐｐＳｕｉｔｅで作成したアプリケーション「つくば市新型コロナワクチン配送システム」および「ワクチン数量管理表」を開発して提供した。また２２年１月には、つくば市で導入されたワクチン配送システムのテンプレートを、同じ課題を持つ自治体に向けて無償提供開始すると発表している。

　２２年３月には、東京都多摩市が実施した「令和３年度多摩市民間提案制度」において、ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯとＡｐｐＳｕｉｔｅで作成した「ワクチン接種記録等の効率化と工数削減に向けた管理向上」事業が採用候補に認定された。ワクチン関連の行政の業務効率化において採用された事例としては、茨城県つくば市「つくば市新型コロナワクチン配送システム」に続く２例目となる。

　２２年５月には、中小企業のＤＸを支援するＡｐｐＳｕｉｔｅアプリ集「ネコの手アプリ」シリーズを提供するシステムアプローチ（愛知県名古屋市）と、ＡｐｐＳｕｉｔｅアプリの開発・販売活動で連携した。

■２３年１月期は上振れの可能性

　２３年１月期連結業績予想（収益認識会計基準適用だが損益への影響軽微）は、売上高が２２年１月期比５．９％増の６２億７１百万円、営業利益が１．９％増の１２億７１百万円、経常利益が０．１％減の１３億５９百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が６．３％増の９億２０百万円としている。配当予想（配当性向の目標を従来の２０％以上から３０％以上に変更し、２２年６月１０日付で期末３円上方修正）は、２２年１月期比５円増配の１９円（期末一括）としている。７期連続増配で予想配当性向は３０．８％となる。

　第１四半期（２月～４月）は、売上高が前年同期比９．８％増の１４億９６百万円で、営業利益が１２．２％増の３億０９百万円、経常利益が６．３％減の３億２７百万円、親会社株主帰属四半期純利益が６．８％減の２億２１百万円だった。営業外収益で前年同期に計上した保険解約返戻金６０百万円が剥落して経常・最終小幅減益だが、主力製品が好調に推移して増収、２桁営業増益だった。

　ソフトウェア事業は売上高が１９．１％増の１０億４８百万円で、セグメント利益（調整前営業利益）が１９．４％増の３億２２百万円だった。売上面はクラウドサービスが利用ユーザー数の増加で１２．４％増の６億４３百万円（主力のグループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯクラウドが１２．０％増の５億３９百万円）と好調に推移した。プロダクトは大規模ユーザー向けグループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯエンタープライズの好調で３０．７％増の３億８５百万円（内訳はライセンス売上が５７．８％増の１億０５百万円、サポートサービスが１１．６％増の１億９４百万円など）だった。

　システム開発サービス事業は主要顧客の体制縮小の影響で、売上高が７．２％減の４億５４百万円、セグメント利益が６４．４％減の７百万円だった。海外事業は売上高が２５．６％増の０．８百万円でセグメント利益が２１百万円の赤字（前年同期は１６百万円の赤字）だった。

　通期予想は据え置いて１１期連続増収・営業増益予想としている。売上高の見込みは、ソフトウェア事業のクラウドサービスが利用者数増加などで１５％程度増収、ライセンス売上が官公庁や大企業向け中心に前期と同水準、カスタマイズ等の役務作業が前期の反動で減収、システム開発サービス事業が数％程度増収、海外売上が４６百万円程度としている。

　利益面では売上総利益率の若干の改善を想定するが、人員強化に伴う人件費の増加など先行投資を考慮して営業利益は小幅増益にとどまる予想としている。ただし保守的だろう。第１四半期が２桁営業増益と順調であり、クラウドサービスが牽引して通期予想は上振れの可能性がありそうだ。ＤＸの流れも背景として積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待は１月末と７月末の年２回

　株主優待は年２回、毎年１月末と７月末の株主を対象として、保有株式数に応じてＱＵＯカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。

■株価は下値固め完了

　株価は安値圏の小幅レンジでモミ合う形だが下値固め完了感を強めている。好業績を評価して出直りを期待したい。８月２３日の終値は１１２５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６１円７７銭で算出）は約１８倍、今期予想配当利回り（会社予想の１９円で算出）は約１．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３４５円５３銭で算出）は約３．３倍、そして時価総額は約１６８億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）