■申告書作成から電子申告までトータルサポート

　財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス＜９９２８＞（東証プライム）は８月２６日、新たに「グループ通算制度」や「事業所税」に対応した、申告書の作成や国税・地方税の電子申告をサポートする新税務システム『ＭＪＳ　税務　ＤＸ』を開発し、２０２２年９月１２日から販売を開始すると発表した。

　ＭＪＳ税務シリーズは、販売開始以来、多くの顧客に利用され各種法改正や要望に合わせ、さまざまな機能追加や機能改良を行ってきた。シリーズ４代目となる『ＭＪＳ　税務　ＤＸ』は、法人税や消費税の申告書、法定調書などの作成から電子申告までをトータルでサポ－トし、煩雑で手間のかかる税務関連業務の効率化を支援する実務に沿った操作性の高いシステムとなっている。

　具体的には、ＭＪＳの財務・会計システム等とのシームレスな連携により、必要最小限の入力で容易に申告データを作成することが可能である。各種申告書の入力画面は、申告用紙と同じデザインとなっており、実際の申告書をイメージしながらデータ入力ができる。別表を２画面並べて表示し、それぞれを確認しながら入力することも可能である。自動計算機能やチェック機能の活用、「ＦＡＱ」ボタンから操作方法や改正内容を参照することにより、短時間で正確な申告データの作成をサポートする。

　毎年の税制改正や法改正への迅速な対応のほか、ＭＪＳのマイナンバー管理システムとの連携により、マイナンバーの自動出力にも対応している。

※『Ｇａｌｉｌｅｏｐｔ　シリーズ』『ＭＪＳＬＩＮＫ　シリーズ』とシームレスに連携し、『ＭＪＳ　税務　ＤＸ』で作成した申告データを抽出、電子申告送信可能データに変換し「国税電子申告（ｅ－Ｔａｘ）」、「地方税電子申告　ｅＬＴＡＸ」へデータ送信が可能である。

　また、２０２２年４月１日以後に開始する事業年度より適用が開始されたグループ通算制度への対応（２０２２年１０月対応予定）に加え、「ｅ－Ｔａｘ」で設けられた利便性向上施策の１つである「通算親法人による通算子法人の法人税に関する申告書等の提供（親法人による送信）」にも対応する。

　なお、グループ通算制度適用による納税の有利・不利判定を支援する『グループ通算制度の適用判定ツール』を　Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ｅｘｃｅｌ形式で無償提供しており、ＭＪＳ製品の利用有無にかかわらず、グループ通算制度適用を検討される際に活用できる。

　昨今、税務行政のデジタル化が進むなか、電子申告の義務化や電子納税など、技術環境は目まぐるしく変化しており、企業の実務担当者は、これらへの対応を求められる機会が増えている。

　ＭＪＳは税務分野において、今後も“法改正への迅速な対応”と“最小限の入力で正確な申告データの作成をサポートする税務システム”の提供を目指し、顧客の業務効率化や生産性向上に貢献していく。

■『ＭＪＳ　税務　ＤＸ』の主な特長

１．「グループ通算制度」に対応（２０２２年１０月対応予定）
　２０２２年４月１日以後に開始する事業年度から適用が開始された「グループ通算制度」に対応する。

２．「事業所税」に対応
　システムに登録された事業所ごとの床面積・従業者数・給与総額等の情報を集約し、提出先ごとの申告書・明細書の作成が可能である。

３．マイナンバー管理システムと連携
　法定調書システムにおいては、ＭＪＳのマイナンバー管理システムとの連携により、マイナンバーの自動出力が可能である。

４．法改正にも迅速に対応。正確な申告をサポート！
　毎年の税制改正にも迅速に対応し、いつでも顧客が安心して利用できる環境を提供している。

５．簡単操作で電子申告データの作成が可能。電子申告データ送信もスムーズ！
　「法人税申告書」「決算内訳書」など各システムで作成されたデータを基に、容易に電子申告データを作成できる。また、作成された電子申告データは、電子署名・データ送信・メッセージボックスまで一連の流れで操作可能となっており、スムーズに申告データの送付ができる。

６．「ＦＡＱ」ボタンより申告書作成ガイドにリンク。入力時の疑問点を素早く解決！
　データの入力画面にある「ＦＡＱ」ボタンをクリックすると、利用者からの問い合わせと回答をまとめたページが開く。疑問が生じた際、すぐに操作方法や改正内容を参照でき、素早く解決することができる。

■製品ラインアップ
　「法人税申告書」、「消費税申告書」、「法定調書」、「決算内訳書」、「電子申告」、「申請・届出書」、「社会福祉法人減価償却」の７システム
※「グループ通算制度」および「事業所税」は、「法人税申告書」システムのオプション機能となる。

■販売開始日
　２０２２年９月１２日

＜ご参考＞グループ通算制度について
　グループ通算制度とは、完全支配関係にある企業グループ内の各法人を納税単位として、各法人が個別に法人税額の計算及び申告を行い、その中で、損益通算等の調整を行う制度である。併せて、後発的に修更正事由が生じた場合には、原則として他の法人の税額計算に反映させない（遮断する）仕組みとされており、また、グループ通算制度の開始・加入時の時価評価課税及び欠損金の持込み等について組織再編税制と整合性の取れた制度とされている。
（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）