バルクホールディングス＜２４６７＞（名証ネクスト）はセキュリティ事業およびマーケティング事業を展開し、サイバーセキュリティトレーニングのサイバーセキュリティ分野を強化している。２３年３月期第１四半期は採用コストや人件費の増加など先行投資の影響で赤字だったが、概ね計画水準だった。そして通期の大幅増収増益予想を据え置いている。サイバーセキュリティ分野が大型商談も寄与して順調に拡大する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は安値圏でモミ合う展開が続いているが、調整一巡して出直りを期待したい。

■セキュリティ事業とマーケティング事業を展開

　セキュリティ事業およびマーケティング事業を展開する純粋持株会社である。新規事業としてサイバーセキュリティトレーニングのサイバーセキュリティ分野を強化している。

　セキュリティ事業は、情報セキュリティ規格コンサルティング（プライバシーマーク認定取得支援、ＩＳＯ２７００１（ＩＳＭＳ）認証取得支援、および運用支援）分野、および新規事業のサイバーセキュリティ分野を展開している。

　マーケティング事業は、マーケティングリサーチ（大手メーカーの新製品開発時モニター調査）分野、およびセールスプロモーション（スーパーなど食品流通事業者のフリーペーパー、食品・飲料メーカーのＳＰツール・ノベルティの制作）分野を展開している。またアトラス・コンサルティングを持分法適用関連会社としている。

　２２年６月には、子会社のマーケティング・システム・サービス（２２年７月に商号をＭＳＳに変更）がＳＤＧｓ関連ソリューションとして、ＪｏｂＲａｉｎｂｏｗと提携してダイバーシティソリューションの提供を開始した。２２年８月には、日本におけるＳＤＧｓ研究の第一人者である蟹江憲史氏（慶応義塾大学教授）が、ＭＳＳのＳＤＧｓ事業のエグゼクティブアドバイザーに就任した。

　２２年３月期セグメント別構成比は、売上高（セグメント間取引調整前）がセキュリティ事業５１％、マーケティング事業４９％、利益（全社費用等調整前営業利益）がセキュリティ事業５３％、マーケティング事業４７％だった。なお収益は第４四半期に偏重する傾向がある。

　なお、効率化やグループシナジー効果創出を目指し、東京都内に点在していたグループ拠点を２１年１２月に移転・統合した。また２２年６月には、第三者割当による新株式、行使価額固定型第１１回新株予約権および第１２回新株予約権を発行し、資金調達によって財務基盤を強化した。

■サイバーセキュリティ分野を強化

　サイバーセキュリティ分野は１８年１月にイスラエルのサイバージム社と共同で米国ＳＣＨ社を設立して参入した。日本と米国において、サイバージムが開発した実践型サイバーセキュリティトレーニングアリーナを運営し、電力や金融など重要インフラストラクチャーセクターの民間企業・政府機関等に対して、サイバーセキュリティトレーニング等のサービスやソリューションを提供している

　１８年７月米国ニューヨークにコマーシャルアリーナ（フルパッケージサービスを提供する大型トレーニング施設）のＣｙｂｅｒＧｙｍ　ＮＹＣを開設、１８年８月ハイブリッドアリーナ（小型トレーニング施設）のＣｙｂｅｒＧｙｍ　Ｔｏｋｙｏを開設、１８年８月サイバージム社に出資、１８年９月サイバーセキュリティコンサルティングの子会社ＣＥＬを設立した。

　なおサイバージム社との共同事業の枠組みを見直して、２１年３月に米国ＳＣＨ社が米国でのセキュリティトレーニング事業展開のために保有するライセンス・設備（ＮＹコマーシャルアリーナ）一式をサイバージム社に譲渡した。これによって米国ＳＣＨ社の固定費が大幅に削減された。今後のグローバル戦略として、日本国内および近隣のアジア地域では当社グループ、米国ではサイバージム社が主導して展開する。

　国内のサイバーアリーナの展開は、１９年８月ＣＹＢＥＲＧＹＭ新宿アリーナ（運営主体はインターネット総合研究所）を開設、２０年１１月ＣＹＢＥＲＧＹＭ八重洲アリーナ（クロスポイントソリューションとの合弁会社クロスポイントセキュリティジムが運営、持分法適用関連会社）を開設した。

　２１年６月にはＡＴマーケティングとサイバーアリーナにかかる提供・運用サポート・ライセンス契約を締結し、２１年７月にＣＹＢＥＲＧＹＭ名古屋を開設した。なおＣＹＢＥＲＧＹＭ大阪については運営主体を変更し、ＤＸＨＲ社が主体となって運営会社サイバーコマンドを設立して２１年７月に開設した。

　２１年１０月には子会社のサイバージムジャパン（ＣＧＪ）がアクトと協業し、札幌市内および福岡市内にサイバーセキュリティ教育施設を開設（２２年３月予定）することについて基本合意した。そして２１年１２月には両サイバーアリーナ（ＣＹＢＥＲＧＹＭ札幌、ＣＹＢＥＲＧＹＭ福岡）の開設予定地が決定した。

　２２年７月にはサイバージムジャパンが、業務提携先の公益財団法人防衛基盤整備協会が防衛装備庁から受託した令和４年度「防衛装備品製造過程等におけるサイバーセキュリティ対策強化事業」を支援すると発表した。

　２２年８月には、サイバージムジャパンがオープンストリームとクラウドセキュリティ領域で業務提携し、パブリッククラウド特化型ＳＲＡ（セキュリティリファレンスアーキテクチャ）の提供を開始すると発表した。またサイバージムジャパンが東芝エネルギーシステムズと、エネルギー事業者向けサイバーセキュリティ訓練サービスに関して協業した。

■２３年３月期１Ｑ赤字だが通期大幅増収増益予想で収益拡大基調

　２３年３月期の連結業績予想は売上高が２２年３月期比２４．２％増の２４億円、営業利益が１４．２％増の８０百万円、経常利益が２９．９％増の６５百万円、親会社株主帰属当期純利益が１１．６％増の４３百万円の黒字としている。

　セキュリティ事業はセキュリティトレーニング、脆弱性診断等ソリューション・コンサルティングサービスを中心に、引き続き好調な推移を見込む。マーケティング事業も既存事業を中心に、引き続き好調な推移を見込む。なお海外については、多額の先行投資や固定費の計上を回避しつつ、アジアを中心に高い経済成長の取り込みを目指す方針としている。

　第１四半期は、売上高が前年同期比１．４％減の４億２１百万円、営業利益が７１百万円の赤字（前年同期は２７百万円の黒字）、経常利益が７４百万円の赤字（同２４百万円の黒字）、親会社株主帰属四半期純利益が７８百万円の赤字（同１３百万円の黒字）だった。

　一部においてコロナ禍の影響が継続したため小幅減収となり、採用コストや人件費の増加など先行投資の影響で赤字だったが、概ね計画水準だったとしている。

　セキュリティ事業は売上高が６．７％増の２億３３百万円、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が２百万円の赤字（同５３百万円の黒字）だった。セキュリティトレーニング部門はアリーナ販売がない中でも、業界内での地位確立・向上に伴う顧客獲得率・層および受注金額の拡大で伸長した。セキュリティソリューション・コンサルティング部門では、セキュリティ対策ニーズの高まりを背景にＡＩ脆弱性診断などが伸長した。

　マーケティング事業は売上高が７．２％減の１億９７百万円、利益が２０百万円の赤字（同２１百万円の黒字）だった。一部においてコロナ禍の影響が継続したが、マーケティングリサーチ部門ではリサーチ業務の主要顧客からの複数案件化や、非対面リサーチが成長した。セールスプロモーション部門では主要顧客の大手スーパーや大手食品メーカーからの受注が堅調に推移した。さらにデジタルマーケティング関連の売上が拡大するなど、新規事業への足掛かりを構築した。

　通期の大幅増収増益予想を据え置いている。第１四半期は小幅減収・赤字だが概ね計画水準だった。さらに収益は第４四半期に偏重する傾向があり、サイバーセキュリティ分野が大型商談も寄与して順調に拡大する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は調整一巡

　株価は安値圏でモミ合う展開が続いているが、調整一巡して出直りを期待したい。８月２６日の終値は２５３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３円２３銭で算出）は約７８倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３０円３４銭で算出）は約８．３倍、そして時価総額は約３１億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）